株式会社マイネット 四半期報告書 第14期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社マイネット(E31991)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社マイネット
【英訳名】 Mynet Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上原 仁
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目11番３号
【電話番号】 03－6864－4221(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート本部長 澤野 真実
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目11番３号
【電話番号】 03－6864－4261
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート本部長 澤野 真実
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第13期
累計期間 累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
（千円） 5,533,317 5,944,745 12,133,898
売上高
経常損失（△） （千円） △ 458,139 △ 411,734 △ 29,092
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 3,528,604 △ 908,199 △ 3,257,497
期）純損失（△）
（千円） △ 3,528,604 △ 908,199 △ 3,257,497
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,360,640 2,761,987 3,648,750
純資産額
（千円） 6,986,911 6,385,777 6,872,390
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 422.47 △ 107.51 △ 388.69
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 47.9 43.0 52.9
自己資本比率
（千円） 208,460 △ 66,460 1,225,503
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 1,609,516 △ 144,764 △ 1,937,009
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 1,488,634 504,138 1,470,438
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 2,379,647 3,343,914 3,051,001
末）残高
第13期 第14期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円）
△ 28.75 △ 73.02
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
2019年４月１日付で、当社の連結子会社である株式会社マイネットゲームスを存続会社とし、同じく当社の連結子
会社である株式会社GMGを消滅会社とする吸収合併を行いました。
この結果、2019年６月30日現在では、当社グループは当社及び子会社８社（うち１社は非連結子会社）により構成
されることとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループが属する国内ゲームアプリの市場規模は、「ファミ通ゲーム白書2019」によると、2017年に10,580
億円(前年比109.1%)、2018年に11,660億円（前年比110.2%）を達成し、2019年は12,500億円、2020年は13,000億円
と成長を続けていくと予想されております。しかし、中国・韓国系企業のタイトルのシェアは年々増加しており、
競争環境は激化しております。そのため資金調達力などの企業体力に限界のある小・中規模事業者の淘汰が進んで
おり、今後も事業者間の合従連衡が行われていくものと考えております。
このような環境のもと、当社グループは、スマートフォンゲームの運営に特化したゲームサービス事業を営んで
おります。既にリリースされているゲームタイトルをゲームメーカーから買取や協業またはM&Aで仕入れ、国内最
大数のゲーム運営で蓄積したビッグデータに基づくノウハウやAI基盤を活用することで、ユーザーの皆さまが長
く、ワクワク楽しめる空間を提供しております。
当社グループは、ゲームサービス事業という新たな業態をゲーム産業に確立して、事業目標である「100タイト
ル100チーム10年空間」を達成するため、2019年12月期は仕入範囲の拡張と仕入ペースの加速を行いました。具体
的には、現在市場に増加している赤字運営タイトル(再設計型)の買取を積極的に推し進め、当第２四半期累計期間
において６タイトル運営開始いたしました。しかしながら、６カ月の再設計期間を経て黒字化を目指す再設計型の
再生や新機能開発などで売上伸長を狙う既存タイトル(グロスアップ)が計画と乖離する結果となりました。一方
で、その他の既存タイトルは安定的に推移しており、エンディングについても、当第２四半期累計期間において、
計画通り６タイトルで行いました。その結果、2019年６月末時点で37タイトル運営となっております。また、全領
域AI進化に向けたAI・RPAの開発やセキュリティ対策等のコーポレートブランディングに投資を行いました。RPAに
ついては、既に５タイトルに導入が出来ており、導入した５タイトル全てで１年以上の運営延長が決定しているな
ど「10年空間」の実現に向けて着々と進行しております。
加えて、買取時に策定した回収計画通りに進んでいない２タイトルについて、「固定資産の減損に係る会計基
準」に基づき特別損失として減損いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,944,745千円（前年同期比7.4％増）、営業損失は381,536
千円（前年同期は営業損失429,511千円）、経常損失は411,734千円（前年同期は経常損失458,139千円）、親会社
株主に帰属する四半期純損失は908,199千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3,528,604千円）と
なっております。
2019年下半期以降は、規模成長の追及から持続的利益体質へと目指す戦略にと転換し、構造改革を行ってまいり
ます。再設計型の獲得及びグロスアップなどのチャレンジは抑制し、データドリブンによってグロス逓減率良化と
運営のスマート化を実現します。さらに人件費、採用費、外注費などの全社コストを圧縮して収益性を高めてまい
ります。詳細は同日に公表いたしました「2019年12月期第２四半期決算説明会資料」及び「転換点 リカバリープ
ラン」をご参照ください。
なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループはゲームサービス事業の単一セグメントであるため、セ
グメント情報は記載しておりません。
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(2）財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
ａ．資産の部
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて486,612千円減少し、
6,385,777千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加（前連結会計年度末比292,912千円の増加）が
あった一方で、繰延税金資産の減少（前連結会計年度末比296,416千円の減少）、のれんの減少（前連結会計年
度末比170,066千円の減少）及び売掛金の減少（前連結会計年度末比167,751千円の減少）などがあったことに
よるものであります。
ｂ．負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて400,150千円増加し、
3,623,790千円となりました。これは主に、社債の増加（前連結会計年度末比427,750千円の増加）、1年内償還
予定の社債の増加（前連結会計年度末比200,000千円の増加）などがあった一方で、未払法人税等の減少（前連
結会計年度末比126,777千円の減少）、1年内返済予定の長期借入金の減少（前連結会計年度末比121,806千円の
減少）などがあったことによるものであります。
ｃ．純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて886,763千円減少し、
2,761,987千円となりました。これは、資本金の増加（前連結会計年度末比10,756千円の増加）、資本剰余金の
増加（前連結会計年度末比10,756千円の増加）があった一方で、利益剰余金の減少（前連結会計年度末比
908,276千円の減少）があったことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数
値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ 292,912 千円増加の3,343,914千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は、 66,460 千円となりました（前年同期は
208,460千円の収入）。主な収入要因は、減価償却費206,090千円、のれん償却額170,066千円、売上債権の減少額
167,751千円であり、主な支出要因は税金等調整前四半期純損失576,359千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、144,764千円となりました（前年同期は
1,609,516千円の支出）。主な支出要因は、 無形固定資産の取得による支出 56,520千円、長期前払費用の取得によ
る支出50,850千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は、504,138千円となりました（前年同期は
1,488,634千円の収入）。主な収入要因は、社債の発行による収入976,681千円であり、主な支出要因は、社債の
償還による支出372,250千円であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、2019年３月28日に公表いたしました2018年12月期の有価証券報告書に記載
した「対処すべき課題」について、重要な変更事項はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
20,000,000
普通株式
20,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年８月14日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所
8,471,200 8,596,200
普通株式 のない当社における標準とな
（市場第一部）
る株式であり、単元株式数は
100株であります。
8,471,200 8,596,200 － －
計
（注）2019年５月15日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2019年７月16日付で新株式を125,000株
発行しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
13,000 8,471,200 3,802 3,010,200 3,802 2,990,757
2019年６月30日
（注）１
（注）１．新株予約権行使による増加であります。
２．2019年７月16日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が
125,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ60,125千円ずつ増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,735 20.48
上原 仁 東京都港区
日本トラスティ・サービス信託銀行
847 10.00
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
369 4.36
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
230 2.72
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
219 2.59
株式会社セガゲームス 東京品川区西品川一丁目１番１号
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES, L-2633
1300000
217 2.56
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
208 2.46
笠原 健治 東京都渋谷区
172 2.04
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行
122 1.45
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口５）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
108 1.28
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
株式会社
－ 4,227 49.95
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 200 － －
株主として権利内容になんら
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,469,100
84,691 限定のない当社における標準
となる株式
普通株式 1,900 －
単元未満株式 １単元（100株）未満の株式
8,471,200 － －
発行済株式総数
－ －
総株主の議決権 84,691
（注） 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式30株が含まれています。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
株式会社マイネット 東京都港区北青山２－11ー
200 － 200 0.00
（自己保有株式） ３
－ 200 － 200 0.00
計
（注） 上記自己保有株式には、単元未満株式30株が含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
3,051,001 3,343,914
現金及び預金
1,492,514 1,324,763
売掛金
42,950 －
未収還付法人税等
252,355 303,470
その他
4,838,821 4,972,149
流動資産合計
固定資産
106,746 123,007
有形固定資産
無形固定資産
773,938 603,872
のれん
127,267 83,776
その他
901,205 687,649
無形固定資産合計
投資その他の資産
359,413 214,480
長期前払費用
303,612 7,196
繰延税金資産
362,591 381,294
その他
1,025,616 602,972
投資その他の資産合計
2,033,568 1,413,628
固定資産合計
6,872,390 6,385,777
資産合計
負債の部
流動負債
315,040 278,206
買掛金
228,910 312,978
未払金
121,806 －
1年内返済予定の長期借入金
744,500 944,500
1年内償還予定の社債
140,979 14,202
未払法人税等
32,100 －
サーバー不正アクセス対策引当金
257,053 257,709
その他
1,840,389 1,807,596
流動負債合計
固定負債
1,383,250 1,811,000
社債
－ 5,193
資産除去債務
1,383,250 1,816,193
固定負債合計
3,223,639 3,623,790
負債合計
純資産の部
株主資本
2,999,443 3,010,200
資本金
2,980,000 2,990,757
資本剰余金
△ 2,346,434 △ 3,254,710
利益剰余金
△ 353 △ 353
自己株式
3,632,656 2,745,893
株主資本合計
16,093 16,093
新株予約権
3,648,750 2,761,987
純資産合計
6,872,390 6,385,777
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
5,533,317 5,944,745
売上高
3,593,713 3,702,922
売上原価
1,939,603 2,241,823
売上総利益
※１ 2,369,115 ※１ 2,623,359
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 429,511 △ 381,536
営業外収益
11 19
受取利息
－ 449
為替差益
3,250 457
法人税等還付加算金
391 6
還付消費税等
706 140
雑収入
0 0
その他
4,359 1,073
営業外収益合計
営業外費用
3,160 1,097
支払利息
24,325 23,318
社債発行費
2,723 6,558
社債利息
1,473 －
為替差損
1,304 297
その他
32,987 31,271
営業外費用合計
経常損失（△） △ 458,139 △ 411,734
特別損失
2,826 2,480
固定資産除却損
1,740,498 162,144
減損損失
※２ 456,173
－
サーバー不正アクセス対策損失
2,199,498 164,624
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,657,637 △ 576,359
法人税、住民税及び事業税 43,501 35,501
827,465 296,339
法人税等調整額
870,966 331,840
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 3,528,604 △ 908,199
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,528,604 △ 908,199
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
△ 3,528,604 △ 908,199
四半期純損失（△）
△ 3,528,604 △ 908,199
四半期包括利益
（内訳）
△ 3,528,604 △ 908,199
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,657,637 △ 576,359
316,804 206,090
減価償却費
203,997 170,066
のれん償却額
△ 11 △ 19
受取利息及び受取配当金
5,883 7,655
支払利息及び社債利息
1,740,498 162,144
減損損失
2,826 2,480
固定資産除却損
456,173 －
サーバー不正アクセス対策損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 136,253 167,751
未収入金の増減額（△は増加） △ 8,563 3,652
仕入債務の増減額（△は減少） 6,353 △ 62,421
未払金の増減額（△は減少） 186,786 41,503
△ 131,662 △ 19,117
その他
△ 14,804 103,426
小計
11 19
利息及び配当金の受取額
△ 5,883 △ 7,655
利息の支払額
△ 1,061 △ 32,100
サーバー不正アクセス対策に係る補填等の支払額
△ 40,567 △ 173,101
法人税等の支払額
270,766 42,950
法人税等の還付及び還付加算金の受取額
208,460 △ 66,460
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ 10,416
子会社株式の取得価格修正による収入
△ 1,442,000 －
子会社株式の取得による支出
－ △ 8,010
投資有価証券の取得による支出
－ △ 2,847
事業譲受による支出
△ 14,792 △ 22,609
有形固定資産の取得による支出
△ 1,679 △ 56,520
無形固定資産の取得による支出
8,223 706
敷金及び保証金の回収による収入
△ 45,313 △ 15,049
敷金及び保証金の差入による支出
△ 113,954 △ 50,850
長期前払費用の取得による支出
△ 1,609,516 △ 144,764
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 73,200 －
△ 411,524 △ 121,806
長期借入金の返済による支出
1,925,674 976,681
社債の発行による収入
－ △ 372,250
社債の償還による支出
41,559 21,513
新株予約権の行使による株式の発行による収入
6,124 －
新株予約権の発行による収入
1,488,634 504,138
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 87,577 292,912
2,292,069 3,051,001
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,379,647 ※ 3,343,914
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社GMGは、株式会社マイネットゲームスを吸収合併存続会社とする
吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（重要な引当金の計上基準）
サーバー不正アクセス対策引当金
当社グループである株式会社マイネットゲームスのサーバーへの不正アクセスが発生したことによる協業先へ
の補填等の支出に備えるため、費用負担額として見込まれる金額を計上しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
給料及び手当 1,138,709 千円 1,235,364 千円
退職給付費用
－ 千円 19,460 千円
※２．サーバー不正アクセス対策損失
当社グループである株式会社マイネットゲームスのサーバーへの不正アクセスが発生したことにより見込
まれる協業先への補填等をサーバー不正アクセス対策損失として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 2,379,647千円 3,343,914千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 千円 －千円
現金及び現金同等物 2,379,647千円 3,343,914千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３． 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３． 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ゲームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
（金融商品関係）
社債が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい
変動が認められます。
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
社債（*） 2,127,750 2,130,758 3,008
当第２四半期連結会計期間末（2019年６月30日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
社債（*） 2,755,500 2,758,096 2,596
（*）社債には「１年内償還予定の社債」を含めております。
（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項
社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１．取引の概要
（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 ゲームサービス事業
事業の内容 主としてスマートフォンゲームの運営・配信
（2）企業結合日
2019年４月１日
（3）企業結合の法的形式
株式会社マイネットゲームス（当社の連結子会社）を吸収合併存続会社、株式会社GMG（当社の連結子会
社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
株式会社マイネットゲームス
（5）その他取引の概要に関する事項
本合併は、ゲームサービス事業を担う経営資源を集約させることで、より一層のサービス運営力の向上と
効率的な運営管理体制の構築を目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
項目
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△422円47銭 △107円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△3,528,604 △908,199
円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△3,528,604 △908,199
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
8,352,232 8,447,508
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（ 譲渡制限付株式としての新株式の発行 ）
当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式としての新株式の発行を行うことを決議
し、 2019年７月16日に払込が完了いたしました 。
(1) 発行の目的及び理由
当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、所定の要件を満たす 当社の従業員を 対象に、当社グ
ループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象従業員と株主の皆様との一
層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式としての新株式の発行を行いました。
(2) 発行の概要
① 払込期日 2019年７月16日
② 発行する株式の種類及び数 普通株式 125,000株
③ 発行価額 １株につき金962円
④ 発行総額 120,250,000円
⑤ 資本組入額 １株につき481円
⑥ 資本組入額の総額 60,125,000円
⑦ 募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割当てる方法
⑧ 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
⑨ 割当対象者及びその人数
当社の従業員 17名 125,000株
並びに割当株式数
⑩ 譲渡制限期間 2019年７月16日～2023年７月15日
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
株式会社マイネット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
飯畑 史朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齊藤 直人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マイ
ネットの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書 、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書 及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マイネット及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
並びに 同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績 及びキャッシュ・フローの状況 を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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