昭和化学工業株式会社 四半期報告書 第93期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第93期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 昭和化学工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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昭和化学工業株式会社(E01172)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月14日
【四半期会計期間】 第93期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 昭和化学工業株式会社
【英訳名】 Showa Chemical Industry Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石橋 健藏
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂2丁目14番32号
【電話番号】 03(5575)6300番
【事務連絡者氏名】 総務企画部長 笹元 岳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂2丁目14番32号
【電話番号】 03(5575)6300番
【事務連絡者氏名】 総務企画部長 笹元 岳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
昭和化学工業株式会社 大阪オフィス
(大阪市北区堂山町1番5号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第92期
累計期間 累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 2,283,471 2,226,212 8,318,875
(千円) 199,670 144,672 663,345
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 135,743 73,795 476,915
期)純利益
(千円) 95,096 50,995 260,581
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 4,988,315 5,151,755 5,153,585
純資産額
(千円) 11,988,379 12,009,190 11,603,485
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 12.82 6.97 45.02
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 41.5 42.8 44.3
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、通商問題の動向や中
東などにおける地政学的リスクが経済の下振れ圧力となる可能性もあり、依然として先行きが不透明な状況が続い
ております。
当業界におきましては、国内需要の伸び悩みなどにより、引き続き厳しい状況で推移しております。
このような経営環境の中、当社グループは売上目標達成のため積極的な拡販活動を展開すると同時に、全社規模
でのコスト削減策を実施するなど、各種施策を推進し利益確保に尽力しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、国内向け製品の出荷減などの影響により売上高22億26百万円
(前年同期比2.5%減)となりました。利益面では、製造原価の上昇に加え輸送費が増加した影響及び持分法投資
利益の減少などにより、経常利益1億44百万円(同27.5%減)、「災害による損失」を計上した影響などにより、
親会社株主に帰属する四半期純利益73百万円(同45.6%減)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントのため、製品別の業績を記載すると次のとおりであります。
濾過助剤
当期間におきましては、国内市場での清涼飲料向け製品及び海外市場での売上が増加しましたが、国内市場での
甘味料向け製品及び化学工業向け製品の売上が減少しました。この結果、売上高は11億87百万円(前年同期比
0.5%減)となりました。
建材・充填材
当期間におきましては、国内市場及び海外市場での売上が全般的に伸び悩みました。この結果、売上高は3億39
百万円(同9.3%減)となりました。
化成品
当期間におきましては、プール用塩素剤の売上が増加したものの、浄化槽用塩素剤の売上が減少しました。この
結果、売上高は5億38百万円(同1.2%減)となりました。
その他の製品
当期間におきましては、各種化学品等の売上が増加したものの、浴室関連機器の売上が減少しました。この結
果、売上高は1億61百万円(同6.0%減)となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4億5百万円増加し、120億9百万円
となりました。主な増加は、現金及び預金1億23百万円、受取手形及び売掛金3億13百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ4億7百万円増加し、68億57百万円となりました。主な増加は、支払手形及び
買掛金2億58百万円、短期借入金1億11百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1百万円減少し、51億51百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰
属する四半期純利益73百万円であり、主な減少は、利益剰余金の配当金の支払い52百万円であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の44.3%から42.8%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、総額21百万円であります。なお、当第1四半
期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式
32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月14日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
11,979,000 11,979,000
普通株式
(市場第二部)
100株
11,979,000 11,979,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 増減額
数残高(株) (千円) (千円) 残高(千円)
(株) (千円)
2019年4月1日~
- 11,979,000 - 598,950 - 527,529
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,413,700 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,562,200 105,622 -
普通株式
3,100 - -
単元未満株式 普通株式
11,979,000 - -
発行済株式総数
- 105,622 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式39株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都港区赤坂
987,000 - 987,000 8.24
昭和化学工業株式会社
2丁目14番32号
東京都港区赤坂
426,700 - 426,700 3.56
白山工業株式会社
2丁目14番32号
- 1,413,700 - 1,413,700 11.80
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
2,015,178 2,138,433
現金及び預金
※2 2,547,612 ※2 2,861,234
受取手形及び売掛金
244,588 255,772
商品及び製品
439,563 440,409
仕掛品
142,999 154,178
原材料及び貯蔵品
65,506 77,911
その他
△ 4,045 △ 1,812
貸倒引当金
5,451,401 5,926,127
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 930,181 919,208
機械装置及び運搬具(純額) 684,239 687,130
土地及び原料用地(純額) 1,136,625 1,134,111
150,258 123,850
その他(純額)
有形固定資産合計 2,901,306 2,864,301
無形固定資産
51,045 49,547
その他
51,045 49,547
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,577,811 2,539,906
投資有価証券
67,180 66,780
長期貸付金
91,193 84,548
繰延税金資産
565,292 579,911
その他
△ 101,746 △ 101,931
貸倒引当金
3,199,731 3,169,214
投資その他の資産合計
6,152,083 6,083,062
固定資産合計
11,603,485 12,009,190
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
※2 917,475 ※2 1,175,668
支払手形及び買掛金
2,570,758 2,682,392
短期借入金
240,000 240,000
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金 368,386 368,264
83,852 30,814
未払法人税等
44,494 12,191
賞与引当金
420,529 521,217
その他
4,645,497 5,030,548
流動負債合計
固定負債
440,000 440,000
社債
358,068 391,726
長期借入金
繰延税金負債 44,657 42,427
18,998 18,998
役員退職慰労引当金
817,521 812,205
退職給付に係る負債
125,157 121,530
その他
固定負債合計 1,804,402 1,826,887
6,449,899 6,857,435
負債合計
純資産の部
株主資本
598,950 598,950
資本金
570,908 570,908
資本剰余金
3,804,643 3,825,612
利益剰余金
△ 420,322 △ 420,322
自己株式
4,554,179 4,575,149
株主資本合計
その他の包括利益累計額
565,957 537,349
その他有価証券評価差額金
△ 11,210 △ 11,208
土地再評価差額金
34,779 40,263
為替換算調整勘定
589,525 566,404
その他の包括利益累計額合計
9,879 10,201
非支配株主持分
5,153,585 5,151,755
純資産合計
11,603,485 12,009,190
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 2,283,471 2,226,212
1,565,948 1,557,760
売上原価
717,523 668,451
売上総利益
551,172 548,060
販売費及び一般管理費
166,350 120,390
営業利益
営業外収益
12,277 12,828
受取利息及び配当金
22,324 2,504
持分法による投資利益
13,425 13,513
固定資産賃貸料
8,309 8,877
売電収入
5,299 8,951
その他
61,636 46,676
営業外収益合計
営業外費用
9,840 10,060
支払利息
売電費用 4,927 4,937
9,845 4,068
為替差損
3,704 3,328
その他
28,317 22,394
営業外費用合計
199,670 144,672
経常利益
特別利益
99 139
固定資産売却益
99 139
特別利益合計
特別損失
※1 21,187
-
災害による損失
30 -
投資有価証券売却損
52 11,955
固定資産除却損
179 -
会員権売却損
262 33,143
特別損失合計
199,507 111,669
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 49,442 23,178
13,587 14,373
法人税等調整額
63,029 37,551
法人税等合計
136,478 74,117
四半期純利益
734 322
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 135,743 73,795
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
136,478 74,117
四半期純利益
その他の包括利益
△ 31,899 △ 26,206
その他有価証券評価差額金
168 855
為替換算調整勘定
△ 9,651 2,228
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 41,382 △ 23,122
その他の包括利益合計
95,096 50,995
四半期包括利益
(内訳)
94,369 50,674
親会社株主に係る四半期包括利益
726 321
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形割引高 1,330 千円 1,992 千円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第1
四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末
日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 114,586千円 101,013千円
支払手形 27,553千円 24,121千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 災害による損失
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年6月に発生した山形県沖を震源とする地震に伴う原状回復費用であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 68,416千円 65,702千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 54,960 5 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 54,959 5 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自2019
年4月1日 至2019年6月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 12円82銭 6円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
135,743 73,795
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
135,743 73,795
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,591 10,593
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月13日
昭和化学工業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
代表社員
公認会計士
武田 勇蔵 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
渡邊 考志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和化学工業株
式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和化学工業株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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