株式会社フィスコ 四半期報告書 第26期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社フィスコ(E05457)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社フィスコ
【英訳名】 FISCO Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 狩野 仁志
【本店の所在の場所】 大阪府岸和田市荒木町二丁目18番15号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山五丁目11番９号
【電話番号】 03（5774）2440
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松崎 祐之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第25期
累計期間 累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
（千円） 5,258,286 5,161,124 11,168,871
売上高
経常損失（△） （千円） △ 1,106,870
△ 745,201 △ 2,878,811
親会社株主に帰属する四半期 （当
（千円） △ 510,222
△ 758,834 △ 2,555,174
期） 純損失（△）
（千円） △ 300,564
四半期包括利益又は包括利益 △ 1,449,895 △ 3,214,890
（千円） 5,311,807 1,241,207 2,982,056
純資産額
（千円） 11,991,974 8,336,581 10,688,019
総資産額
１株当たり四半期 （当期） 純損失金
（円） △ 13.34
△ 19.83 △ 66.75
額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － －
－
（当期）純利益金額
（％） 17.84 1.86
自己資本比率 △ 6.72
営業活動による
（千円） 1,155,570 1,818,411
△ 588,362
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 354,263 1,298,010
△ 1,536,358
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 980,213
△ 564,981 △ 540,107
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,212,739 1,273,308 1,134,446
（期末）残高
第25期 第26期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純損失金額（△） (円） △ 3.13 △ 10.64
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、免税事業者に該当し税込方式を採用している連結子会社を除き、消費税等は含まれておりませ
ん。
３． 第25期及び第26期第２四半期連結累計期間並びに第25期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、記載
しておりません。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）及び「資金決済法
における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取り扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）を第１
四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な
経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、 当第２四半期連結累計期間において、 各セグメントに係る主要な関係会社の異動については、概ね次の通り
であります。
（広告代理業）
当社の連結子会社であった株式会社シヤンテイは、重要性の低下により当社連結の範囲から除外することとしまし
た。
（その他）
当社及び当社の連結子会社である株式会社フィスコ・キャピタル（以下、「フィスコ・キャピタル」といいま
す。）が共に出資しているフィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合（以下、「フィスコキャピタル１号」とい
います。）は、株式会社カイカ（以下、「カイカ」といいます。）が株式会社アイスタディ（以下、「アイスタ
ディ」といいます。）を連結子会社化したことに伴い、カイカ及びアイスタディが共に出資しているフィスコキャピ
タル１号への合計出資比率が85.7％となり、カイカがフィスコキャピタル１号を持分法適用関連会社から連結子会社
とした結果、第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社から外れることとなりました。
これに伴い、当社グループは、当社、連結子会社20社、持分法適用関連会社３社により構成されることになりまし
た。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（１）自己資本比率の低下
当社は、ブランドリテールプラットフォーム事業の連結子会社の業績や、持分法適用会社の事業の影響により、大
幅な親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴い、自己資本比率が低下しております。
このような状況をうけ、2019年７月には、当社の有利子負債圧縮及び資本増強を目的とし、大規模な組織再編を
行っております。同年７月１日に、当社連結子会社の株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー（以下、
「FDAC」といいます。）及び株式会社フィスコIR（以下、「FIR」といいます。）を当社が存続会社となる吸収合併
を行い、債務圧縮による資本の増強および営業リソースを集約し、当社グループが持つ顧客ネットワーク（金融機関
16社、事業会社457社 2019年６月30日現在）を集中的に活用することで、当社の成長に向けての新たな戦略展開を行
い、管理部門の統合による経費の削減、意思決定の迅速化を図り、効率的な経営を行うべく、事業の再編を推し進め
ております。また、同年７月８日に、当社が2018年９月に発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（以
下、「第１回ＣＢ」といいます。）の割当先である投資事業有限責任組合デジタルアセットファンド（以下、「デジ
タルアセットファンド」といいます。）及び株式会社實業之日本社（以下、「實業之日本社」といいます。）に対
し、第１回ＣＢの買入消却を行い、その買入対価として、当社が保有するネクスグループ株式をデジタルアセット
ファンドおよび實業之日本社に対し、譲渡することにより、第１回ＣＢの早期の有利子負債の圧縮を行いました。こ
のネクスグループ株式の譲渡に伴い、ネクスグループが当社の連結子会社から持分法適用関連会社への異動しており
ます。加えて、2019年７月10日に、同年７月31日を払込期日として、ネクスグループが当社に対して有する金銭債務
1,400百万円につき、債務の株式化（DES）を行うことを決議し、新たにネクスグループが当社株式を保有（保有株券
等の数：7,179,400株、株券等保有割合：15.72％）することになりました。
なお、ネクスグループが当社連結子会社から持分法適用関連会社へ異動することで、2019年12月期第３四半期より
当社の連結子会社数は２社、持分法適用関連会社数は19社になり、当社連結上の事業規模は縮小しますが、これら施
策の実施により、当社の有利子負債の圧縮及び資本の増強の課題の解決が一気に図れ、当社単体での有利子負債が
2019年３月末の2,757百万円から584百万円へ減少し、当社単体での自己資本比率も約４％から約77％へ大幅に改善し
ました。今後、主力事業である情報サービス事業の安定的な収益の確保、暗号資産（仮想通貨）にかかるサービス提
供に特化した成長戦略を推進することが、当社の中長期的に安定した経営基盤を構築することにつながると考えてお
ります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）及び「資金決済法
における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取り扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、比較情報については遡及処理後の前連結会計年度末及び前年同期の数値で比較
を行っております。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速や米中貿易摩擦など、海外の不安定な政治動向
や地政学リスクが与える影響や輸出低迷および設備投資の伸びの鈍化を受け、景気の先行きは依然不透明な状態が続
きました。一方で、企業収益の回復や堅調な雇用環境を受け個人消費は底堅く推移したことを背景に緩やかな回復基
調で推移致しました。
情報サービス業界では、企業収益の回復を背景に、クラウドやビッグデータ、IoT、AI、ブロックチェーン等の技
術を活用した設備投資やIT投資は堅調に推移しております。
仮想通貨交換業業界では、事件・事故、行政処分等により、業界の様々な問題が浮き彫りになりましたが、結果と
して世界に先駆けて健全な業界及び市場を創出するための足掛かりを作ることとなりました（一般社団法人日本仮想
通貨交換業協会「年頭所感」 https://jvcea.or.jp/news/main-info/20190101-001/）。
今後、ブロックチェーン技術と、そのうえに成り立つ暗号資産（仮想通貨）が世の中に広く流通すれば、経済、そ
して社会の在り方が大きく変わることが予想されています。具体的には、第三者を介さない直接取引が一般化し、生
産者と消費者の距離が縮まり、サービスやプロダクトとの関わり方は変容します。法定通貨の経済では国ごとに通貨
が異なりますが、暗号資産（仮想通貨）が日常生活に浸透すればサービスやプロダクトごと、つまり用途ごとに、国
境を越えて暗号資産（仮想通貨）を使い分けるようになります。用途ごとの暗号資産（＝トークン）がひしめき合
い、そこには円やドルの経済圏とは異なる小さな経済圏が大量に生まれることになります。この状態は「トークンエ
コノミー」と呼ばれ、それこそがブロックチェーンがもたらす真の恩恵だと考えられています。例えば、マイクロペ
イメント（超少額決済）が挙げられます。「100万円」の売上をあげるために「100人の消費者に10,000円」の販売を
する収益モデルから、「10万人の消費者に10円」の販売をする収益モデルが可能になります。また、国境を超えて即
時的な支払いを可能にするため、資金力に乏しい組織や個人商店の資金繰りは変わりますし、大企業の経営にも大き
な影響をもたらすことになります。さらに、ブロックチェーン上の記録は極めて改ざんが困難だとされていて、耐改
ざん性の高い極めて強固なセキュリティが保証されていて、その取引には絶対的な信頼が生まれます。今後の発展
に、ブロックチェーン技術と、そのうえに成り立つ暗号資産（仮想通貨）が担う役割は非常に大きいと当社グループ
は考えています。
このような状況のもと、引き続き当社グループ全体では、ビットコインを中心とした暗号資産（仮想通貨）の情
報、交換所、同システム、金融仲介機能を網羅し、IoTと産業分野への融合なども含めて、暗号資産（仮想通貨）に
よる一気通貫のサービス提供を可能とすることを成長戦略とし、先行投資を行っております。
2018年10月に、当社の持分法適用関連会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所（以下、「FCCE」といいま
す。）がテックビューロ株式会社と、「Zaif」事業を譲り受ける内容の事業譲渡契約を締結し、同年11月22日に事業
譲渡が実行されました。利用者の事業譲渡に対する承認手続き（引継ぎ手続き）は、2019年４月22日13時をもって終
了しております。なお、FCCEは同年６月21日に、金融庁より資金決済法に基づく、業務改善命令を受けております
が、お客様のサービス利用への影響は一切ございません。当社グループとして、今回の業務改善命令を真摯に受け止
め、FCCEに対しお客様が安心して利用することができ、社会的に有用な仮想通貨交換業者として、今後とも持続的に
成長できるよう人的、資金、システムにおけるサポートおよび、FCCE「仮想通貨取引所Zaif」で停止しているサービ
スの早期再開を目指し、更なる組織的、システム的な安全性を確保した暗号資産（仮想通貨）サービスの提供に努め
てまいります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 5,161百万円（前年同期比1.8％減）、売上原価は3,014百万
円（前年同期比1.3％増）となりました。 販売費及び一般管理費は、支払手数料および広告宣伝費の内容の見直しや
コストカットにより前年より減少し、 2,680百万円（前年同期比7.8％減）となりました。その結果、営業損失533百
万円（前年同期は営業損失624百万円）となりました。
また、 持分法適用関連会社の株式会社フィスコデジタルアセットグループに対する持分法による投資損失の計上に
より 経常損失は745百万円（前年同期は経常損失1,106百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益は、株式会社ネクスグループ（以下「ネクスグ
ループ」といいます。）が株式会社カイカ（以下「カイカ」といいます。）の株式の売却などにより特別損失381百
万円 を計上し、非支配株主に帰属する四半期純損失487百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失
758百万円（前年同期 は 510百万円 の親会社株主に帰属する四半期純損失 ）となりました。
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セグメントごとの業績は、次のとおりです。
① 情報サービス事業
個人向けサービスにおいては、レポートの販売本数の減少等や「マーケットマスターズ」サービスの終了などによ
り、「クラブフィスコ」及び「フィスコAI」のサービスによる売上高が２百万円（前年同期比89.1％減）となりまし
た。
ポータルサービスは、「YAHOO!JAPAN ファイナンス」における当社のページビュー数が前年同期比で若干減少し、
売上高は18百万円（前年同期比18.4％減）となりました。
企業IR支援サービス分野におきましては、フィスコIRによる企業調査レポートサービスの受注が堅調に推移してお
り、売上高は264百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
法人向けリアルタイムサービスにおいては、第１四半期連結会計期間において金融情報専用端末における金融機関
の解約が生じ、売上高は57百万円（前年同期比7.3％減）となりました。アウトソーシングサービスにおいては、新
規契約による取引増加などにより、売上高は117百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
プラットフォームサービスでは、プラットフォームで管理している各種情報の提供による売上及びプラットフォー
ムでの広告による売上が減少し、売上高は11百万円（前年同期比35.8％減）を計上しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 476百万円 （前年同期比 4.3％減 ）と 前年同期比で若干減少しまし
たが 、 セグメント利益は45百万円 （ 前年同期は20百万円のセグメント損失 ） を計上し 、 2019年12月期連結業績予想達
成に向けて、セグメント売上高、セグメント利益ともに順調に進捗しております。また 、「クラブフィスコ」におけ
るコンテンツの全面的な見直しを行っておりましたが、近々サービス提供の再開を予定しており、企業IR支援サービ
ス分野では、2021年12月末時点での取引先数1,000社を目標に（現在約500社）、企業調査レポート、統合レポート、
アニュアルレポート等に加えて、フィードバックレポート、IR情報英訳サービス等のサービスメニューを拡大させな
がら、同時に、管理部部門コストを中心に一般管理費の圧縮に努めています。
② インターネット旅行事業
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社及びその子会社では、旅行商材が氾濫する中、多様化・高度化する消費者
ニーズに対応できるサービスとして、お客様から満足度の高いコメントを多数いただいております。これは、とりわ
け、株式会社ウェブトラベル（以下、「ウェブトラベル」といいます。）において、厳選された経験豊富な「トラベ
ルコンシェルジュ」（旅行コンサルタント）の登録を誇る、日本で唯一のインターネットによるオーダーメイド旅行
会社としての体制を構築できたことに他なりません。
ウェブトラベルでは2015年より訪日外国人向け専用サイトをオープンし、アジアを中心とした検索エンジン対策を
実施し、さらなる旅行サービスの展開を図ってまいりました。訪日旅行者数は2018年度末には前年比18％増の3,300
万人となりましたが、訪日旅行を巡る競争は激化しており、日本の旅行会社では採算を取ることが難しい旅行金額と
なってきております。このような中、公共事業案件を中心に新たなインバウンドマーケット開拓を行ってまいりま
す。
株式会社グロリアツアーズ（以下、「グロリアツアーズ」といいます。）は、障がい者スポーツの選手団派遣や国
際大会関連の渡航を中心に取り扱っております。障がい者スポーツは、2020年東京オリンピック・パラリンピックに
向けて年々関心が高まっており、今後もパラスポーツに一層力を入れてまいります。また、その取り組みの一環とし
て、パラアスリート協会及び實業之日本社の協力のもと、パラスポーツ専門誌の発刊協力も行い、障がい者スポーツ
の認知の拡大と普及に注力をしてまいります。また、障がい者理解の観点から、小中学校を中心にした車椅子理解を
深める授業を新たに企画し底辺拡大に努めております。
一方、ウェブトラベルの「トラベルコンシェルジュ」の登録数も順調に推移しており、コンシェルジュが旅行以外
の特技を生かせる場として、クラウドソーシング事業を展開し、優秀な人材確保に努めております。具体的には、グ
ループ会社であるフィスコの情報配信業務やIRニュースのショートコメント作成などが中心となっておりますが、今
後は旅行会社に対するピーク時の人材派遣など、本格的なクラウドソーシングビジネスに向けて人材派遣業の登録に
も着手してまいります。また、ここ数年継続中の「トラベルコンシェルジュ」が中心となり企画した「こだわる人の
旅」では、毎月新しい「こだわりの旅」を発表しております。2019年３月には秘境として永く魅力的な「南米ハイラ
イトツアー」を、４月には最大10連休で湧いたゴールデンウィークを意識した「こどもと一緒に楽しめる旅」を、５
月には日本の屋台に似た雰囲気漂う「バスクの旅」をリリースいたしました。これからも継続してこだわりの旅を発
表してまいります。
売上高は、フランスのデモの影響が若干ある中、主力のヨーロッパ方面を中心とした海外旅行事業売上が1,058百
万円、国内旅行事業売上が82百万円となりました。また、お客様からの見積もり依頼件数は、イー旅ネットサイトと
ウェブトラベルサイトを合わせて前年比106％となっており、客単価も一人あたり約６万円上昇するなど、ゴールデ
ンウィーク10連休が良い影響を及ぼしました。
受注件数は、第２四半期累計で前年比94％となりましたが、受注額合計で昨年累計を20百万円上回っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、 1,138百万円 （前年同期比 15.1％増 ）となり、 セグメント利益
12百万円 （前年同期は10百万円のセグメント損失）を計上いたしました。
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③ IoT関連事業
株式会社 ネクス（以下、「ネクス」といいます。）は、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分
野に対するIoT技術をベースに「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した
新たなサービスの提供を目指します。
具体的には、大量のデータを判別・収集するAI学習の「目」となる、画像認識分野においては、AIコンピューティ
ングの分野で様々なプラットフォームを提供しているNVIDIA Corporationが提供するGPU（画像処理やディープラー
ニングに不可欠な並列演算処理を行う演算装置）を利用した、リアルタイム画像認識技術の開発を行っています。リ
アルタイム画像認識技術は、顔認証システムや監視カメラの映像分析などのセキュリティ分野での活用や工場ライン
での不良品検出、自動車の自動運転や運転アシストなど様々な分野に活用できる技術となります。
画像認識に関する研究開発については昨年より本格的に開始し、自社の農業ICT事業において、トマトの画像と糖
度を学習させることで糖度計を使用せずに非接触でのトマトの糖度を識別する仕組みや、圃場の中に収穫期を迎えた
トマトがどこにあるかの検知、最終的には自動収穫を行うロボットの開発を行う予定です。
既存製品につきましては、2018年８月、2019年度米国防権限法(NDAA2019)の成立により、華為技術(Huawei)や中興
通訊(ZTE)、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(HIKVISION)、浙江大華技術(Dahua Technology)、海能達通信
(Hytera)の計５社への締め付けが大幅に強化され、米政府機関との取引からの排除が呼びかけられており、ネクスへ
の2019年度米国防権限法(NDAA2019)に関わる製品であるかに関する多数の問い合わせを受けている状況です。ネクス
では、現在販売中の全ての製品において、今回成立した2019年度米国防権限法(NDAA2019)に関わる上記５社への製造
委託や上記５社からの部品の採用は行っておらず、安心して使用していただけるため、上記５社の製品からの切替需
要もでてきております。
また、法的規制強化と車両管理業務の効率化、ドライバーの減少・高齢化など市場を取り巻く社会環境の影響で、
需要が増加傾向にあるクラウド型車両管理・動態管理システムにおいて、通信機能を持ち市場を確保しているOBDⅡ
型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC/GX420NC」は、各通信事業者の３Ｇ回線の停波時期の発表や
新規の複数年契約の抑制などを見据えて、マルチキャリアLTE対応版の開発を開始しており2020年のリリースを予定
しております。
株式会社ケア・ダイナミクスでは、介護事業者向けASPシステムの提供を行い、既に400以上の介護施設にシステム
の導入実績がありますが、介護ロボットの導入支援や介護ICTの提供などのサービスを開始し「総合介護事業支援企
業」へと進化いたしました。
介護事業者支援サービスとして様々な介護ロボットの販売代理を行い、マンガを使った法人案内リーフレット、広
告作成サービスなどの提供を行っております。また、前述した介護送迎車用のOBDⅡソリューション「ドライブケ
ア」の導入先施設での見学会を継続開催し、無料トライアルを行っております。
また、介護施設の電気代削減を支援するための電力会社見直し及び、切り替えサポートサービスのほか、節水シス
テム紹介サービスも行っており、新たに銀行振込手数料が削減できるサービスの紹介を開始いたしました。
昨年、法人向けネットワーク構築サポートサービスならびに、パラマウントベッド株式会社と販売店契約を締結
し、同社が提供する睡眠管理システムの販売も開始しております。
今年度は新たに、トリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社と販売店契約を締結し、2019年１月に世界最大級の最新
電子機器の見本市「CES」で、「Innovation Awards」をはじめ４つの賞を獲得するなど注目をされている「排泄予測
デバイス ＤFree（ディー・フリー）」の販売を開始いたします。
株式会社イーフロンティア（以下、「イーフロンティア」といいます。）は、グラフィックデザイン制作用ソフト
ウェアを中心にクリエイター向けのソフトウェアを各種販売しております。また、クリエイター向けに多くの周辺機
器を開発するOWC社（Other World Computing,Inc）と日本国内総代理店契約を締結しており、日本国内向けに
Thunderbolt３＊１製品やeGPU＊２などのコンピュータ周辺機器の販売及び付帯サービスの拡大を遂行しており、今
夏から同社ブランドの一つ「AKiTiO」の取扱いを追加いたします。
また自社開発ゲームのAI麻雀、AI将棋、AI囲碁を販売しており、昨年末にスクウェア・エニックス社の運営する大
手オンラインゲーム「ファイナルファンタジーXIV」の「ドマ式麻雀」ゲームの基幹エンジンとして「AI麻雀」プロ
グラムの提供を行うなど、BtoB向けの展開も視野に入れ引き続き顧客獲得の拡大を目指します。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 502百万円 （前年同期比 4.7％増 ）、 セグメント利益は31百万
円 （前年同期は103百万円のセグメント損失）となりました。
＊１「Thunderbolt３」とは、インテルとアップルが共同開発した高速汎用データ伝送技術で、USB Type-Cを使用するもの。
＊２「eGPU」とは、ノートパソコンなどでも利用できる、外付けのGPUユニットのこと。
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④ 広告代理業
オリンピックイヤーを前に業務提携先の實業之日本社が手がける、パラスポーツマガジンの広告掲載、タイアップ
記事掲載など販売を強化・重視しているパラスポーツマガジン及び関連事業、品質が高く評価されているウェブサイ
ト(リニューアル)制作、ウェブ広告制作、映像・動画制作のサービス分野で、新規クライアント及び既存企業での新
規案件を獲得しており、販売強化の方向に即した結果が出始めています。引き続き、案件の獲得と１件当たりの受注
金額および、サービス組み合わせ等による獲得単価アップや大型化を図っております。既存受託業務は堅調に推移し
ているものの大きな変化はないため、重点強化分野への取り組みが今後の鍵となっております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 49百万円 （前年同期比 4.7％減 ）となり、セグメント損益は セグ
メント損失６百万円 （前年同期は７百万円のセグメント損失）となりました 。
⑤ ブランドリテールプラットフォーム事業
2019年４月26日付でアパレル事業を新設分割したチチカカは、店舗事業においては、同年４月末時点において、国
内直営店舗94店舗体制、またＥＣ事業においては、自社オンライン店、楽天、ZOZOなどを含む８サイトで展開をして
おります。前期に引き続き、不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めております。
また、NCXX International Limitedにおいて2018年12月に香港にオープンしましたチチカカのＦＣ店舗２店舗は、
地元顧客層基盤を形成しながら堅調に推移しております。今後も海外顧客基盤の拡充を図りながら、今後の店舗展開
について検討を行ってまいります。
販売における具体的な取組みとしては、今年も地球環境を守るアースデイ東京2019に2019年４月20日～21日の期間
で出展いたしました。同取組みは「エコ」をテーマとしており、当社もサンプル品等を格安価格で販売させていただ
きました。お客様からは非常に好評で、販売数量の約50％を同商品で販売させていただきました。
店舗においては同年４月20日～６月30日の期間でキャッシュバックキャンペーンを行いました。これは購入いただ
いたお客様に、次回以降使用できる割引クーポンをお渡しして再来店を促す取組みです。同年５月末時点で18万枚配
布し、使用率15％という好調な数値を記録し拡販にもつながりました。
CoSTUME NATIONALのライセンスビジネスに関しては、同年３～５月はイベントを精力的に開催いたしました。新し
い印刷物に挑み続けるシンガポールの気鋭のアーティスト「THESEUS CHAN」、スタッズを利用して既存の陶芸のイ
メージを覆した若手陶芸家の「古賀崇洋（KOGA TAKAHIRO）」、フランスの若手アーティストデュオの「il STUDIO」
など、様々なアーティストとのコラボレーションを実施し、同ブランドのトレードマーク価値向上に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 2,973百万円（前年同期比7.6％減）、セグメント損失は319百万
円（前年同期は204 百万円のセグメント損失 ）となりました。
⑥ 仮想通貨・ブロックチェーン事業
ヴァルカンおよびイーフロンティア、チチカカ・キャピタルにおいては前期より暗号資産（仮想通貨）に対する自
己勘定投資を行っております。2018年年末にビットコイン（BTC）価格が一時35万円を割り込む水準まで下落しまし
たが、2019年３月末には46万円まで回復し、その後上昇に転じ堅調に推移しており、同年６月末には112万円と３倍
近い価格で推移しております。トレーディングにおいては、流動性の高い暗号資産（仮想通貨）に対し、リスクを抑
え小さな利ザヤを積み上げる運用を行っております。今後は、相場の方向性（上昇・下落）に影響を受けないトレー
ディング方法を確立する予定であります。イーフロンティアでは、引き続きAI技術を利用した暗号資産（仮想通貨）
のトレーディングシステムの開発を継続しております。今後は、提携するFCCE、FCCEが運営を引きついだ仮想通貨取
引所Zaifの取引データを蓄積・学習することでより精緻なAI技術を利用した暗号資産のトレーディングシステムの開
発を進め、暗号資産市場の動向をふまえた資金効率を意識した運用を可能とするシステムを目指してまいります。チ
チカカ・キャピタルにおいては、チチカカで展開する店舗での暗号資産決済導入を見据え、適用する暗号資産（仮想
通貨）の見極めなどもふまえ暗号資産（仮想通貨）のトレーディング事業を行っております。2018年は暗号資産（仮
想通貨）の価格下落が続くなど厳しい相場展開が続きましたが、リスクコントロールの一環として適宜ロスカットを
行ったことから、損失の拡大を防ぐことはできております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 14百万円 (前年同期は△5百万円の売上)、 セグメント利益は２百
万円 （前年同期は26百万円のセグメント損失）となりました。
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（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比して2,351百万円減少し、8,336百万円と
なりました。 これは、ネクスグループが保有する株式会社カイカの株式を売却したことなどにより 投資有価証券
が、1,636百万円減少したことなど が主因であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比して 610百万円減少 し 7,095百万円 となりました。 支払手形及び買掛
金及び前受金が98百万円増加し、短期および長期借入金等が527百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比して1,740百万円減少し、1,241百万円となりました。 当社が2019
年５月１日に欠損填補のため資本金及び資本剰余金を1,445百万円減資し、資本金が100百万円となり、利益剰余金
が693百万円増加し、非支配株主持分が984百万円減少したことなどによります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度
末に比して138百万円増加し、1,273百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は588百万円の減少（前年同期は1,155百万円の増加）となりました。 これは主に、税金等調
整前四半期純損失1,204百万円、売上債権、たな卸資産および前渡金の増加額212百万円があったこと等によるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は1,298百万円の増加（前年同期は354百万円の減少）となりました。 これは主に、短期・長期
貸付金の回収682百万円、長期貸付けによる支出430百万円および投資有価証券の売却による収入1,074百万円があっ
たこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は564百万円の減少（前年同期は980百万円の減少）となりました。 これは主に、短期および
長期借入金の返済による支出564百万円があったこと等によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、受託開発も含 め６百万円で あります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。
Ⅰ． 会社分割（新設分割）による子会社の設立
当社の連結子会社である株式会社チチカカ・キャピタル（2019年４月26日付で株式会社チチカカより商号変更、以
下分割会社）は、2019年３月22日開催の取締役会において、分割会社のアパレル事業を会社分割（新設分割）し、
分割会社の100％子会社として新たに設立する「株式会社チチカカ」（以下新設会社）に、当該アパレル事業を承
継させることを決議いたしました。
なお、新設会社は設立後、当社の連結子会社に該当いたします。
(1）会社分割の目的
当社の連結子会社である分割会社は、従来から仮想通貨・ブロックチェーン事業とアパレル事業が共存しており
ましたが、同事業を分社化し、よりスピーディーな経営判断が可能となる体制構築、事業別の権限と責任及びガバ
ナンスの明確化を実施し、早急な間接部門の強化・効率化、不採算店舗のさらなる見直しを実施いたします。アパ
レル事業を新設分割の方法で新設会社に承継することにより、各々の会社に属する従業員一同が各自の専門分野に
注力することで、より迅速な業績回復を目指します。なお、当該アパレル事業の継続に必要のない権利義務である
借入金は承継資産から除きます。
(2）会社分割の方法
新設会社を分社型新設会社とする新設分割であります。
(3）分割効力発生日
2019年４月26日
(4）分割に際して発行する株式及び割当
新設会社は、普通株式20株を発行し、その全ての株式を分割会社に割当交付いたします。
(5）分割により減少する資本金
本分割による分割会社の資本金の減少はありません。
(6）分割するアパレル事業の経営成績
分割する事業の実績（a） 連結業績（b） 比率（a/b）
売上高（百万円） 5,759 11,125 0.52
（注）（a）は2018年10月期、（b）は2018年11月期の経営成績を基に算出しております。
(7）分割する資産、負債の状況（2018年10月31日現在）
資産 負債
帳簿価額（百万円） 帳簿価額（百万円）
項目 項目
1,402 1,336
流動資産 流動負債
807 902
固定資産 固定負債
2,210 2,238
合計 合計
(8）株式会社チチカカの概要
代 表 者 代表取締役 箸方 修
住 所 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目２番地３
資 本 金 10百万円
事業内容 アパレル事業
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
提出日現在発行数
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（株）
（2019年６月30日） 取引業協会名
（2019年８月14日）
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 38,436,000 45,776,722
JASDAQ
100株
（グロース）
計 38,436,000 45,776,722 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
年月日 増減額 残高 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（株） （株）
（千円） （千円） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 38,436,000 △1,169,358 100,000 △115,242 －
2019年６月30日
（注）2019年３月28日開催の株主総会決議に基づき、2019年５月１日付で減資の効力が発生し資本金の額及び資本準備金
の額がそれぞれ減少したものであります。
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
ROOM 1135-1139 SUN HUNG KAI CENTRE
SEQUEDGE INVESTMENT INTERNATIONAL
LIMITED
30 HARBOUR ROAD WANCHAI HONG KONG
（東京都千代田区丸の内２丁目７－
14,090,000 36.75
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
１）
（大阪府岸和田市荒木町２丁目18番15
（常任代理人 株式会社シークエッジ・ジャ
パン・ホールディングス）
号）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 988,200 2.58
株式会社（信託口）
941,422 2.46
狩野 仁志 東京都渋谷区
788,000 2.06
株式会社サンジ・インターナショナル 東京都千代田区内幸町１丁目１番１号
東京都目黒区大橋１丁目５－１ 575,000 1.50
株式会社カイカ
153ROUTEDETHONON.1245COLLONGE-
THOMSON REUTERS(MARKETS)SA 550,000 1.43
BELLERIVE GENEVA SWITZERLAND
384,500 1.00
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
381,200 0.99
松井証券株式会社 東京都千代田区麴町１丁目４番地
318,000 0.83
荒川 忠秀 東京都港区
ELEVEN MADISON AVENUE NEW YORK NY
CREDIT SUISSE SECURITIES(USA)LLC
10010-3629 USA 303,400 0.79
（常任代理人 クレディ・スイス証券株式会
社） （東京都港区六本木１丁目６－１）
－ 19,319,722 50.38
計
（注）2019年８月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社ネクスグループが2019年７月31
日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては第２四半期会計期間末現在における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
大量保有者 株式会社ネクスグループ
住所 岩手県花巻市椚ノ目第２地割32番地１
保有株券等の数 普通株式 7,179,400株
株券等保有割合 15.72％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 91,700 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 38,341,100 －
383,411
普通株式 3,200 － －
単元未満株式
38,436,000 － －
発行済株式総数
－ －
総株主の議決権 383,411
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪府岸和田市荒木町
91,700 － 91,700
株式会社フィスコ 0.24
二丁目18番15号
－ 91,700 － 91,700
計 0.24
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第25期連結会計年度 東光監査法人
第26期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 ＵＨＹ東京監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,176,639 1,315,501
現金及び預金
734,219 754,294
受取手形及び売掛金
1,146,284 936,584
商品及び製品
285,338 534,145
仕掛品
11,149 12,173
原材料及び貯蔵品
26,578 25,965
仮想通貨
300,864 452,587
前渡金
83,400 80,347
前払費用
165,000 15,000
短期貸付金
55,912 52,210
未収入金
27,301 5,025
預け金
148,248 99,183
その他
△ 6,289 △ 6,514
貸倒引当金
4,154,649 4,276,503
流動資産合計
固定資産
780,766 692,882
有形固定資産
無形固定資産
229,931 203,121
のれん
52,609 42,056
その他
282,540 245,177
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,971,546 2,335,584
投資有価証券
706,072 662,846
差入保証金
478,691 107,049
長期貸付金
115,543 104,643
長期未収入金
2,030 －
繰延税金資産
375,084 79,350
その他
△ 178,904 △ 167,456
貸倒引当金
5,470,063 3,122,017
投資その他の資産合計
6,533,370 4,060,077
固定資産合計
10,688,019 8,336,581
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
602,327 626,008
支払手形及び買掛金
137,247 141,801
未払費用
－ 200,000
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
541,200 408,000
短期借入金
785,015 805,541
1年内返済予定の長期借入金
237,838 218,322
未払金
426,190 501,266
前受金
51,479 42,073
未払法人税等
－ 2,349
資産除去債務
66,000 54,000
製品保証引当金
74,165 57,211
賞与引当金
4,908 614
返品調整引当金
101,459 98,395
その他
3,027,832 3,155,585
流動負債合計
固定負債
1,200,000 1,000,000
転換社債型新株予約権付社債
1,294,787 879,719
長期借入金
47,700 56,973
退職給付に係る負債
377,087 369,610
資産除去債務
134,671 126,914
長期未払金
854,681 825,452
繰延税金負債
731,624 648,017
持分法適用に伴う負債
37,577 33,101
その他
4,678,130 3,939,788
固定負債合計
7,705,962 7,095,373
負債合計
純資産の部
株主資本
1,269,358 100,000
資本金
520,485 243,724
資本剰余金
△ 1,678,763 △ 985,539
利益剰余金
△ 10,351 △ 10,351
自己株式
100,729 △ 652,166
株主資本合計
その他の包括利益累計額
31,129 22,589
その他有価証券評価差額金
△ 68 463
繰延ヘッジ損益
67,901 68,791
為替換算調整勘定
98,963 91,845
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 54,991 58,653
2,727,372 1,742,874
非支配株主持分
2,982,056 1,241,207
純資産合計
10,688,019 8,336,581
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 5,258,286 5,161,124
2,975,286 3,014,468
売上原価
2,283,000 2,146,655
売上総利益
※１ 2,907,497 ※１ 2,680,334
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 624,497 △ 533,679
営業外収益
855 4,231
受取利息
－ 4,640
仮想通貨評価益
288 9,051
貸倒引当金戻入額
11,569 14,802
雑収入
9,684 213
その他
22,396 32,938
営業外収益合計
営業外費用
26,175 21,991
支払利息
5,089 24,604
為替差損
14,303 4,526
支払手数料
12,416 183,788
持分法による投資損失
201,021 －
仮想通貨売却損
228,925 －
仮想通貨評価損
16,836 9,550
その他
504,769 244,461
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,106,870 △ 745,201
特別利益
31 106
固定資産売却益
275,863 －
持分変動利益
527,183 3,078
投資有価証券売却益
803,078 3,185
特別利益合計
特別損失
8,903 12,784
固定資産除却損
－ 381,092
投資有価証券売却損
8,011 －
投資有価証券評価損
53,622 68,615
減損損失
70,537 462,492
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 374,330 △ 1,204,509
法人税、住民税及び事業税 97,759 41,956
△ 184,449 154
法人税等調整額
△ 86,690 42,111
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 287,639 △ 1,246,620
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
222,582 △ 487,786
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 510,222 △ 758,834
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 287,639 △ 1,246,620
その他の包括利益
△ 21,107 △ 206,278
その他有価証券評価差額金
△ 970 108
繰延ヘッジ損益
4,978 2,894
為替換算調整勘定
4,175 －
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 12,924 △ 203,274
その他の包括利益合計
△ 300,564 △ 1,449,895
四半期包括利益
（内訳）
△ 524,159 △ 765,952
親会社株主に係る四半期包括利益
223,595 △ 683,943
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 374,330 △ 1,204,509
82,578 56,021
減価償却費
53,622 68,615
減損損失
37,540 26,809
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 12,640 △ 11,223
賞与引当金の増減額（△は減少） 886 △ 16,954
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 21,000 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,084 9,273
△ 2,068 △ 4,444
受取利息及び受取配当金
26,175 21,991
支払利息
為替差損益（△は益） 4,755 22,982
持分法による投資損益（△は益） 12,416 183,788
投資有価証券評価損益（△は益） 8,011 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 527,183 378,013
固定資産除却損 8,903 12,784
固定資産売却損益（△は益） △ 31 △ 106
持分変動損益（△は益） △ 275,863 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 31,098 △ 20,093
仮想通貨の増減額（△は増加） 1,930,840 △ 3,911
貸付仮想通貨の増減額（△は増加） 185,081 40,760
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 107,115 △ 40,795
前渡金の増減額（△は増加） △ 39,889 △ 151,723
未収入金の増減額（△は増加） 106,937 88,258
預け金の増減額（△は増加） △ 383,099 22,276
仕入債務の増減額（△は減少） △ 66,833 23,923
8,440 3,662
株式報酬費用
仮想通貨売却損益（△は益） 201,021 －
仮想通貨評価損益 (△は益) 228,925 －
未払金の増減額（△は減少） 87,965 △ 17,401
未払費用の増減額（△は減少） △ 216,658 2,510
預り金の増減額（△は減少） 6,606 8,985
前受金の増減額（△は減少） 135,797 75,076
168,342 △ 101,641
その他
1,235,949 △ 527,069
小計
利息及び配当金の受取額 1,797 3,551
△ 41,551 △ 18,862
利息の支払額
△ 40,625 △ 45,982
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,155,570 △ 588,362
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,000 －
定期預金の預入による支出
△ 3,112,542 －
仮想通貨の取得による支出
1,961,815 －
仮想通貨の売却による収入
△ 88,240 △ 62,723
有形固定資産の取得による支出
55 450
有形固定資産の売却による収入
△ 342,873 △ 1,069
無形固定資産の取得による支出
△ 16,727 －
資産除去債務の履行による支出
△ 44,542 －
投資有価証券の取得による支出
1,301,693 1,074,291
投資有価証券の売却による収入
－ 150,000
短期貸付金の回収による収入
△ 8,000 △ 430,000
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入 － 532,000
△ 25,569 △ 4,305
差入保証金の差入による支出
27,075 46,989
差入保証金の回収による収入
△ 407 △ 7,621
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 354,263 1,298,010
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 117,040 △ 133,200
422,800 2,500
長期借入れによる収入
△ 839,564 △ 431,208
長期借入金の返済による支出
△ 965,000 －
社債の償還による支出
200,000 －
新株予約権付社債の発行による収入
3,996 －
株式の発行による収入
△ 113,194 △ 173
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 4,011 △ 990
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
2,460 －
よる収入
198,000 －
非支配株主からの払込みによる収入
△ 2,738 △ 1,909
その他
△ 980,213 △ 564,981
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,647 △ 2,559
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 181,554 142,106
3,596,185 1,134,446
現金及び現金同等物の期首残高
△ 2,201,892 △ 3,244
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 1,212,739 ※１ 1,273,308
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
2019年４月12日付で株式会社カイカ（以下、「カイカ」といいます。）が「子会社の異動等（連結子会社化）
に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、カイカが株式会社アイスタディ（以下、「アイスタディ」といい
ます。）を連結子会社化したことに伴い、カイカ及びアイスタディが共に出資しているフィスコキャピタル１号
投資事業有限責任組合（以下、「フィスコキャピタル１号」といいます。）への合計出資比率が85.7％となり、
カイカがフィスコキャピタル１号を持分法適用関連会社から連結子会社とする結果、第１四半期連結会計期間よ
りフィスコキャピタル１号は当社の連結子会社から外れることとなりました。
当社の連結子会社であった株式会社シヤンテイは、重要性の低下により連結の範囲から除外いたしました。
また、連結子会社である株式会社チチカカ・キャピタル（2019年４月26日付で株式会社チチカカより商号変
更）は会社分割（新設分割）による方法で、株式会社チチカカを新設いたしました。新設した株式会社チチカカ
は当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の適用
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14
日）を、第１四半期連結会計期間から適用しており、当社グループが保有する仮想通貨のうち、活発な市場が存
在する仮想通貨については、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との
差額は、売上高として計上しております。活発な市場が存在しない仮想通貨は取得原価をもって連結貸借対照表
に計上し、期末における処分見込価額が取得原価を下回る場合には、当該処分見込価額をもって連結貸借対照表
に計上するとともに、取得原価と当該処分見込価額との差額は売上高として計上しております。
また、当該会計方針の変更は、前第２四半期連結累計期間についても遡及適用しており、遡及適用後の四半期
連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比較して、前第２四半期連結累計期間の売上高は286,373千円減少しており、これに
伴い営業損失が286,373千円、経常損失が108,982千円、税金等調整前四半期純損失108,982千円、四半期純損失
が21,294千円、親会社株主に帰属する四半期純損失が42,683千円それぞれ増加しております。また、前連結会計
年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の遡及適用後の
前期首残高は206,944千円増加しております。さらに、前連結会計年度末の総資産が14,493千円、負債合計が
15,689千円増加し、純資産が1,196千円減少しております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
給与 550,326 千円 535,772 千円
業務委託費 181,542 215,521
のれん償却額 37,540 26,809
賞与引当金繰入額 52,725 38,994
退職給付費用 5,637 14,580
貸倒引当金繰入額 △ 6,297 249
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 1,254,931 千円 1,315,501 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △42,192 △42,193
現金及び現金同等物 1,212,739 1,273,308
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年３月29日
114,810
普通株式 3 2017年12月31日 2018年３月30日 資本剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
ブランドリ
仮想通貨・
インター テールプ
情報 IoT関連事 ブロック
ネット旅行 広告代理業 ラット 計
サービス事業 業 チェーン事
事業 フォーム事
業
業
売上高
497,938 988,842 479,414 52,418 3,217,728 △ 5,860 5,230,482
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,016 3,744 9,902 2,407 117 － 19,186
売上高又は振替高
500,954 992,586 489,316 54,825 3,217,846 △ 5,860 5,249,668
計
セグメント利益
又はセグメント損失 △ 20,220 △ 10,297 △ 103,779 △ 7,904 △ 204,329 △ 26,910 △ 373,439
（△）
（単位：千円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
27,804 5,258,286 － 5,258,286
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,006 21,192 △ 21,192 －
売上高又は振替高
29,811 5,279,479 △ 21,192 5,258,286
計
セグメント利益
又はセグメント損失 △ 34,291 △ 407,730 △ 216,767 △ 624,497
（△）
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（コンサルティング事業等）でありま
す。
２． セグメント利益又は損失の調整額△216,767千円は、セグメント間取引消去△20,190千円及び各セグメント
に帰属していない全社費用△196,577千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
情報サービス事業セグメントにおいて当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グ
ループについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、第２四半期連結累計期間において
は、48,092千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
ブランドリ
仮想通貨・
インター テールプ
情報 IoT関連事 ブロック
ネット旅行 広告代理業 ラット 計
サービス事業 業 チェーン事
事業 フォーム事
業
業
売上高
476,428 1,138,304 502,014 49,936 2,973,702 14,279 5,154,663
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,909 3,616 9,005 2,094 3,682 － 22,306
売上高又は振替高
480,338 1,141,920 511,019 52,030 2,977,384 14,279 5,176,970
計
セグメント利益
又はセグメント損失 45,933 12,166 31,035 △ 6,054 △ 319,723 2,081 △ 234,562
（△）
（単位：千円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
6,457 5,161,124 － 5,161,124
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
501 22,808 △ 22,808 －
売上高又は振替高
6,958 5,183,932 △ 22,808 5,161,124
計
セグメント利益
又はセグメント損失 6,113 △ 228,447 △ 305,232 △ 533,679
（△）
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（コンサルティング事業等）でありま
す。
２． セグメント利益又は損失の調整額△305,232千円は、セグメント間取引消去△22,808千円及び各セグメント
に帰属していない全社費用△282,424千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
ブランドリテールプラットフォーム事業セグメントにおいて当初想定していた収益を見込めなくなったため、当
該事業に係る資産グループについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、第２四半期連
結累計期間においては、68,615千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等(会社分割)
１．取引の概要
（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社の連結子会社である株式会社チチカカ・キャピタル（2019年４月26日付で株式会社チチ
カカより商号変更）のアパレル事業
事業の内容 チチカカ（オリジナル衣料・雑貨）の企画・製造・販売を行っております。
（2）企業結合日
2019年４月26日
（3）企業結合の法的形式
株式会社チチカカ・キャピタル（当社の連結子会社）を分割会社とし、株式会社チチカカ（当社の連結子会社）を
新設会社とする新設分割
（4）結合後企業の名称
株式会社チチカカ（当社の連結子会社）
（5）その他取引の概要に関する事項
株式会社チチカカ・キャピタルは、従来から仮想通貨・ブロックチェーン事業とアパレル事業が混在しておりま
したが、同事業を分社化し、よりスピーディーな経営判断が可能となる体制構築、事業別の権限と責任およびガバ
ナンスの明確化を実施し、早急な間接部門の強化・効率化、不採算店舗のさらなる見直しを実施いたします。
アパレル事業を新設分割の方法で株式会社チチカカに承継することにより、各々の会社に属する従業員一同が各
自の専門分野に注力することで、より迅速な業績回復を目指します。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共
通支配下の取引として処理しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
（1） １株当たり四半期純損失金額（△）
△13円34銭 △19円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△510,222 △758,834
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
失金額（△）
△510,222 △758,834
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 38,249,524 38,270,300
（2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
－ －
普通株式増加数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注） 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
Ⅰ.連結子会社の異動（吸収合併）
当社は、2019年２月27日開催の取締役会における決議に基づき、当社連結子会社である株式会社フィスコダイヤ
モンドエージェンシー（以下、「FDAC」といいます。）および株式会社フィスコIR（以下、「FIR」といいま
す。）を2019年７月１日付で吸収合併いたしました。
１．目的
当社、情報サービス事業におけるコミュニケーションツールの強化および拡充ならびに管理部門の統合による
経費の削減等による経営の効率化を図る。
２．合併する相手会社の名称
株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー （吸収合併消滅会社）
株式会社フィスコIR （吸収合併消滅会社）
３．合併の方法
当社を存続会社とし、FDACおよびFIRを消滅会社とする吸収合併
４．合併比率
当社 １： FDAC 0.04
当社 １： FIR 3
５．増加する株式数
161,322株
６．合併の時期
2019年７月１日
Ⅱ．連結子会社の異動（株式譲渡）
当社は、2019年７月８日開催の取締役会において、当社が保有する株式会社ネクスグループの株式の一部を譲渡
することを決議いたしました。これに伴い、株式会社ネクスグループは当社の連結子会社から持分法適用関連会社
に異動となります。
１．目的
2018年９月当社発行の第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の買入消却に伴い、その買入対価として、当
社が保有する株式会社ネクスグループ株式を譲渡し、有利子負債の圧縮を図る。
２．譲渡先
（１）投資事業有限責任組合デジタルアセットファンド
（２）株式会社實業之日本社
３．譲渡株式数及び譲渡価額
（１）投資事業有限責任組合デジタルアセットファンド 2,553,000株 (579,531,000円)
（２）株式会社實業之日本社 1,702,000株 (386,354,000円)
４．譲渡後の保有株式数
譲渡前 7,229,700株 議決権割合 48.51％
譲渡後 2,974,700株 議決権割合 19.96％
５．譲渡日
2019年７月８日
Ⅲ.債権の譲受契約の締結
当社は、2019年７月10日開催の取締役会において、株式会社ネクスグループが当社子会社である株式会社ヴァル
カン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツに対して有する1,000百万円の貸付金債権を同額に
て、当社へ債権譲渡する契約を締結いたしました。
１．目的
当社と株式会社ネクスグループの親子関係を解消し、株式会社ネクスグループを割当先とする第三者割当増資
を可能とするため。
２．譲受の相手方の名称
株式会社ネクスグループ
３．譲受資産の種類
株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツに対する金銭債権
４．譲受時期 2019年７月10日
５．譲受価額 1,000百万円
６．契約時期 2019年７月10日
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Ⅳ. 第三者割当による普通株式の発行（現物出資（デット・エクイティ・スワップ））
当社は、2019年７月10日開催の取締役会において、株式会社ネクスグループを割当先とする第三者割当による
普通株式の発行に関して決議いたしました。
株式募集要項
１．募集株式の種類及び数
普通株式7,179,400株
２．募集株式の払込金額
１株当たり金195円（合計金1,399,983,000円）
３．金銭以外の出資の目的とする財産の内容
（１）株式会社ネクスグループが当社に対して有する貸付金債権 金399,983,000円
（２）株式会社ネクスグループが当社に対して有する債権譲渡契約に基づく代金債権 金1,000,000,000円
４．金銭以外の出資の目的とする財産の価額
金1,399,983,000円
５．財産の給付の期日
2019年７月31日
６．増加する資本の額
699,991,500円
７．増加する資本準備金の額
699,991,500円
８．割当の方法
第三者割当の方法により、募集株式の総数を株式会社ネクスグループに割り当てる。
９．払込取扱銀行
金銭以外の財産を現物出資の方法としているため、該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社フィスコ(E05457)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
株式会社フィスコ
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
指定社員
公認会計士 谷田 修一 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鹿目 達也 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィス
コの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フィスコ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」
（実務対応報告第38号 2018年３月14日）を、当第１四半期連結会計期間から適用しており、比較情報の修正再表示を行
い、影響額を注記している。
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年7月1日付で連結子会社株式会社フィスコダイヤモンドエージェ
ンシー及び株式会社フィスコIRを吸収合併している。また、2019年7月8日開催の取締役会において、会社発行の第１回転
換社債型新株予約権付社債の買入消却に伴い、会社が保有する株式会社ネクスグループの株式の一部を譲渡することを決
議している。さらに、2019年7月10日開催の取締役会において、株式会社ネクスグループが保有する会社の連結子会社で
ある株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツに対して有する貸付債権1,000百万円を
同額で会社に譲渡する契約を締結するとともに、株式会社ネクスグループを割当先とする第三者割当による普通株式の発
行に関して決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2018年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る遡
及適用前の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー
及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年８月14日付けで無限定の結論を表明
しており、また、当該連結財務諸表に対して2019年３月28日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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