株式会社ジー・テイスト 四半期報告書 第61期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第61期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 株式会社ジー・テイスト |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジー・テイスト(E03374)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年8月14日
【四半期会計期間】 第61期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社ジー・テイスト
【英訳名】 G.taste Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿久津 貴史
【本店の所在の場所】 名古屋市北区黒川本通二丁目46番地
【電話番号】 052(910)1729
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 稲角 好宣
【最寄りの連絡場所】 名古屋市北区黒川本通二丁目46番地
【電話番号】 052(910)1729
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 稲角 好宣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第1四半期 第1四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
5,488,529 6,847,402 24,798,471
売上高 (千円)
△ 14,119 57,496 265,807
経常利益又は経常損失(△) (千円)
親会社株主に帰属する
△ 188,719 △ 50,137 △ 704,057
(千円)
四半期(当期)純損失(△)
△ 188,719 △ 50,072 △ 704,434
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
9,251,942 8,589,291 8,733,013
純資産額 (千円)
20,292,875 21,836,284 22,425,426
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純損失
△ 0.99 △ 0.26 △ 3.68
(円)
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
45.4 39.1 38.8
自己資本比率 (%)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当た
り四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などが続き、景気は緩やかな回復基調
が続いているものの、米中貿易摩擦など海外の政治・経済情勢の不確実性から先行きの不透明感が一層強まってい
る状況にあります。
当業界におきましては、依然として消費者の強い節約志向に加え、労働力不足による人件費の上昇・原材料価格
の高騰などにより、引き続き極めて厳しい経営環境が続いております。
こうした中、当社グループでは、グループ全体としてQSCの強化を図り、さらに外食事業においては、安心、安全
でお客様にご満足頂ける商品提供への取り組み強化と併せ、ブランド力が高い業態への業態転換、新規出店やFC加
盟開発の強化に努めてまいりました。
当社の主要外食業態の状況といたしまして、焼肉事業においては当第1四半期連結累計期間においても、引き続
き堅調に推移いたしました。同期間において、国産牛焼肉食べ放題「肉匠坂井」業態を直営2店舗、FC2店舗出店
し、6月末現在37店舗(直営29店舗、FC8店舗)となり、計画通り、順調にその店舗数を伸ばしてきております。
今後も積極出店を継続させるとともに、YouTubeを利用したメディア戦略等にも取り組み、更にお客様にご満足を頂
ける業態確立を目指していくことで、「焼肉屋さかい」とともに、焼肉事業を当社の主力事業として注力してまい
ります。
また、前連結会計年度において、M&Aにより子会社となった株式会社壁の穴では、有名シェフとのコラボレーショ
ンや、虎杖浜のたらこ、国産アサリ、淡路島の天然しらすなど、食材見直しによる顧客満足向上へ取り組んだほ
か、株式会社テンフォーでは、北海道×三重のコラボピザ(花咲ガニ×松阪牛)などの新商品の提供と併せ、従来
より親しまれているメニューの復刻を行うなど、各社においては、従来からの顧客に向けた満足度向上と併せ、新
規顧客獲得に注力を行ってまいりました結果、特に堅調に推移したことにより、当社グループの業績に大きく寄与
することになりました。
当第1四半期連結累計期間における当グループの直営店舗数は、契約期間満了、不採算店の整理に伴い12店舗を
閉店したものの、業態転換を8店舗(焼肉業態2店舗、ファストフード業態4店舗、寿司業態1店舗、レストラン
業態1店舗)、新規出店3店舗(ファストフード業態1店舗、レストラン業態1店舗、FCからの買取1店舗)を実
施し、428店舗となりました。なお、FC253店舗を加えた総店舗数は計681店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高68億47百万円(前年同期比24.8%増)、営業利
益35百万円(前年同期は営業損失14百万円)、経常利益57百万円(前年同期は経常損失14百万円)、繰延税金資産
の取り崩しによる法人税等調整額79百万円の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純損失50百万円(前年同
期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億88百万円)となりました。
なお、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産額は、218億36百万円となり、前連結会計年度末と比較し、5億89百万円減
少いたしました。主な要因は、現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債総額は、132億46百万円となり、前連結会計年度末と比較し、4億45百万円減少いたしました。主な要因は、
買掛金、未払法人税等、その他(流動負債)の減少によるものであります。
純資産額は、85億89百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1億43百万円減少いたしました。主な要因は、
配当金の支払いよる利益剰余金の減少及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものであります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 673,477,576
計 673,477,576
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年8月14日)
(2019年6月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
197,051,738 197,051,738 JASDAQ
普通株式
ります。
(スタンダード)
197,051,738 197,051,738
計 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年4月1日~
― 197,051 ― 100,000 ― 100,000
2019年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
5,544,200
普通株式
191,440,200
普通株式
1,914,402
完全議決権株式(その他) ―
67,338
普通株式
単元未満株式 ― ―
197,051,738
発行済株式総数 ― ―
1,914,402
総株主の議決権 ― ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれており
ます。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
名古屋市北区黒川本通
(自己保有株式)
5,544,200 5,544,200 2.81
―
株式会社ジー・テイスト
二丁目46番地
5,544,200 5,544,200 2.81
計 ― ―
(注) 上記のほか、単元未満株式75株を所有しています。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
5,464,057 5,067,531
現金及び預金
※ 393,301 ※ 358,706
受取手形及び売掛金
商品及び製品 87,581 106,647
4,285 3,309
仕掛品
295,997 288,061
原材料及び貯蔵品
825,471 680,193
その他
△ 13,314 △ 12,920
貸倒引当金
7,057,381 6,491,529
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,680,249 4,839,419
建物及び構築物(純額)
4,215,419 4,215,419
土地
636,148 598,618
その他(純額)
9,531,818 9,653,457
有形固定資産合計
無形固定資産
1,313,753 1,277,600
のれん
166,952 177,697
その他
1,480,705 1,455,298
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,299,162 3,258,569
敷金及び保証金
1,484,790 1,401,027
その他
△ 428,430 △ 423,597
貸倒引当金
4,355,521 4,235,999
投資その他の資産合計
15,368,045 15,344,755
固定資産合計
22,425,426 21,836,284
資産合計
負債の部
流動負債
960,321 795,480
買掛金
300,000 300,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 940,980 1,010,457
908,000 718,000
1年内償還予定の社債
1,994,477 1,995,901
1年内償還予定の新株予約権付社債
106,848 23,840
未払法人税等
123,962 84,846
引当金
83,970 42,899
資産除去債務
1,995,724 1,884,955
その他
7,414,285 6,856,380
流動負債合計
固定負債
1,718,000 1,638,000
社債
2,952,238 3,154,425
長期借入金
15,760 15,760
関係会社長期借入金
431 575
引当金
98,536 92,286
退職給付に係る負債
951,217 958,186
資産除去債務
541,943 531,378
その他
6,278,127 6,390,612
固定負債合計
13,692,412 13,246,993
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
8,809,823 8,809,823
資本剰余金
577,836 431,946
利益剰余金
△ 793,613 △ 793,613
自己株式
株主資本合計 8,694,046 8,548,155
その他の包括利益累計額
△ 376 △ 311
その他有価証券評価差額金
△ 376 △ 311
その他の包括利益累計額合計
39,344 41,447
新株予約権
8,733,013 8,589,291
純資産合計
22,425,426 21,836,284
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
5,488,529 6,847,402
売上高
1,776,179 2,164,478
売上原価
3,712,350 4,682,923
売上総利益
3,727,274 4,647,105
販売費及び一般管理費
△ 14,923 35,818
営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
1,668 1,820
受取利息
439 516
受取配当金
14,362 13,514
業務受託料
6,250
受取解約金 -
7,630 33,803
受取保険金
9,043
為替差益 -
4,174 7,156
その他
37,319 63,061
営業外収益合計
営業外費用
8,162 13,791
支払利息
3,315 △ 4,077
貸倒引当金繰入額
15,125 15,125
支払手数料
9,911 16,543
その他
36,515 41,382
営業外費用合計
△ 14,119 57,496
経常利益又は経常損失(△)
特別利益
18
-
固定資産売却益
18
特別利益合計 -
特別損失
1,195
固定資産除却損 -
4,458 12
店舗閉鎖損失
111,372 1,242
店舗閉鎖損失引当金繰入額
56,979 1,952
減損損失
174,006 3,208
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 188,107 54,288
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 14,684 24,905
△ 14,072 79,519
法人税等調整額
612 104,425
法人税等合計
△ 188,719 △ 50,137
四半期純損失(△)
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
△ 188,719 △ 50,137
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
△ 188,719 △ 50,137
四半期純損失(△)
その他の包括利益
64
その他有価証券評価差額金 -
64
-
その他の包括利益合計
△ 188,719 △ 50,072
四半期包括利益
(内訳)
△ 188,719 △ 50,072
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 1,304千円 1,181千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び
のれんの償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 116,610千円 153,325千円
のれんの償却額 4,666千円 37,365千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年5月15日
普通株式 95,670 0.5 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月15日
普通株式 95,753 0.5 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
当社グループは「外食事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
当社グループは「外食事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △0円99銭 △0円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △188,719 △50,137
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△188,719 △50,137
金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 191,341 191,507
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損
失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
重要な事業の譲受(取得による企業結合)
当社は、2019年6月28日付で、株式会社エムグラントフードサービスのステーキハンバーグ&サラダバーけん
事業を譲受けることを決定し、2019年7月1日付で事業の譲受を実行いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 相手先企業の名称及び取得した事業
相手先企業の名称 株式会社エムグラントフードサービス
事業の内容 ステーキハンバーグ&サラダバーけん事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループ内の外食事業におけるステーキ事業の拡大を図るため、株式会社エムグラントフードサービス
のステーキハンバーグ&サラダバーけん事業を譲り受けることといたしました。
(3) 企業結合日
2019年7月1日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
(5) 結合後企業の名称
株式会社ジー・テイスト
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であるためであります。
2.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳(消費税等込)
取得の対価(現金) 50,000千円
取得原価 50,000千円
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
現時点では確定しておりません。
4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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EDINET提出書類
株式会社ジー・テイスト(E03374)
四半期報告書
重要な事業の譲受(取得による企業結合)及び貸付
2019年5月10日付で合弁会社(「株式会社ふらんす亭」)を設立いたしましたが(資本金:1,000千円、当社議
決権割合45%)、2019年6月28日付の当社の取締役会において、同社が株式会社フードデザインのふらんす亭事
業を譲受けることを決定し、同年7月1日付で事業の譲受けを実行しております。
また、2019年6月28日付の当社の取締役会において、当該事業譲受に際し、取得代価及びふらんす亭事業の運
転資金として130,000千円を同社に貸付けることを決定し、同年7月1日付で貸付けを実行しております。
なお、実質的支配力基準により、同社は第2四半期連結会計期間より連結子会社に該当することとなりまし
た。
1.企業結合の概要
(1) 相手先企業の名称及び取得した事業
相手先企業の名称 株式会社フードデザイン
事業の内容 ふらんす亭事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループ内の外食事業におけるステーキ事業の拡大を図るため、株式会社フードデザインのふらんす亭
事業を譲り受けることといたしました。
(3) 企業結合日
2019年7月1日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
(5) 結合後企業の名称
株式会社ふらんす亭
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であるためであります。
(7) その他
株式会社ふらんす亭に対する資金の貸し付け
①資金使途 ふらんす亭事業の譲受代価及びふらんす亭事業の運転資金
②貸付金額 130,000千円
③貸付日 2019年7月1日
④返済期日 2024年12月末日
⑤利率 年3.0%
2.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳(消費税等込)
取得の対価(現金) 68,000千円
取得原価 68,000千円
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
現時点では確定しておりません。
4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2 【その他】
2019年5月15日開催の取締役会において、2019年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 95,753千円
② 1株当たりの金額 0円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年6月24日
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株式会社ジー・テイスト(E03374)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ジー・テイスト(E03374)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月14日
株式会社ジー・テイスト
取締役会 御中
なぎさ監査法人
代表社員
山 根 武 夫
公認会計士 印
業務執行社員
西 井 博 生
業務執行社員 公認会計士 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジー・
テイストの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジー・テイスト及び連結子会社の2019年6月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
強調事項
1.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年7月1日付で株式会社エムグラントフードサービスの
ステーキハンバーグ&サラダバーけん事業を譲り受けている。
2.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年7月1日付けで、関係会社の株式会社ふらんす亭に対
して貸付けを実行し、同日、同社は、株式会社フードデザインのふらんす亭事業を譲り受けている。
上記事項は、いずれも当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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