イメージ情報開発株式会社 四半期報告書 第45期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イメージ情報開発株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イメージ情報開発株式会社(E05573)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 イメージ情報開発株式会社
【英訳名】 Image Information Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 代永 拓史
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田猿楽町二丁目４番11号
【電話番号】 03(5217)7811
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理室長 佐藤 將夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田猿楽町二丁目４番11号
【電話番号】 03(5217)7811
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理室長 佐藤 將夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第44期 第45期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
(千円) 173,894 155,503 702,048
売上高
経常損失（△） (千円) △ 39,004 △ 23,126 △ 56,287
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 30,102 △ 27,753 △ 156,998
（当期）純損失（△）
(千円) △ 39,486 △ 30,981 △ 159,535
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 58,823 203,027 234,009
純資産額
(千円) 379,837 469,232 531,372
総資産額
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 18.07 △ 13.76 △ 86.97
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
(％) 8.1 38.4 39.1
自己資本比率
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、
記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等の発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は業務提携契約を締結している提携先への貸付金等の回収が延滞し、貸倒引当金を計上する等の理由から、継
続して親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況
が存在しております。
しかしながら、第１回新株予約権が行使されたことで当社グループの当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金
残高は270,993千円を保有し、必要な運転資金は確保していることから、継続企業の前提に重要な不確実性は認めら
れないものと判断しております。
当社は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （５）」に記載しており
ます諸施策の実行により早期の業績黒字化を実現し、当該状況の解消を図ってまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業の設備投資の改善等を背景に、全体としては底堅く推
移しましたが、一方、米中貿易摩擦など景気の先行きには、不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な事業領域である情報サービス産業においては、企業のＩＴ投資は回復基調にありますが、
依然利益率の改善が課題となっております。
こうした経営環境下、当第１四半期連結累計期間において、今後軸となるビジネスを創りあげるため、オープン
ソースソフトウェアを活用した新たなビジネスへ注力し社内人材の育成を進めるとともに、提案力強化および外部
人材リソースの活用等に努めましたが、2018年11月に株式会社アイデポルテを連結除外した影響等により、売上高
は155,503千円（前年同期比10.6％減）となりました。
利益面におきましては、売上高に占める売上原価率は改善しましたが、過年度に不適切な会計処理があったこと
から、2019年3月期に係る追加監査等が行われ、また課徴金６百万円を特別損失に計上したこと等の影響により、
営業損失は24,624千円（前年同期は営業損失38,923千円）、経常損失は23,126千円（前年同期は経常損失39,004千
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は27,753千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失30,102千
円）となりました。
今後も引き続き、当社は過年度の不適切な会計処理に対する再発防止策の徹底を図るとともに、ＩＴを活用した
先進的マーケティングソリューションの提供等により新たなサービスの創造とマーケットの開拓に注力するほか、
異業種企業との新規提携を推進し業績黒字化に向けた収益創出事業の展開を図ってまいります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
〔コンサルティング／設計／構築〕
企業システムのコンサルティング及び設計開発の業務受託等につきましては、開発スキルの高度化及び外部人
材リソースの活用など受注体制を強化してまいりましたが、売上高は82,087千円(前年同期比13.1％減)、セグメ
ント利益は6,825千円(前年同期はセグメント損失5,810千円)となりました。
〔運用／保守〕
企業システムの運用及び保守の業務受託につきましては、受注案件の継続と新規受注の獲得に努め、売上高は
25,955千円(前年同期比3.1％増)、セグメント利益は9,433千円(前年同期比70.0％増)となりました。
〔商品販売〕
商品販売につきましては、株式会社ヴァージンメディカルが行っておりました化粧品代理店契約が2019年５月
で終了したこと等から、売上高は9,713千円(前年同期比26.2％減)、セグメント損失は122千円(前年同期はセグ
メント利益1,284千円)となりました。
〔ＢＰＯ／サービス〕
ＢＰＯ(業務アウトソーシング)及び決済、各種サービスの提供につきましては、売上高は37,746千円(前年同
期比8.1％減)、セグメント利益は2,142千円(前年同期はセグメント損失9,383千円)となりました。
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（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は381,814千円（前連結会計年度末比60,724千円減）とな
りました。主な内訳は、現金及び預金270,993千円、売掛金65,403千円であり、現金及び預金43,894千円、売掛金
28,062千円の減少が主な変動要因であります。
固定資産の残高は87,418千円（前連結会計年度末比1,415千円減）となりました。 主な内訳は、長期貸付金
399,375千円、長期未収入金98,679千円であり、 繰延税金資産1,762千円の減少が 主な変動要因であります 。
これにより総資産の残高は469,232千円（前連結会計年度末比62,139千円減）となりました。
流動負債の残高は100,053千円（前連結会計年度末比34,121千円減）となりました。主な内訳は、買掛金15,064
千円、未払金30,269千円、賞与引当金11,672千円であり、未払金12,013千円、未払法人税等10,326千円、賞与引当
金9,620千円の減少が主な変動要因であります。
固定負債の残高は166,151千円（前連結会計年度末比2,963千円増）となりました。主な内訳は、退職給付に係る
負債142,188千円であり、退職給付に係る負債3,677千円の増加が主な変動要因であります。
これにより負債の残高は266,204千円（前連結会計年度末比31,157千円減）となりました。
純資産の残高は203,027千円（前連結会計年度末比30,981千円減）となりました。これは主に、親会社株主に帰
属する四半期純損失27,753千円の計上により利益剰余金が減少したこと等によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５） 重要事象及び当該事象を解消又は改善するための対応策
当社は、「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続的に親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失が発生
しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、第１回新株予約権が行使されたことで、当社グループの当第１四半期連結会計期間末の現金及び
預金残高は270,993千円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に重要な不確実性は
認められないものと判断しております。
当社グループは、早期の業績黒字化を実現し、当該状況の解消を図るべく、回収が滞留しておりました貸付金等
の回収を進めることで資金の増強を図るとともに、これまで培ってまいりましたＩＴ活用による提携企業へのコン
サルティング機能をさらに高め、以下の諸施策を実行してまいります。
①トータルソリューション事業の収益基盤の強化
当社グループは、コンサルティングからシステム開発、保守とトータルなソリューション事業を展開しており、
永く安定的な収益の基盤となっております。当該事業の収益基盤を強化し、次の時代の軸となるビジネスを創りあ
げるため、最新のシステムの取り込みを図っており、2018年度からはオープンリソースソフトウェアを活用した新
たなビジネスの受注を開始しております。現在、受注件数は増加していることから、これに対応できる人材の確保
と社員研修を強化することで、収益基盤の強化を図ってまいります。
②外部人材リソースの活用と社内人材の育成等
当社人材リソースのみでは限りがあるため、人材供給パートナー企業の増強を図ってまいります。また、グルー
プ内人材の育成を計画的に行い、開発スキルの向上を図り、付加価値の高いシステム開発の受注に繋げることで、
業績の改善に努めてまいります。
③売上原価率の改善
当社は、これまで 培ってきたＩＴ活用による提携企業へのコンサルティング機能をさらに高め、トータルソ
リューションを提供するという方針を維持しつつ、引き続き業務効率の改善や先進的な技術の活用、パートナー企
業との連携強化等を通じて売上原価の抑制に努め、収益率の改善に注力いたします。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,120,000
計 7,120,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 登録認可金融商品取引業 内容
(2019年８月14日)
(2019年６月30日) 協会名
東京証券取引所
2,080,000 2,080,000
普通株式 単元株式数 100株
ＪＡＳＤＡＱ(グロース)
2,080,000 2,080,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年４月１日～
－ 2,080,000 － 597,317 － 134,426
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
63,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,016,000 20,160 －
普通株式
300 － －
単元未満株式 普通株式
2,080,000 － －
発行済株式総数
－ 20,160 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が59株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区神田猿楽町2-
63,700 － 63,700 3.06
4-11
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－ 63,700 － 63,700 3.06
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、監査法人アリアにより四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第44期連結会計年度 アスカ監査法人
第45期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人アリア
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
314,888 270,993
現金及び預金
93,465 65,403
受取手形及び売掛金
1,192 4,467
仕掛品
362 328
貯蔵品
12,872 15,509
前払費用
20,254 25,870
その他
△ 498 △ 757
貸倒引当金
442,538 381,814
流動資産合計
固定資産
7,166 6,901
有形固定資産
無形固定資産
4,966 4,931
ソフトウエア
4,966 4,931
無形固定資産合計
投資その他の資産
40,898 41,125
投資有価証券
399,375 399,375
長期貸付金
98,679 98,679
長期未収入金
23,616 23,157
敷金及び保証金
12,742 12,742
破産更生債権等
3,694 1,932
繰延税金資産
6,680 7,559
その他
△ 508,988 △ 508,988
貸倒引当金
76,700 75,585
投資その他の資産合計
88,834 87,418
固定資産合計
531,372 469,232
資産合計
負債の部
流動負債
16,798 15,064
買掛金
42,283 30,269
未払金
11,454 1,127
未払法人税等
21,292 11,672
賞与引当金
42,345 41,918
その他
流動負債合計 134,174 100,053
固定負債
退職給付に係る負債 138,510 142,188
24,677 23,963
その他
163,188 166,151
固定負債合計
負債合計 297,362 266,204
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
597,317 597,317
資本金
144,755 144,755
資本剰余金
△ 479,672 △ 507,425
利益剰余金
△ 54,005 △ 54,005
自己株式
208,394 180,641
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 477 △ 403
その他有価証券評価差額金
△ 477 △ 403
その他の包括利益累計額合計
26,092 22,789
非支配株主持分
234,009 203,027
純資産合計
531,372 469,232
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
173,894 155,503
売上高
172,347 133,221
売上原価
1,546 22,281
売上総利益
40,470 46,906
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 38,923 △ 24,624
営業外収益
251 1
受取利息及び配当金
－ 1,334
助成金収入
50 162
その他
301 1,497
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 292 －
90 －
その他
382 －
営業外費用合計
経常損失（△） △ 39,004 △ 23,126
特別損失
－ 6,000
課徴金
－ 6,000
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 39,004 △ 29,126
207 1,929
法人税、住民税及び事業税
207 1,929
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 39,211 △ 31,056
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 30,102 △ 27,753
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 9,108 △ 3,303
その他の包括利益
△ 275 74
その他有価証券評価差額金
△ 275 74
その他の包括利益合計
△ 39,486 △ 30,981
四半期包括利益
（内訳）
△ 30,377 △ 27,678
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 9,108 △ 3,303
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 2,436千円 955千円
のれんの償却額 918千円 －千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
ＢＰＯ／
コンサルティン
運用／保守 商品販売 合計
グ／設計／構築
サービス
売上高
94,495 25,168 13,157 41,073 173,894
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
94,495 25,168 13,157 41,073 173,894
計
セグメント利益又は損
△ 5,810 5,548 1,284 △ 9,383 △ 8,360
失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 △8,360
全社費用(注) △30,562
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△) △38,923
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
コンサルティン ＢＰＯ／
運用／保守 商品販売 合計
グ／設計／構築
サービス
売上高
82,087 25,955 9,713 37,746 155,503
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
82,087 25,955 9,713 37,746 155,503
計
セグメント利益又は損
6,825 9,433 △ 122 2,142 18,278
失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 18,278
全社費用(注) △42,903
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△) △24,624
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失(△) △18円07銭 △13円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △30,102 △27,753
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△30,102 △27,753
損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,666,271 2,016,241
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
イメージ情報開発株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
代表社員
茂 木 秀 俊 ㊞
公認会計士
業務執行社員
代表社員
山 中 康 之 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るイメージ情報開発株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連
結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日か
ら2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イメージ情報開発株式会社及び連
結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成
績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連
結累計期間に係る訂正後の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前
任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該訂正後の四半期連結
財務諸表に対して2019年３月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対し
て2019年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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