住友金属鉱山株式会社 四半期報告書 第95期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第95期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住友金属鉱山株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
住友金属鉱山株式会社(E00023)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第95期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 住友金属鉱山株式会社
【英訳名】 Sumitomo Metal Mining Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 崎 明
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋５丁目11番３号
【電話番号】 03(3436)7926
【事務連絡者氏名】 経理部財務決算担当部長 宮 本 邦 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋５丁目11番３号
【電話番号】 03(3436)7926
【事務連絡者氏名】 経理部財務決算担当部長 宮 本 邦 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
住友金属鉱山株式会社大阪支社
（大阪市中央区北浜４丁目５番33号（住友ビル内））
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第１四半期 第１四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 241,980 207,049 912,208
税引前四半期利益又は税引前
（百万円） 37,865 17,900 89,371
利益
親会社の所有者に帰属する四
（百万円） 28,910 14,261 66,790
半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四
（百万円） 10,176 6,586 50,351
半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持
（百万円） 1,021,416 990,724 1,047,561
分
（百万円） 1,706,073 1,706,634 1,797,701
総資産額
基本的１株当たり
（円） 105.21 51.90 243.06
四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり
（円） 105.21 51.90 243.06
四半期（当期）利益
（％） 59.9 58.1 58.3
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 25,292 25,744 114,744
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 9,969 △ 6,796 △ 142,354
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 24,488 △ 10,433 △ 29,047
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（百万円） 127,080 88,502 81,261
末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及
び連結財務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）業績の状況
（単位：百万円）
親会社の所有者に
売上高 税引前四半期利益
帰属する四半期利益
17,900
当第１四半期連結累計期間 207,049 14,261
37,865
前第１四半期連結累計期間 241,980 28,910
△34,931
増減 △14,649
△19,965
（増減率％） (△50.7)
(△14.4) (△52.7)
（海外相場、為替）
前第１四半期 当第１四半期 増減
単位
連結累計期間 連結累計期間 （△は減少）
銅 $/t 6,872 6,114 △758
金 $/TOZ 1,306.6 1,309.8 3.2
ニッケル $/lb 6.56 5.56 △1.00
為替(TTM) 円/$ 109.08 109.91 0.83
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦の激化により先行き不透明感が強まったことなどを背景
に、景気は減速基調となりました。
為替相場については、世界的な景気減速に加え、日米間の金利差早期縮小の観測が強まったことなどを背景に、
円高ドル安で推移しました。一方、前年同期間は、日米間の金利差拡大などを背景に期首の円高水準から円安ドル
高傾向で推移しました。期末日為替レートは前年同期と比べ円高となりましたが、平均為替レートは前年同期間と
比べ円安となりました。
主要非鉄金属価格につきましては、米中貿易摩擦の激化による世界経済の見通しの悪化などにより、銅及びニッ
ケル価格は概ね下落基調で推移しましたが、金価格は上昇基調で推移しました。その結果、銅及びニッケル価格は
前年同期間を下回りましたが、金価格は前年同期間を上回りました。
材料事業の関連業界におきましては、中国市場の需要不振が顕在化したものの、車載用電池向け部材の需要は引
き続き堅調に推移しました。スマートフォン市場は、普及率の向上と成熟化によりマイナス成長に転じており、一
部の部材では在庫調整の継続などが懸念されています。
このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、主要非鉄金属価格の下落などにより、前年
同期間に比べ349億31百万円減少し、2,070億49百万円となりました。
連結税引前四半期利益は、減収に加え、円高による為替差損の発生などで金融収益及び金融費用が悪化したこと
により、前年同期間に比べ199億65百万円減少し、179億00百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、連結税引前四半期利益が減少したことにより、前年同期間に比べ146
億49百万円減少し、142億61百万円となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
（資源セグメント）
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減率（％）
増減
連結累計期間 連結累計期間
売上高 37,787 26,026 △11,761 △31.1
セグメント利益 15,244 11,890 △3,354 △22.0
セグメント利益は、銅価格の下落などにより、前年同期間を下回りました。
主要鉱山の概況は以下のとおりであります。
菱刈鉱山は年間販売金量６ｔに向け計画通り順調な操業を継続しておりますが、販売時期の差により販売金量
は1.3ｔとなりました。
モレンシー銅鉱山（米国）の生産量は、前年同期間並みの105千ｔとなりました（うち非支配持分を除く当社
権益は25％）。
セロ・ベルデ銅鉱山（ペルー）の生産量は、銅実収率の好転などにより前年同期間を上回り、118千ｔとなり
ました（うち非支配持分を除く当社権益は16.8％）。
シエラゴルダ銅鉱山（チリ）の生産量は、処理量の増加及び銅実収率の好転などにより前年同期間を上回り、
27千ｔとなりました（うち非支配持分を除く当社権益は31.5％）。
（製錬セグメント）
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減率（％）
増減
連結累計期間 連結累計期間
169,420 147,122 △22,298
売上高 △13.2
セグメント利益 16,267 5,738 △10,529 △64.7
（当社の主な製品別生産量）
前第１四半期 当第１四半期 増減
製品 単位
連結累計期間 連結累計期間 （△は減少）
銅 • 115,999 100,943 △15,056
5,561
金 kg 4,676 △885
電気ニッケル • 13,759 12,005 △1,754
3,498
フェロニッケル • 3,557 59
（注）生産量には、受委託分を含めて表示しております。
セグメント利益は、銅及びニッケル価格が下落したことに加え、販売量が減少したことなどから前年同期間を
下回りました。
銅及び電気ニッケルの生産量及び販売量は前年同期間を下回りました。
Coral Bay Nickel Corporationは順調な操業を継続しており、Taganito HPAL Nickel Corporationは前期と比
べ操業状況が改善しました。
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（材料セグメント）
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減率（％）
増減
連結累計期間 連結累計期間
売上高 54,241 50,914 △3,327 △6.1
セグメント利益 6,572 701 △5,871 △89.3
セグメント利益は、車載用途向けの需要の増加を背景として電池材料の販売が好調ではあるものの、在庫評価
影響による悪化に加え、結晶材料で顧客の在庫調整が長期化していること及び粉体材料の販売減少などにより、
前年同期間を下回りました。
（2）財政状態に関する説明
① 財政状態
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度末 増減
連結会計期間末
資産合計 1,797,701 1,706,634 △91,067
646,421
負債合計 613,210 △33,211
1,151,280 1,093,424 △57,856
資本合計
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べて減少しました。有形固定資産がIFRS第16
号「リース」の適用開始などにより増加したものの、営業債権及びその他の債権が減少したことに加え、その他
の金融資産（非流動）が国際会計基準（以下「IAS」という）第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投
資」改訂の影響により減少しました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ減少しました。その他の金融負債（非流
動）がIFRS第16号の適用開始により増加したものの、営業債務及びその他の債務が減少しました。
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は前連結会計年度末に比べ減少しました。IAS第28号改訂により利益
剰余金の期首残高を減額したことにより利益剰余金が減少しました。
② キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
25,744
営業活動によるキャッシュ・フロー 25,292 452
△6,796
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,969 3,173
△24,488 △10,433
財務活動によるキャッシュ・フロー 14,055
△1,274 △189
換算差額 △1,085
81,261 △56,069
現金及び現金同等物の期首残高 137,330
88,502 △38,578
現金及び現金同等物の四半期末残高 127,080
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益が減少したものの、主要
な非鉄金属価格の下落などにより棚卸資産が減少したことなどから、前年同期間並みとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、電池材料の増産体制の構築に伴う支出が減少したことなどから有形固定
資産の取得による支出が減少したため、前年同期間に比べて支出が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が減少したことなどから、前年同期間に比べて支出が減
少しました。
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（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はあ
りません。また、新たに生じた事業上及び財務上の重要な対処すべき課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容など（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定する
ものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意
思に基づき行われるべきものと考えております。
しかし、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益を毀損するものもあります。
当社の企業価値・株主共同の利益を損なう大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者
として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社
の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要
ａ．基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、2019年２月14日に、2019年度から2021年度までを対象とした「2018年中期経営計画」（以下、「１８
中計」という。）を公表し、「世界の非鉄リーダー」を目指す長期ビジョンの下、「資源」「製錬」「材料」の
各事業の成長戦略を継続的に推進しております。具体的には、資源・製錬事業においては、ニッケル年産15万ｔ
体制、銅30万ｔの権益分年間生産量を目指して事業の拡大を図るとともに、金については優良な権益獲得による
鉱山オペレーションへの新規参画を目指すこととしています。材料事業においては、新規材料を含め税引前当期
利益年間250億円を実現させることを目指してさらなる成長を図ってまいります。
当社は、より透明性の高い経営を目指して、取締役のうち３分の１以上を独立した社外取締役として選任する
方針を定めており、この方針に基づき、取締役８名のうち３名を独立した社外取締役としております。また、監
査役４名のうち２名を社外監査役として選任しております。社外取締役及び社外監査役の独立性の判断にあたっ
ては、会社法に定める社外要件、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準及び当社が定めた独立性の基準
に従います。かかる基準によれば、当社の社外取締役と社外監査役はいずれも当社からの独立性を有しており、
当社は株式会社東京証券取引所の規定に基づき、当社の社外取締役及び社外監査役をいずれも独立役員として届
けています。取締役、執行役員等の指名、報酬をはじめとするガバナンス全般については、執行役員でない取締
役会長及び独立社外取締役を構成員とし、独立社外取締役が過半数を占めるガバナンス委員会において助言を得
ることとしています。また、取締役及び監査役の自己評価等により取締役会の実効性のさらなる向上を図ってお
ります。加えて、執行役員の権限と責任の明確化と執行役員に対する大幅な権限委譲を行い、執行機能を強化し
ております。
ｂ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みの概要
当社は、2019年２月14日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」
の更新を決議し、2019年６月開催の第94期定時株主総会において、株主の皆様の過半数の賛成により、ご承認を
いただきました（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。
本プランは、当社株式の大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案し、あるいは株
主の皆様が当該大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保するとともに、当社の企
業価値・株主共同の利益を損なう大量買付を抑止すること等を可能とすることを目的としております。
本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める
等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株式の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同
の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プランに定められた発動要件を満たす場合には、当社は、買収者に
よる権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者以外の者から当社株式と引換えに新株予
約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主の皆様に対して新株
予約権無償割当ての方法により割り当てます。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又
は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、１個の新株予約権につ
き、原則として0.5から１株の範囲内で当社株式が発行されることから、買収者の有する当社の議決権割合は、
最大約50％まで希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の恣
意的判断を排するため、当社経営陣から独立した当社社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、そ
の客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プランに従い新株予約権
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の無償割当てを実施する場合には、時間が存しない場合を除き株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認いた
します。
こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示を行い、その透明性を確保することとして
おります。
本プランの有効期間は、原則として、2022年６月開催予定の第97期定時株主総会終結の時までとなっておりま
す。
③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の「１８中計」並びに既に実施しているコーポレートガバナンス強化のための各施策は、当社の企業価値・
株主共同の利益を継続的かつ安定的に向上させるための具体的方策として策定されたもので、まさに当社の基本方
針に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
また、本プランは、企業価値・株主共同の利益を確保、向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の
基本方針に沿うものです。特に、本プランは、第94期定時株主総会において株主の皆様により承認されているこ
と、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性を有する社外取締役等のみによって構成さ
れる独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされてい
ること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を受けることができるとされていること、有効期間は、原
則として３年間とされており、また、その満了前であっても当社取締役会によりいつでも廃止できるとされている
ことなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社
の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、18億61百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(注)「事業の状況」に記載している金額は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 (2)財政状態に関する説明」を除き、消費税等を除いた金額であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
2019年６月30日現在
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年８月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
290,814,015 290,814,015
普通株式
市場第一部 であります。
290,814,015 290,814,015 ― ―
計
（注）提出日現在の発行数には、2019年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行される
場合の株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
― 290,814,015 ― 93,242 ― 86,062
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができませんので、直前の基準日である2019年３月31日現在に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
16,026,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 274,350,500 2,743,505 －
普通株式
一単元（100株）
437,315 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
290,814,015 － －
発行済株式総数
－ 2,743,505 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含ま
れております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
東京都港区新橋
16,026,200 - 16,026,200 5.51
住友金属鉱山株式会社
５丁目11番３号
― 16,026,200 - 16,026,200 5.51
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
（2019年３月31日）
（2019年６月30日）
百万円 百万円
資産
流動資産
81,261 88,502
現金及び現金同等物
13 151,598 129,421
営業債権及びその他の債権
13 9,493 4,653
その他の金融資産
288,918 280,945
棚卸資産
19,945 17,517
その他の流動資産
551,215 521,038
流動資産合計
非流動資産
7 458,802 463,263
有形固定資産
61,207 61,138
無形資産及びのれん
3,428 3,428
投資不動産
363,165 363,840
持分法で会計処理されている投資
13 330,212 261,631
その他の金融資産
11,276 14,476
繰延税金資産
18,396 17,820
その他の非流動資産
1,246,486 1,185,596
非流動資産合計
1,797,701 1,706,634
資産合計
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当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
（2019年３月31日）
（2019年６月30日）
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
165,823 130,273
営業債務及びその他の債務
13 75,282 75,400
社債及び借入金
13 2,225 2,391
その他の金融負債
2,724 1,969
未払法人所得税等
8 4,753 2,712
引当金
6,671 9,999
その他の流動負債
流動負債合計 257,478 222,744
非流動負債
13 304,009 296,792
社債及び借入金
13 3,502 10,238
その他の金融負債
8 22,362 26,181
引当金
退職給付に係る負債 10,391 11,123
47,791 45,267
繰延税金負債
888 865
その他の非流動負債
388,943 390,466
非流動負債合計
負債合計 646,421 613,210
資本
9 93,242 93,242
資本金
9 87,598 87,598
資本剰余金
9 △ 37,983 △ 37,986
自己株式
25,756 17,036
その他の資本の構成要素
878,948 830,834
利益剰余金
1,047,561 990,724
親会社の所有者に帰属する持分合計
103,719 102,700
非支配持分
1,151,280 1,093,424
資本合計
1,797,701 1,706,634
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
百万円 百万円
11 241,980 207,049
売上高
△ 201,912 △ 184,059
売上原価
40,068 22,990
売上総利益
△ 12,110 △ 12,251
販売費及び一般管理費
7,606 4,620
金融収益
△ 1,355 △ 3,689
金融費用
3,618 4,813
持分法による投資利益
1,170 2,492
その他の収益
△ 1,132 △ 1,075
その他の費用
税引前四半期利益 37,865 17,900
△ 5,219 △ 2,512
法人所得税費用
32,646 15,388
四半期利益
四半期利益の帰属
28,910 14,261
親会社の所有者
3,736 1,127
非支配持分
32,646 15,388
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 12 105.21 51.90
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 12 105.21 51.90
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
百万円 百万円
32,646 15,388
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
1,867 △ 5,409
定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 89 18
益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
1,778 △ 5,391
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
707 △ 462
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 7,746 △ 2,850
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 14,611 △ 99
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 21,650 △ 3,411
目合計
△ 19,872 △ 8,802
税引後その他の包括利益
12,774 6,586
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
10,176 6,586
親会社の所有者
2,598 0
非支配持分
12,774 6,586
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
注記 資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動体 キャッシュ・フ 益を通じて公正
の換算差額 ロー・ヘッジ 価値で測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年４月１日時点の残高 93,242 87,598 △ 37,959 △ 11,944 241 50,118
会計方針の変更による累積的
－ － － － － －
影響額
会計方針の変更を反映した
93,242 87,598 △ 37,959 △ 11,944 241 50,118
2018年４月１日時点の残高
四半期利益 － － － － － －
－ － － △ 21,101 589 1,778
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － △ 21,101 589 1,778
自己株式の取得 － － △ 8 － － －
配当金 10 － － － － － －
支配継続子会社に対する持分
－ － － － － －
変動
所有者との取引額合計 － － △ 8 － － －
93,242 87,598 △ 37,967 △ 33,045 830 51,896
2018年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記 利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年４月１日時点の残高 － 38,415 848,089 1,029,385 83,964 1,113,349
会計方針の変更による累積的
－ － － － － －
影響額
会計方針の変更を反映した
－ 38,415 848,089 1,029,385 83,964 1,113,349
2018年４月１日時点の残高
四半期利益 － － 28,910 28,910 3,736 32,646
－ △ 18,734 － △ 18,734 △ 1,138 △ 19,872
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ △ 18,734 28,910 10,176 2,598 12,774
自己株式の取得
－ － － △ 8 - △ 8
配当金
10 － － △ 18,137 △ 18,137 △ 410 △ 18,547
支配継続子会社に対する持分
－ － － － 2,123 2,123
変動
所有者との取引額合計 － － △ 18,137 △ 18,145 1,713 △ 16,432
－ 19,681 858,862 1,021,416 88,275 1,109,691
2018年６月30日時点の残高
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当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
注記 資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動体 キャッシュ・フ 益を通じて公正
の換算差額 ロー・ヘッジ 価値で測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日時点の残高
93,242 87,598 △ 37,983 △ 18,573 631 43,698
会計方針の変更による累積的
－ － － △ 1,045 － －
影響額
会計方針の変更を反映した
93,242 87,598 △ 37,983 △ 19,618 631 43,698
2019年４月１日時点の残高
四半期利益
－ － － － － －
その他の包括利益 － － － △ 1,836 △ 448 △ 5,391
四半期包括利益合計
－ － － △ 1,836 △ 448 △ 5,391
自己株式の取得 － － △ 3 － － －
配当金 10 － － － － － －
支配継続子会社に対する持分
－ － － － － －
変動
所有者との取引額合計
－ － △ 3 － － －
93,242 87,598 △ 37,986 △ 21,454 183 38,307
2019年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記 利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日時点の残高 － 25,756 878,948 1,047,561 103,719 1,151,280
会計方針の変更による累積的
－ △ 1,045 △ 56,330 △ 57,375 － △ 57,375
影響額
会計方針の変更を反映した
－ 24,711 822,618 990,186 103,719 1,093,905
2019年４月１日時点の残高
四半期利益 － － 14,261 14,261 1,127 15,388
－ △ 7,675 － △ 7,675 △ 1,127 △ 8,802
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ △ 7,675 14,261 6,586 0 6,586
自己株式の取得 － － － △ 3 － △ 3
配当金 10 － － △ 6,045 △ 6,045 △ 2,038 △ 8,083
支配継続子会社に対する持分
－ － － － 1,019 1,019
変動
所有者との取引額合計 － － △ 6,045 △ 6,048 △ 1,019 △ 7,067
－ 17,036 830,834 990,724 102,700 1,093,424
2019年６月30日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
37,865 17,900
税引前四半期利益
11,715 11,414
減価償却費及び償却費
持分法による投資損益（△は益） △ 3,618 △ 4,813
754 694
退職給付に係る資産及び負債の増減額
△ 7,606 △ 4,620
金融収益
1,355 3,689
金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 11,023 24,193
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9,514 7,499
営業債務及びその他債務の増減額（△は減少） 1,870 △ 33,082
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,317 2,013
△ 1,927 △ 1,366
その他
小計 22,188 23,521
400 533
利息の受取額
9,835 6,196
配当金の受取額
△ 784 △ 900
利息の支払額
△ 6,347 △ 3,606
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 25,292 25,744
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,377 △ 611
定期預金の預入による支出
1,559 4,162
定期預金の払戻による収入
10,610 －
有価証券の償還による収入
△ 16,881 △ 11,367
有形固定資産の取得による支出
△ 909 △ 624
無形資産の取得による支出
－ △ 459
関係会社株式の取得による支出
△ 946 △ 1
短期貸付けによる支出
2,895 139
短期貸付金の回収による収入
8 1,531
長期貸付金の回収による収入
72 434
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,969 △ 6,796
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,440 40,078
短期借入れによる収入
△ 10,289 △ 39,413
短期借入金の返済による支出
628 －
長期借入れによる収入
△ 2,836 △ 4,516
長期借入金の返済による支出
2,124 1,019
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額 10 △ 18,137 △ 6,045
▶ △ 410 △ 1,032
非支配持分への配当金の支払額
△ 8 △ 524
その他
△ 24,488 △ 10,433
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 9,165 8,515
137,330 81,261
現金及び現金同等物の期首残高
△ 1,085 △ 1,274
現金及び現金同等物に係る換算差額
127,080 88,502
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
住友金属鉱山株式会社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上
の本社の住所は東京都港区新橋５丁目11番３号です。2019年６月30日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連
結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社及び共同支配企
業に対する持分により構成されております。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は事業セグメント（注記６.事業セグメント）に記載しておりま
す。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、
同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年８月８日に代表取締役社長 野崎明によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎
として作成しております。
(3）表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
なお、四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当第１四半期連結会計期間より適用している基準は以下のとおりです。
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下「IFRS第16号」という。）を当第１四半
期連結会計期間から適用しております。
(1)重要な会計方針
リースは、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。
①使用権資産
使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コス
ト、原資産の解体及び除去、原状回復コストの当初見積額等で構成されております。
使用権資産の認識後の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を
控除した額で測定しております。
使用権資産は、リース期間又は使用権資産の耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり定額法により減
価償却を行っております。
当社グループは、要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に含めて表
示しております。
②リース負債
リース負債は、リース開始日現在の残存リース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で
当初認識しております。
リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、一
般的に当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。
リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映
するように帳簿価額を減額することにより事後測定しております。
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当社グループは、要約四半期連結財政状態計算書において、リース負債を「その他の金融負債（流
動）」及び「その他の金融負債（非流動）」に含めて表示しております。
(2)IFRS第16号の適用
当社グループでは、経過措置として認められている、IFRS第16号の適用による累積的影響を適用開始日に認
識する方法（修正遡及アプローチ）を採用しております。
IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、実務上の便法を選択し、IAS
第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及び国際財務報告解釈指針第４号「契約にリースが含まれ
ているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類していたリースについて、2019年４月１日現在の使用権資
産とリース負債の帳簿価額は、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産とリース債務の帳簿価額
で算定しています。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースの内、リース期
間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースを除いたリースについて、IFRS第16号の適用開始日に使用
権資産及びリース負債を認識しております。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第１四半期連結会計期間の期首において、有形固
定資産9,353百万円、その他の金融負債（流動）及びその他の金融負債（非流動）9,183百万円がそれぞれ増加
しております。
適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している追加借入利子
率の加重平均は、1.5％であります。
当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産リースについて、IFRS第16号の免除規
定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。
（IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」の改訂）
当社グループは、改訂後IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」（2017年10月公表）（以下
「改訂IAS第28号」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
当社グループでは、改訂IAS第28号の経過措置に従い過去の期間を修正再表示せず、当第１四半期連結会計
期間の期首より適用しております。改訂IAS第28号の適用に伴い、関連会社又は共同支配企業に対する純投資
の一部を実質的に構成する長期持分については、IFRS第９号「予想信用損失モデル」に基づく評価を実施した
うえで、IAS第28号による持分法手続による評価を並存的に実施しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書期首残高における累積的影響額とし
て、その他の金融資産（非流動）が60,891百万円減少し、繰延税金資産が3,516百万円増加しました。また、
要約四半期連結持分変動計算書期首残高における累積的影響額として、利益剰余金期首残高が56,330百万円減
少し、在外営業活動体の換算差額が1,045百万円減少しました。
また、当第１四半期連結累計期間に対する影響額として、要約四半期連結損益計算書の金融収益が1,126百
万円、法人所得税費用が231百万円減少し、基本的１株当たり四半期利益、希薄化後１株当たり四半期利益が
それぞれ3.26円減少しました。
４．表示方法の変更
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた
「非支配持分への配当金の支払額」は、重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動に
よるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△418百万円は「非支配持分への配当金の支払額」△
410百万円、「その他」△8百万円として組替えております。
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５．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を
及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合がありま
す。 なお、これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによ
る影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断項目は、「３.重要な会計方針」に記載
のIFRS第16号の適用及びIAS第28号の改訂を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
６．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
① 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決
定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当社は製品・サービス別に事業を行うために、事業部門として、資源事業本部、金属事業本部、電池材料
事業本部、機能性材料事業本部の４つの事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて
国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社と持分法適用会社を通じて、事業活動
を展開しております。また、当社は当第１四半期連結累計期間より、従来の材料事業本部を電池材料事業本
部と機能性材料事業本部に分割しておりますが、事業の性質や対象顧客等に関して類似の経済的特徴を有し
ており、製品及びサービスの性質等のすべての要素について類似していると認められるため、事業セグメン
トを集約しております。資源事業を「資源」に、金属事業を「製錬」に、電池材料事業及び機能性材料事業
を「材料」にそれぞれ区分することで、当社の主たる事業である「資源」、「製錬」、「材料」の３つを報
告セグメントとしております。
② 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「資源」セグメントでは、国内及び海外における非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売を
行っております。
「製錬」セグメントでは、銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛等の製錬、販売及び金、銀、白金等の貴
金属の製錬、販売等を行っております。
「材料」セグメントでは、機能性材料である電池材料（水酸化ニッケル、ニッケル酸リチウム等）、ペー
スト、粉体材料（ニッケル粉等）、結晶材料（タンタル酸リチウム基板、ニオブ酸リチウム基板等）、半導
体材料であるテープ材料等の製造、加工及び販売、自動車排ガス処理触媒、化学触媒、石油精製脱硫触媒、
軽量気泡コンクリート等の製造及び販売を行っております。
(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、各セグメントにおける財政状態計算書上で設定された
社内借入金に対して、各事業セグメントに金利相当を計上していることを除き、要約四半期連結財務諸表作成
のための会計方針と概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
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前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
（注）１ （注）２
資源 製錬 材料 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
29,805 161,229 49,888 240,922 1,058 241,980 － 241,980
外部売上高
セグメント間
7,982 8,191 4,353 20,526 1,076 21,602 △ 21,602 －
売上高
37,787 169,420 54,241 261,448 2,134 263,582 △ 21,602 241,980
合計
セグメント利益
15,244 16,267 6,572 38,083 △ 102 37,981 △ 116 37,865
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であ
ります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。
２．セグメント利益又は損失の調整額△116百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない
金融収益及び費用等であります。
３．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
（注）１ （注）２
資源 製錬 材料 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
19,495 140,148 46,409 206,052 997 207,049 － 207,049
外部売上高
セグメント間
6,531 6,974 4,505 18,010 1,158 19,168 △ 19,168 －
売上高
26,026 147,122 50,914 224,062 2,155 226,217 △ 19,168 207,049
合計
11,890 5,738 701 18,329 0 18,329 △ 429 17,900
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であ
ります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。
２．セグメント利益の調整額△429百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない金融収益
及び費用等であります。
３．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。
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７．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2019年３月31日）
（2019年６月30日）
百万円 百万円
建物及び構築物 159,121 156,883
機械装置及び運搬具 227,674 221,271
3,807
工具、器具及び備品 3,734
土地 26,447 30,292
－
使用権資産 10,942
41,753
40,141
建設仮勘定
458,802 463,263
合計
８．引当金
引当金の要約四半期連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2019年３月31日）
（2019年６月30日）
百万円 百万円
賞与引当金 3,544 1,722
1,209 990
その他の引当金
4,753 2,712
流動負債 合計
資産除去債務
10,146 14,472
廃止措置準備引当金 11,345 10,897
871 812
その他の引当金
22,362 26,181
非流動負債 合計
９．資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
株 株
授権株式数
普通株式 500,000,000 500,000,000
発行済株式総数
期首残高 290,814,015 290,814,015
期中増加 － －
－ －
期中減少
290,814,015 290,814,015
四半期末残高
自己株式の増減は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
株 株
期首残高 16,020,099 16,026,270
期中増加 1,712 1,087
－ －
期中減少
16,021,811 16,027,357
四半期末残高
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10．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2018年６月26日
18,137 66 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2019年６月25日
6,045 22 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
11．売上高
収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメント
その他セグ
合計
メント
資源 製錬 材料 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
主要な製品、サービス
鉱石 37,787 － － 37,787 － 37,787
金属
銅・貴金属 － 120,941 － 120,941 － 120,941
ニッケル － 44,010 － 44,010 － 44,010
亜鉛・鉛 － 3,815 － 3,815 － 3,815
材料
粉体材料 － － 8,443 8,443 － 8,443
電池材料 － － 27,515 27,515 － 27,515
パッケージ材料 － － 4,429 4,429 － 4,429
－ 654 13,854 14,508 2,134 16,642
その他
小計
37,787 169,420 54,241 261,448 2,134 263,582
△7,982 △8,191 △4,353 △20,526 △1,076 △21,602
調整額
161,229
29,805 49,888 240,922 1,058 241,980
外部売上高
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当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメント
その他セグ
合計
メント
資源 製錬 材料 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
主要な製品、サービス
鉱石 26,026 － － 26,026 － 26,026
金属
銅・貴金属 － 109,609 － 109,609 － 109,609
ニッケル － 32,591 － 32,591 － 32,591
亜鉛・鉛 － 4,273 － 4,273 － 4,273
材料
粉体材料 － － 6,837 6,837 － 6,837
電池材料 － － 27,222 27,222 － 27,222
パッケージ材料 － － 4,198 4,198 － 4,198
－ 649 12,657 13,306 2,155 15,461
その他
小計
26,026 147,122 50,914 224,062 2,155 226,217
△6,531 △6,974 △4,505 △18,010 △1,158 △19,168
調整額
140,148
19,495 46,409 206,052 997 207,049
外部売上高
12．１株当たり利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
28,910 14,261
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
28,910 14,261
四半期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
274,793 274,787
普通株式増加数（千株） － －
274,793 274,787
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり四半期利益（円） 105.21 51.90
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 105.21 51.90
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13．金融商品の公正価値
(1）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、変動金利の長期貸
付金及び長期借入金を除き、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい
金融商品は、下記の表に含めておりません。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
177,738
長期貸付金 177,007 118,540 182,023
社債 29,912 30,285 29,912 30,260
転換社債型新株予約権付社債 29,493 30,126 29,525 30,162
長期借入金 275,126 277,392 267,875 270,269
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
長期貸付金
変動金利の長期貸付金については、短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似し
ていると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利の長期貸付金については、元利金の合計額を貸付時と期末の市場金利の差を反映させた利率で割
引いて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。
社債
社債については、市場価格等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分
類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の社債部分については、無リスク金利及び割引債のクレジットスプレッド等
に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。
長期借入金
変動金利の長期借入金については、短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似し
ていると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利の長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
引いて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。
(2）公正価値で測定される金融商品
公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを以
下の３つのレベルに区分しております。
レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格
レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察不能なインプット
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公正価値で測定される金融商品について、公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度（2019年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
組込デリバティブを含む営業債権 － 11,892 － 11,892
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ － 1,528 9 1,537
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ － 1,390 － 1,390
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
143,711 － 6,472 150,183
資本性金融商品
143,711 14,810 6,481 165,002
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ － 1,068 － 1,068
－ 781 － 781
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
－ 1,849 － 1,849
合計
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
組込デリバティブを含む営業債権 － 10,948 － 10,948
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ － 1,194 6 1,200
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ － 1,178 － 1,178
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
136,470
－ 6,435 142,905
資本性金融商品
136,470 13,320 6,441 156,231
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ － 685 － 685
－ － － －
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
－ 685 － 685
合計
当社グループは、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレ
ベル間振替を行っております。なお、各報告期間において、レベル１、２間の重要な振替はありません。
また、資本性金融商品の認識を中止した場合、又は、取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではな
い場合、その他の資本の構成要素の残高は直接利益剰余金に振替え、純損益で認識しておりません。
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
組込デリバティブを含む営業債権
組込デリバティブを一体として処理している営業債権については、将来の一定期間のＬＭＥ銅価格に基づき
公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、営業債権及びその他の債権に含めて表示しております。
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デリバティブ
市場価格等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産又はその他の金融負債に含めて表示しております。
なお、転換社債型新株予約権付社債に付随するデリバティブの公正価値については、割引将来キャッシュ・
フローに基づく評価技法等により算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
資本性金融商品
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格に基づいて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル１に
分類しております。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等によ
り算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。
(3）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
百万円 百万円
期首残高 6,465 6,481
利得及び損失合計
純損益（注）１ △12 △3
その他の包括利益（注）２ △147 △37
5 －
購入
6,311 6,441
四半期末残高
（注）１ 純損益に含まれている利得及び損失は、報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の
「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２ その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通
じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半
期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれて
おります。
レベル３に分類されている金融商品は、非上場株式及び転換社債型新株予約権付社債に付随するデリバティ
ブにより構成されております。これらの公正価値は、グループ会計方針に従って、四半期ごとに入手可能な直
前の数値を用いて測定し、上位者に報告がなされ、その妥当性を継続的に検証しております。
レベル３に区分された非上場株式の公正価値の測定に使用する重要な観察不能なインプットは、割引将来
キャッシュ・フローの算定に用いられる割引率及び非流動性ディスカウントに使用される仮定であり、当社グ
ループは約11％の割引率を使用し、非流動性ディスカウントは30％と見積っており、仮に割引率が上昇する
と、公正価値は減少します。
14．重要な子会社
当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
15．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
住友金属鉱山株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定 有限責任 社員
公認会計士 袖川 兼輔 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定 有限責任 社員
公認会計士 秋山 高広 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定 有限責任 社員
公認会計士
加瀬 幸広 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友金属鉱山株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制
を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に
準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、住友金属鉱山株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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