株式会社ダイオーズ 四半期報告書 第52期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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株式会社ダイオーズ(E04967)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月14日
【四半期会計期間】 第52期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社ダイオーズ
【英訳名】 DAIOHS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大久保 真一
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町二丁目4番1号
【電話番号】 03(3438)5511(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 稲垣 賢一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町二丁目4番1号
【電話番号】 03(3438)5511(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 稲垣 賢一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
(千円) 7,828,141 8,941,257 33,354,377
売上高
(千円) 350,964 353,960 1,700,524
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 238,757 237,041 1,106,101
期)純利益
(千円) 481,643 33,024 1,373,306
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 12,711,494 13,374,440 13,603,156
純資産額
(千円) 18,754,434 21,833,464 22,078,738
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 17.77 17.65 82.30
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 67.8 61.3 61.6
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
なお、米国部門において当社の連結子会社であった Blue Tiger Coffee Inc. は、2019年4月1日付で Daiohs
U.S.A.,Inc を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第1四半期連結会計期間において連結の範囲から除外
しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間において当社グループは、以下のような施策を実行しました。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(a) 日本部門
日本部門の連結子会社株式会社ダイオーズ ジャパンおいては、以下のような施策を実行しました。
創業50周年にあたる当期は継続した業績拡大を盤石にするための仕上げの期でもあり、長期政策として積み上
げて来た営業戦略の成果が問われる期でもあります。その様な中において、当第1四半期は対前年同四半期比で
営業日数が3日少ないという逆風状況でした。この事は売上高で比較した場合、5%の下振れ要因となります。
しかし働く人達全員が同じベクトルでチャレンジ出来た事で、新規獲得件数が期初予定を大きく上回り、また、
契約顧客からの解約件数率も期初予測値、前年同四半期比を共に下回り、当第1四半期終了時点における契約顧
客保有件数は過去最高件数となりました。その結果、当第1四半期の売上高は、前年同四半期比8.4%増の35億
27百万円(期初計画比105.2%)となり、9期連続の増収を達成し、第1四半期における過去最高の実績を更新
し好調に推移しました。
一方、利益面においては当第1四半期に限っての特別支出として、50周年記念に関わるキャンペーン行事関連
費用が発生する一方、新規顧客の獲得が好調なため、契約時に必要な機器、備品等の購入費用である販売促進費
用が計画を上回る支出となり、さらに売上高と同様に営業日数が対前年同四半期比で3日少ないことから固定経
費比率が例年よりも高くなるという現象の下で利益確保の下振れ要因が発生しました。それでも3期前より本格
的に取り組んでまいりました製造物流拠点や営業拠点の見直し政策により配送効率が上がり、ここ数年間上昇一
途である物流費用高騰への対策が効いた事、電子化による営業関連事務作業の簡素化等のコスト削減策を確実に
遂行させた事に加え、新規営業社員の生産性が年々向上している結果、当第1四半期の営業利益は、前年同四半
期期比4.1%増の2億78百万円(期初計画比204.6%)と期初計画を大きく上回る好結果となり、第1四半期にお
ける過去最高益を更新しました。
以上の事から当第1四半期における売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益の全てで過去最高の業績とな
りました。
(b) 米国部門
米国部門の連結子会社Daiohs U.S.A.,Inc.においては、以下のような施策を実行しました。
米国のマクロ景気は米中貿易摩擦などの不確実要素を抱えながらも、引き続き堅実な状況が続いております。
全米平均失業率も当第1四半期末時点で3.7%と米国で完全雇用とされる水準の5.0%を大きく下回り、米国全般
で大幅な人手不足の様相が長期化しています。全米規模でマクロ景気状況は良好で企業の人員確保需要は高く、
福利厚生の充実の必要性から当社の提供するサービスへの需要は高まっております。
そのような環境下、当社米国部門では2024年3月期までに全米展開の概ね完成と年商2億5千万ドル到達の長
期目標を掲げており、従来型のオフィスコーヒーサービス(OCS)事業の拡大に続き、拡大版OCSと言えるプレミ
アムOCS事業のノウハウ取り込みと事業モデル整備を進めております。
2017年6月に買収したBlue Tiger Coffee社は本年4月にDaiohs U.S.A., Inc.に企業合併を行いましたが、引
き続き独立したプレミアムOCS事業部門として主に米国西部を中心に展開しており、5月にはデンバー市場に同
事業部門としては初めての新規出店を行いました。また、従来型OCS事業でも営業力の強化を図り米国中央部や
東部を中心に成長に向けて大きく舵を切っております。
それらの施策を図った結果、当第1四半期の売上高は、前年同四半期比18.4%増(ドルベースでは前年同四半
期比17.0%増)の54億15百万円(期初計画比100.8%)となりました。
一方、利益面では、東海岸などの新規拠点で初期赤字が新たに発生しているものの、既存拠点は従来型OCS事
業、高付加価値型プレミアムOCS事業ともに増益となった結果、米国部門としての営業利益は前年同四半期比
13.1%増の1億28百万円(期初計画比116.6%)となりました。なお、ドルベースでは期初計画比でも116.6%と
計画を上回り、前年同四半期比では11.7%の増益となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は89億41百万円(前年同四半期比14.2%増)、売上総利益
は51億15百万円(前年同四半期比14.9%増)、営業利益は3億69百万円(前年同四半期比5.6%増)、経常利益は
3億53百万円(前年同四半期比0.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億37百万円(前年同四半期比
0.7%減)となりました。
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② 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて2億45百万円減少の218億33百万円
となりました。これは主に「商品及び製品」が1億58百万円、「工具、器具及び備品」が1億9百万円増加した
一方で、「現金及び預金」が5億3百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて16百万円減少の84億59百万円となりました。これは主に「短期借入金」が
6億9百万円増加したした一方で、「長期借入金」が3億14百万円、「未払法人税等」が2億15百万円、「賞与
引当金」が1億65百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて2億28百万円減少の133億74百万円となりました。これは主に「為替換
算調整勘定」が2億3百万円減少したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備の状況
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経理上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,640,000
計 38,640,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月14日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
13,439,142 13,439,142
普通株式
(市場第一部)
100株
13,439,142 13,439,142 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年4月1日~
- 13,439,142 - 1,051,135 - 1,119,484
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(相互保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
単元株式数100株
20,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 13,416,800 134,168
普通株式 同上
一単元(100株)
1,642 -
単元未満株式 普通株式
未満の株式
13,439,142 - -
発行済株式総数
- 134,168 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権7個)含
まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式41株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(相互保有株式)
東京都港区浜松町
20,700 - 20,700 0.15
株式会社カバーオール
二丁目4番1号
ジャパン
- 20,700 - 20,700 0.15
計
(注)上記のほか、単元未満株式数として自己株式41株を所有しています。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、取締役及び監査役の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
3,337,785 2,833,929
現金及び預金
3,596,714 3,557,777
売掛金
297,151 290,154
リース投資資産
1,490,718 1,649,676
商品及び製品
4,126 3,494
仕掛品
162,544 161,470
原材料及び貯蔵品
966,852 876,501
その他
△ 31,997 △ 30,870
貸倒引当金
9,823,895 9,342,133
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 545,773 556,209
機械装置及び運搬具(純額) 724,134 744,228
工具、器具及び備品(純額) 3,207,028 3,316,133
レンタル資産(純額) 1,600,490 1,619,327
リース資産(純額) 48,233 46,986
820,531 820,174
土地
118,153 228,278
建設仮勘定
7,064,345 7,331,337
有形固定資産合計
無形固定資産
27,518 24,721
のれん
4,148,735 4,148,599
顧客関連資産
151,193 153,189
その他
4,327,447 4,326,511
無形固定資産合計
投資その他の資産
477,481 524,541
投資有価証券
74,283 13,071
繰延税金資産
330,676 315,260
その他
△ 19,391 △ 19,391
投資損失引当金
863,050 833,481
投資その他の資産合計
12,254,843 12,491,330
固定資産合計
資産合計 22,078,738 21,833,464
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
753,172 656,913
買掛金
※ 1,548,583 ※ 2,157,883
短期借入金
1,021,292 987,356
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 244,734 29,506
522,177 598,358
未払費用
267,946 101,967
賞与引当金
1,028,789 1,100,540
その他
5,386,696 5,632,524
流動負債合計
固定負債
2,497,089 2,182,747
長期借入金
115,297 129,320
繰延税金負債
資産除去債務 31,689 32,424
444,808 482,006
その他
3,088,885 2,826,499
固定負債合計
8,475,581 8,459,023
負債合計
純資産の部
株主資本
1,051,135 1,051,135
資本金
1,129,434 1,129,434
資本剰余金
11,149,259 11,136,956
利益剰余金
△ 48 △ 12,444
自己株式
13,329,781 13,305,081
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,799 5,114
その他有価証券評価差額金
267,576 64,244
為替換算調整勘定
273,375 69,359
その他の包括利益累計額合計
13,603,156 13,374,440
純資産合計
22,078,738 21,833,464
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 7,828,141 8,941,257
3,375,741 3,825,617
売上原価
4,452,399 5,115,639
売上総利益
4,102,782 4,746,298
販売費及び一般管理費
349,617 369,340
営業利益
営業外収益
308 189
受取利息
614 599
受取配当金
4,735 4,066
仕入割引
- 9,692
持分法による投資利益
為替差益 17,273 -
2,536 6,133
債務勘定整理益
5,044 5,103
その他
30,512 25,785
営業外収益合計
営業外費用
22,688 40,643
支払利息
5,793 -
持分法による投資損失
- 80
為替差損
683 442
その他
29,165 41,166
営業外費用合計
350,964 353,960
経常利益
特別利益
348 770
固定資産売却益
348 770
特別利益合計
特別損失
64 -
固定資産売却損
446 3,447
固定資産除却損
510 3,447
特別損失合計
350,802 351,282
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 55,214 35,801
56,830 78,439
法人税等調整額
112,044 114,241
法人税等合計
四半期純利益 238,757 237,041
238,757 237,041
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
238,757 237,041
四半期純利益
その他の包括利益
△ 229 △ 684
その他有価証券評価差額金
244,662 △ 203,642
為替換算調整勘定
△ 1,547 310
持分法適用会社に対する持分相当額
242,885 △ 204,016
その他の包括利益合計
481,643 33,024
四半期包括利益
(内訳)
481,643 33,024
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるDaiohs U.S.A.,Incを存続会社、Blue Tiger
Coffee Inc.を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2019年4月1日付で吸収合併いたしました。
これに伴い、当第1四半期連結会計期間より、Blue Tiger Coffee Inc.を連結の範囲から除外しておりま
す。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より、株式会社カバーオールジャパンは重要性が増した ため、 持分法適用の範囲
に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結してお
ります。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
当座貸越極度額の総額 5,539,600千円 5,411,600千円
借入実行残高 1,548,583 2,157,883
差引額 3,991,017 3,253,717
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 612,399千円 730,730千円
のれんの償却額 12,041 2,792
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2018年5月15日
普通株式 268,782 20 2018年3月31日 2018年6月20日 利益剰余金
取締役会
(注)1株当たり配当額20円には、特別配当5円が含まれています。
(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2019年5月15日
普通株式 282,221 21 2019年3月31日 2019年6月21日 利益剰余金
取締役会
(注)1株当たり配当額21円には、特別配当6円が含まれています。
(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注1)
日本 米国 計 (注2)
売上高
3,250,662 4,575,832 7,826,495 1,646 7,828,141
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,986 - 2,986 △ 2,986 -
売上高又は振替高
3,253,648 4,575,832 7,829,481 △ 1,340 7,828,141
計
267,751 113,567 381,318 △ 31,700 349,617
セグメント利益
(注)1 調整額の内容は以下のとおりであります。
売上高 (単位:千円)
非連結子会社からの利息収入等 1,646
連結消去 △2,986
合計 △1,340
セグメント利益 (単位:千円)
全社費用(注) △120,626
88,925
連結消去
△31,700
合計
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の営業費用であります。
2 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注1)
日本 米国 計
(注2)
売上高
3,523,942 5,415,568 8,939,510 1,746 8,941,257
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,370 - 3,370 △ 3,370 -
売上高又は振替高
3,527,312 5,415,568 8,942,880 △ 1,623 8,941,257
計
278,603 128,395 406,999 △ 37,658 369,340
セグメント利益
(注)1 調整額の内容は以下のとおりであります。
売上高 (単位:千円)
非連結子会社からの利息収入等 1,746
連結消去 △3,370
合計 △1,623
セグメント利益 (単位:千円)
全社費用(注) △133,008
95,350
連結消去
△37,658
合計
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の営業費用であります。
2 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 17円77銭 17円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 238,757 237,041
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
238,757 237,041
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,439 13,428
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年5月15日開催の取締役会において、前期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)期末配当金の総額・・・・・・・・・・・・総額282,221千円
(2)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・21円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2019年6月21日
(注)2019年3月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月14日
株式会社ダイオーズ
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士
齋藤 浩史 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
畑村 国明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイ
オーズの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイオーズ及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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