株式会社バルクホールディングス 四半期報告書 第26期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バルクホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バルクホールディングス(E05544)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社バルクホールディングス
【英訳名】 VLC HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石原 紀彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋馬喰町二丁目２番６号
【電話番号】 03－5649－2500（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員CFO 高橋 恭一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋馬喰町二丁目２番６号
【電話番号】 03－5649－2500（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員CFO 高橋 恭一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期 第１四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（千円） 223,816 312,363 1,050,835
売上高
経常損失（△） （千円） △ 14,549 △ 140,173 △ 398,189
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 15,420 △ 143,712 △ 411,150
期）純損失（△）
（千円） △ 23,170 △ 169,762 △ 408,018
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 691,085 1,271,978 1,441,740
純資産額
（千円） 1,000,930 1,764,704 1,961,544
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 2.06 △ 16.00 △ 49.43
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 69.0 72.0 73.5
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復
基調が続いております。一方、海外においては、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題の継続など、景気の
先行きは、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが重点的に経営資源を投下しているサイバーセキュリティ市場におきましては、欧州でGDPR（一般
データ保護規則）が施行された一方、昨今発生している仮想通貨の流出事件、SNSの情報漏洩、ファイルレスマル
ウェア、踏み台攻撃、サプライチェーン攻撃等高度化・多様化したサイバー攻撃の脅威が世界的に深刻化してお
り、サイバーセキュリティ対策需要は引き続き拡大傾向にあります。日本におきましても、様々な国際イベントが
迫るなか、サイバー攻撃による重大な影響が懸念される重要社会インフラなどにおいては、万全なセキュリティ対
策が求められております。今後もＩoＴデバイス・環境を狙った攻撃や社会的・政治的な攻撃などを含め、より巧
妙なサイバー攻撃が世界的に急増することが想定されることから、同市場は中長期的な急成長が見込まれます。
また、マーケティング業界におきましても、ビッグデータを背景とし、かつその解析手段としてAI等の活用が進
むなかで、新たな事業機会の可能性が顕在化してきております。
このような状況のなか、当社グループは、重点戦略分野であるサイバーセキュリティ分野、マーケティングリ
サーチ分野及びこれらの関連分野における最先端の情報・技術・ノウハウ等を獲得するとともに、安定的な収益や
中長期の受注拡大を期待できる大口・優良顧客の開拓及び最適なソリューション提供に向けた良質なパートナーと
の関係構築等の足場固めに経営資源を重点的に投下いたしました 。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間においては、既存事業が堅調に推移した一方で先行投資の影響により、
売上高312,363千円（前年同四半期比39.6％増）、営業損失147,776千円（前年同四半期は営業損失15,274千円）、
経常損失140,173千円（前年同四半期は経常損失14,549千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失143,712千円
（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失15,420千円）を計上いたしました。
セグメント別の業績（ セグメント間の内部取引消去前） は、次のとおりであります。
なお、連結子会社Strategic Cyber Holdings LLC（以下、「SCH社」）の決算月は12月であり、親会社である当
社の決算月（３月）に合わせた仮決算を行わずに連結することから、SCH社の業績は概ね３ヶ月遅れで当社の連結
業績に反映されます。
（セキュリティ事業）
重点戦略分野における サイバーセキュリティソリューションの中核として、SCH社が CyberGym Control Ltd . （イ
スラエル／以下、「サイバージム社」）との連携により、サイバーセキュリティ専用トレーニングアリーナ（以
下、「サイバーアリーナ」）『CYBERGYM NYC』（米国）・『CYBERGYM TOKYO』（東京都港区）を運営し、実践的か
つ体系的なサイバーセキュリティトレーニングを提供するとともに、各種サイバーアリーナを販売しております。
SCH社の米国部門においては、継続的なソリューション提供が期待できる大口・優良顧客をターゲットとしたサイ
バーセキュリティトレーニングサービスの受注及びサイバーアリーナの販売活動に注力いたしました。これらの取
組みが奏功し、2019年１月には、米国ロサンゼルス市において重要インフラ企業向けサービスを提供する現地企業
との間で、大型のサイバーアリーナの販売契約及び継続的な収益が見込める運用サポート契約の締結にいたりまし
た。SCH社の日本部門においては、サイバーアリーナの販売や『CYBERGYM TOKYO』を通じたサイバーセキュリティ
エキスパートの育成事業などを展開しておりますが、2019年１月に株式会社インターネット総合研究所と同社への
サイバーアリーナ販売及び協業にかかる基本合意（同年４月に本契約を締結）、同年２月に株式会社テクノプロと
サイバーセキュリティ人材の育成・派遣事業における協業契約をそれぞれ締結いたしました。また、2019年２月に
はSIGA OT Solutions（イスラエル）の『SigaPlatform』によるAIを用いた産業制御システム向け初期障害検出
サービスを日本における独占的取扱事業者として提供開始いたしました（同年７月に東芝ITサービス株式会社向け
に本サービスを供給開始）。このように、SCH社は、最高レベルのセキュリティが求められる重要インフラ向けサ
イバートレーニングにおいて世界をリードするサイバージム社との強固な連携をベースに、最適なパートナーとの
事業協力関係を拡大する戦略が順調に進捗いたしました。
また、サイバーセキュリティソリューション分野においては、連結子会社の株式会社CEL（以下、「CEL社」）を
中心として、競争力を有する最適なソリューション提供に向けたサービスラインナップの拡充をグローバルに推進
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しております。そのなかでも、機械学習・人工知能（ＡＩ）の応用により品質・スピード・コスト競争力を兼ね備
えた脆弱性診断・ペネトレーションテスト（侵入テスト）ソリューション『ImmuniWeb® AI Platform』の引き合い
が 特に強く、受注も拡大し今後も大幅な需要拡大を見込んでおります。CEL社はHigh-Tech Bridge SA（スイス）が
提供するこの『ImmuniWeb® AI Platform』ソリューションの日本における独占的取扱事業者であり、急速な拡販を
図るため有力なネットワークを有する複数の企業とパートナーシップを締結いたしました。
なお、SCH社は米国において、2019年８月より『SigaPlatform』及び『ImmuniWeb® AI Platform』の提供を開始
しております。
支援実績数トップレベルの情報セキュリティ規格（プライバシーマーク、ISO27001等）のコンサルティングサー
ビスについては、文書作成、教育、進捗管理など顧客の作業負荷軽減を実現する自社開発のITツール「V-Series」
の活用などを通じた競合他社との差別化や協業先との連携強化により、引き続き受注が堅調に推移しております。
また、 このコンサルティングサービスによる事業基盤を各種サイバーセキュリティソリューションの展開に活用す
るとともに、本サービスと連携したセキュリティリスクアセスメントサービス「V-sec」の提供にも注力いたしま
した。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は90,530千円（前年同四半期比40.0％増）となりました 。
（マーケティング事業）
創業以来の事業分野であるマーケティングリサーチについては、重要顧客とより強固で広範な関係を築くこと
で、さらに長期的な安定収益や成長を目指しておりますが、顧客ニーズ・調査手法の多様化やビッグデータ・人工
知能(AI)・IoT等の技術革新を受けて、企画提案力やサービスの付加価値向上・差別化及び技術革新への対応がよ
り重要となってきております。このような状況のなか、各種オリジナル調査手法を用いてクライアントのニーズに
合わせたオーダーメイド型の調査・分析サービスをベースに新規顧客の開拓と既存顧客からのリピート案件・複数
案件の確保に注力いたしました。また、収益性や成長性の確保に向けて、ES調査などパッケージ商材別の販売パー
トナー制度を構築し、協業先の開拓に努めました。
セールスプロモーションサービス及び広告代理サービスについては、長期的な重要顧客及び取引先との良好な関
係を背景に、主に食をテーマとした企画の提案力、蓄積したノウハウの活用及び顧客ニーズへのきめ細かい対応に
よりサービスの付加価値を高め、大手スーパーマーケットや大手食品メーカーからの受注が堅調に推移いたしまし
た。また、流通・食品業界で蓄積したノウハウをベースに他分野・他業界にも積極的にマーケティング・営業活動
を展開したことにより、複数の新規顧客の獲得に繋がりました。そのほか、今後の収益のさらなる拡大を図るべ
く、SNSやデジタルサイネージなどを活用したデジタルプロモーションとリアルプロモーションを融合した新たな
プロモーションサービスの確立に向けた活動も積極的に展開いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は221,832千円（前年同四半期比39.5％増）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて196,839 千円減少し、1,764,704千円となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて144,046千円減少し、424,222千円となりました。これは、現金及び預金
が98,566千円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて49,778千円減少し、1,314,636千円となりました。これは、減価償却費
30,804千円を計上したことなどによります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて23,547千円減少し、428,677千円となりました。
固定負債は、 前連結会計年度末に比べて3,529千円減少し、64,048千円となりました。
純資産は、 前連結会計年度末に比べて169,762千円減少し、1,271,978千円となりました。 これは、親会社株主に
帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が143,712千円、為替換算調整勘定が19,423千円減少したことなど
によります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の73.5％から72.0％となり、１株当たり純資産が160円38銭から
141円48銭となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
25,288,000
普通株式
25,288,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月14日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数は100株
8,984,000 8,984,000
普通株式
（セントレックス）
であります。
8,984,000 8,984,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 8,984,000 － 667,751 － 1,079,125
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 8,983,200 89,832 －
普通株式
800 － －
単元未満株式 普通株式
8,984,000 － －
発行済株式総数
－ 89,832 －
総株主の議決権
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
資産の部
流動資産
322,361 223,794
現金及び預金
163,459 143,849
受取手形及び売掛金
1,166 2,305
仕掛品
335 300
原材料及び貯蔵品
80,947 53,972
その他
568,269 424,222
流動資産合計
固定資産
162,501 156,259
有形固定資産
無形固定資産
42,715 41,528
のれん
406,398 372,373
サイバーセキュリティ施設運営権等
16,989 16,502
その他
無形固定資産合計 466,102 430,405
投資その他の資産
671,923 665,296
投資有価証券
37,358 36,681
敷金及び保証金
15,898 15,372
繰延税金資産
10,336 10,336
保険積立金
4,723 4,434
その他
△ 4,430 △ 4,150
貸倒引当金
735,810 727,971
投資その他の資産合計
1,364,415 1,314,636
固定資産合計
繰延資産
28,860 25,845
株式交付費
28,860 25,845
繰延資産合計
1,961,544 1,764,704
資産合計
負債の部
流動負債
90,174 76,298
支払手形及び買掛金
16,668 16,668
1年内返済予定の長期借入金
214,025 223,724
未払金
10,635 19,255
未払費用
24,082 3,522
未払法人税等
賞与引当金 19,220 6,896
7,169 6,534
ポイント引当金
70,248 75,779
その他
452,224 428,677
流動負債合計
固定負債
19,442 15,275
長期借入金
32,386 33,023
退職給付に係る負債
15,750 15,750
役員退職慰労引当金
67,578 64,048
固定負債合計
519,803 492,726
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
純資産の部
株主資本
667,751 667,751
資本金
1,079,125 1,079,125
資本剰余金
△ 301,178 △ 444,890
利益剰余金
株主資本合計 1,445,699 1,301,987
その他の包括利益累計額
△ 5,812 △ 12,439
その他有価証券評価差額金
954 △ 18,468
為替換算調整勘定
△ 4,857 △ 30,908
その他の包括利益累計額合計
899 899
新株予約権
1,441,740 1,271,978
純資産合計
1,961,544 1,764,704
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
223,816 312,363
売上高
129,649 233,013
売上原価
94,167 79,349
売上総利益
109,442 227,126
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 15,274 △ 147,776
営業外収益
138 0
受取利息
600 -
助成金収入
200 -
持分法による投資利益
－ 9,412
為替差益
75 1,335
その他
1,014 10,748
営業外収益合計
営業外費用
289 130
支払利息
－ 3,014
株式交付費償却
289 3,144
営業外費用合計
経常損失（△） △ 14,549 △ 140,173
税金等調整前四半期純損失（△） △ 14,549 △ 140,173
法人税、住民税及び事業税 461 3,012
410 526
法人税等調整額
871 3,538
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 15,420 △ 143,712
－ -
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 15,420 △ 143,712
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 15,420 △ 143,712
その他の包括利益
4,300 △ 6,627
その他有価証券評価差額金
△ 12,050 △ 19,423
為替換算調整勘定
△ 7,750 △ 26,050
その他の包括利益合計
△ 23,170 △ 169,762
四半期包括利益
（内訳）
△ 23,170 △ 169,762
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却額を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 2,727千円 30,804千円
のれんの償却額 1,186千円 1,186千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
セキュリティ マーケティング
合計
事業 事業
売上高
64,664 159,062 223,726
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
64,664 159,062 223,726
計
18,455 12,770 31,226
セグメント利益
（注）報告セグメントごとの外部顧客への売上高の合計額と四半期連結損益計算書の計上額との差額は、本社部門所管の
その他の収益を獲得する事業活動によるものであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
31,226
報告セグメント計
92
セグメント間取引消去
全社費用（注） △46,683
90
その他の調整額
△15,274
四半期連結損益計算書の営業損失
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
セキュリティ マーケティング
合計
事業 事業
売上高
90,530 221,832 312,363
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,529 - 1,529
又は振替高
92,060 221,832 313,893
計
セグメント利益又は損失
△ 87,774 19,248 △ 68,526
（△）
（注）報告セグメントごとの外部顧客への売上高の合計額と四半期連結損益計算書の計上額との差額は、本社部門所管の
その他の収益を獲得する事業活動によるものであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
△68,526
報告セグメント計
4,824
セグメント間取引消去
全社費用（注） △84,074
-
その他の調整額
△147,776
四半期連結損益計算書の営業損失
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△2円06銭 △16円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△15,420 △143,712
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△15,420 △143,712
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,494,000 8,984,000
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
株式会社バルクホールディングス
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人
指定社員
公認会計士
佐 佐 木 敬 昌 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
園 田 光 基 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バルク
ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日
から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バルクホールディングス及び連結子会社の2019年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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