OATアグリオ株式会社 四半期報告書 第10期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第10期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | OATアグリオ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月14日
【四半期会計期間】 第10期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 OATアグリオ株式会社
【英訳名】 OAT Agrio Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 明平
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目3番1号
【電話番号】 03-5283-0251(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 (人事部 総務部 経理部 情報企画室 経営企画室
品質保証室 知財・法務室 管掌) 松本 健次
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目3番1号
【電話番号】 03-5283-0262
【事務連絡者氏名】 取締役 (人事部 総務部 経理部 情報企画室 経営企画室
品質保証室 知財・法務室 管掌) 松本 健次
【縦覧に供する場所】 OATアグリオ株式会社大阪支店
(大阪市中央区久太郎町三丁目1番29号)
OATアグリオ株式会社名古屋支店
(愛知県名古屋市中区錦一丁目18番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第9期 第10期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第9期
累計期間 累計期間
自2018年1月1日 自2019年1月1日 自2018年1月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2018年12月31日
(百万円) 9,518 12,901 15,278
売上高
(百万円) 2,221 1,673 1,738
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,535 1,074 1,261
(当期)純利益
(百万円) 1,378 601 994
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 7,503 7,889 7,518
純資産額
(百万円) 18,305 31,655 29,980
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 283.66 198.47 233.13
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
(%) 39.0 22.5 22.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 1,356 334 △ 487
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 110 △ 280 △ 9,933
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 4,279 329 11,093
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 4,439 2,676 2,294
(期末)残高
第9期 第10期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日
61.05 44.35
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
5.当第2四半期連結会計期間において、LIDA Plant Research, S.L.社との企業結合に係る暫定的な会計処理の
確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による
取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2018年7月5日に行われたLIDA Plant Research, S.L.社との企業結合について、前連結会計年度において
暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分
析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っており
ます。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年1月1日~2019年6月30日)におけるわが国経済は、政府の経済政策による雇
用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調が続いているものの米中貿易摩擦の影響から、中国向けを中
心とした輸出の減少や生産活動の低迷が見られるなど、景気減速感が強まりました。
このような情勢の下、当第2四半期連結累計期間における売上高は 129億1 百万円(前年同四半期比 33億83百万
円増加 、同 35.5%増 )、営業利益は 18億34 百万円(前年同四半期比 3億77百万円減少 、同 17.1%減 )、経常利益は
16億73 百万円(前年同四半期比 5億48百万円減少 、同 24.7%減 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 10億74 百
万円(前年同四半期比 4億61百万円減少 、同 30.0%減 )となりました。
上記の通り当社グループの第2四半期累計期間における売上高は、国内農薬販売の減少もありましたが、2018年
に買収したスペインのLIDA PLANT RESEARCH, S.L.社(CAPA ECOSYSTEMS, S.L.社を含む)及びオランダのChrysal
社(Blue Wave Holding B.V.)を連結に取込んだため前年同四半期比で増加しました。
一方、上記2社買収に伴う費用負担や単体研究開発費が増加したことにより、営業利益は前年同四半期比で減少
しました。
当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントでありますが、各分野別の業績の状況につきましては以下の
とおりであります。
農薬分野においては、国内向け殺菌剤「ガッテン」から新規殺菌剤「ショーチノスケ」への全面切り替えの進捗
が遅れたこと、また海外向け殺菌剤「カリグリーン」の米国における流通在庫調整により、売上高が減少しまし
た。その結果、農薬分野全体の売上高は69億77百万円(前年同四半期比2億95百万円減少、同4.1%減)となりま
した。
肥料・バイオスティミュラント分野においては、アジアの主要販売地域であるインドネシアの干ばつ及びインド
での登録の遅れにより「ATONIK」関連の売上高は前年同四半期比で減少しましたが、海外子会社2社を連結に取り
込んだため、売上高は増加しました。その結果、肥料・バイオスティミュラント分野全体の売上高は59億24百万円
(前年同四半期比36億79百万円増加、同163.9%増)となりました。
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(2)財政状態の分析
①資産、負債および純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は 316億55 百万円で、前連結会計年度末に比べ16億75百万円の増加となり
ました。これは主に現金及び預金の増加 3億77百万 円、受取手形及び売掛金の増加 22億51 百万円によるものであり
ます。
負債につきましては 237億66 百万円で、前連結会計年度末に比べ13億5百万円の増加となりました。これは主に
短期借入金の減少 53億36 百万円、未払法人税等の増加 4億18 百万円、長期借入金の増加 59億35百万 円によるもので
あります。
純資産は 78億89 百万円で、前連結会計年度末に比べ3億70百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の
増加8億57百万円、為替換算調整勘定の減少4億91百万円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は26億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億81
百万円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、3億34百万円の収入(前年同四半期は13億56百万円の支出)となりまし
た。主な収入要因は税金等調整前四半期純利益16億58百万円、減価償却費3億89百万円、たな卸資産の減少5億23
百万円等によるものであります。また、主な支出要因は売上債権の増加23億11百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億80百万円の支出(前年同四半期は1億10百万円の支出)となりまし
た。主な支出要因は有形固定資産の取得による支出2億8百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億29百万円の収入(前年同四半期は42億79百万円の収入)となりまし
た。主な収入要因は長期借入れによる収入69億44百万円等によるものであります。また、主な支出要因は短期借入
金の減少51億15百万円、長期借入金の返済による支出12億2百万円、配当金の支払額2億16百万円等によるもので
あります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億5百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
18,000,000
普通株式
18,000,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月14日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
5,536,000 5,536,000
普通株式 標準となる株式であ
市場第一部
り、単元株式数は
100株であります。
5,536,000 5,536,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2019年4月1日~
- 5,536,000 - 461 - 504
2019年6月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行
454,200 8.39
東京都中央区晴海一丁目8番11号
株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式
381,100 7.04
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)
伊藤忠ケミカルフロンティア株式会
269,500 4.97
東京都港区北青山二丁目5番1号
社
258,000 4.76
大塚化学株式会社 大阪市中央区大手通三丁目2番27号
東京都千代田区神田小川町一丁目3番1
232,400 4.29
OATアグリオ社員持株会
号
232,000 4.28
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目2番1号
232,000 4.28
丸善薬品産業株式会社 大阪市中央区道修町二丁目4番7号
232,000 4.28
株式会社グローカルジャパン 広島県尾道市浦崎町大平木1349番15号
資産管理サービス信託銀行株式会社
169,900 3.13
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(証券投資信託口)
株式会社エス・ディー・エスバイオ
154,200 2.84
東京都中央区東日本橋一丁目1番5号
テック
- 2,615,300 48.32
計
(注)1. 2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同
保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2018年12月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
2.53
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 株式 140,200
アセットマネジメントOne株
4.34
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 株式 240,100
式会社
2. 2019年6月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和証券投資信託委
託株式会社及びその共同保有者である大和証券株式会社が2019年5月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
大和証券投資信託委託株式
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 株式 268,200 4.84
会社
株式 12,100
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 0.22
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3. 2019年6月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三菱UFJ信託銀行
株式会社及びその共同保有者である三菱UFJ国際投信株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式
会社が2019年6月10日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第
2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
三菱UFJ信託銀行株式会
株式 99,100
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 1.79
社
三菱UFJ国際投信株式会
東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 株式 109,200 1.97
社
三菱UFJモルガン・スタ
株式 12,500
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 0.23
ンレー証券株式会社
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
123,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 54,108 -
5,410,800
普通株式
単元未満株式 - -
1,400
発行済株式総数 5,536,000 - -
総株主の議決権 - 54,108 -
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株) 式数の割合
(%)
東京都千代田区神
OATアグリオ株式会
田小川町一丁目3 123,800 - 123,800 2.24
社
番1号
計 - 123,800 - 123,800 2.24
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
2,474 2,852
現金及び預金
5,135 7,387
受取手形及び売掛金
3,629 3,069
商品及び製品
552 606
仕掛品
1,469 1,410
原材料及び貯蔵品
663 881
その他
△ 65 △ 31
貸倒引当金
13,859 16,174
流動資産合計
固定資産
3,219 3,502
有形固定資産
無形固定資産
9,965 9,105
のれん
1,961 1,828
その他
11,927 10,934
無形固定資産合計
974 1,043
投資その他の資産
16,120 15,480
固定資産合計
29,980 31,655
資産合計
負債の部
流動負債
2,489 2,502
支払手形及び買掛金
13,782 8,446
短期借入金
216 635
未払法人税等
15 17
返品調整引当金
38 143
売上割戻引当金
33 39
賞与引当金
1,884 1,838
その他
18,461 13,622
流動負債合計
固定負債
2,860 8,795
長期借入金
219 237
退職給付に係る負債
518 449
繰延税金負債
402 660
その他
固定負債合計 3,999 10,143
22,461 23,766
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
純資産の部
株主資本
461 461
資本金
2,410 2,410
資本剰余金
4,281 5,139
利益剰余金
△ 161 △ 161
自己株式
6,991 7,849
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 56 △ 29
その他有価証券評価差額金
△ 179 △ 671
為替換算調整勘定
△ 18 △ 20
退職給付に係る調整累計額
△ 254 △ 720
その他の包括利益累計額合計
781 760
非支配株主持分
7,518 7,889
純資産合計
負債純資産合計 29,980 31,655
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
※1 9,518 ※1 12,901
売上高
5,047 6,967
売上原価
4,470 5,933
売上総利益
※2 2,258 ※2 4,099
販売費及び一般管理費
2,212 1,834
営業利益
営業外収益
8 8
受取利息
3 ▶
受取配当金
- 41
受取技術料
11 -
為替差益
3 27
その他
26 82
営業外収益合計
営業外費用
16 140
支払利息
- 76
支払手数料
- 23
為替差損
0 3
その他
17 243
営業外費用合計
2,221 1,673
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
1 15
関係会社株式評価損
1 15
特別損失合計
2,220 1,658
税金等調整前四半期純利益
676 644
法人税、住民税及び事業税
13 △ 72
法人税等調整額
690 571
法人税等合計
1,530 1,086
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ ▶ 12
に帰属する四半期純損失(△)
1,535 1,074
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1,530 1,086
四半期純利益
その他の包括利益
△ 27 26
その他有価証券評価差額金
△ 126 △ 510
為替換算調整勘定
1 △ 1
退職給付に係る調整額
△ 152 △ 484
その他の包括利益合計
1,378 601
四半期包括利益
(内訳)
1,414 608
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 36 △ 6
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,220 1,658
税金等調整前四半期純利益
115 389
減価償却費
15 360
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 1 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 3 19
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3 △ 28
返品調整引当金の増減額(△は減少) △ 2 1
売上割戻引当金の増減額(△は減少) 122 104
賞与引当金の増減額(△は減少) 3 5
△ 11 △ 13
受取利息及び受取配当金
16 140
支払利息
- 76
支払手数料
為替差損益(△は益) △ 10 △ 13
固定資産除売却損益(△は益) △ 0 △ 0
1 15
関係会社株式評価損
売上債権の増減額(△は増加) △ 3,153 △ 2,311
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 476 523
仕入債務の増減額(△は減少) 393 62
△ 257 △ 280
その他
△ 1,024 708
小計
11 13
利息及び配当金の受取額
△ 14 △ 140
利息の支払額
△ 329 △ 247
法人税等の支払額
△ 1,356 334
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 181 2
△ 175 △ 208
有形固定資産の取得による支出
△ ▶ △ 63
無形固定資産の取得による支出
△ 102 -
投資有価証券の取得による支出
△ 15 -
関係会社株式の取得による支出
△ 3 △ 0
敷金の差入による支出
9 △ 10
その他
△ 110 △ 280
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 4,507 △ 5,115
△ 17 △ 1,202
長期借入金の返済による支出
- 6,944
長期借入れによる収入
リース債務の返済による支出 △ 3 △ 69
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 194 △ 216
配当金の支払額
△ 12 △ 11
非支配株主への配当金の支払額
4,279 329
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6 △ 1
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,806 381
1,632 2,294
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,439 ※ 2,676
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当社グループのIFRS適用子会社は、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以
下、IFRS第16号)を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準
の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
本基準の適用に伴い、四半期連結貸借対照表は、有形固定資産387百万円、流動負債のその他126百万円及び 固定
負債のその他287百万円が増加しております。
また、この変更による当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
受取手形割引高 3 百万円 6 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 当社グループが販売する製品は、農繁期に備え春季に出荷が集中する傾向にあります。このため第2四半
期連結累計期間の売上高は第3四半期以降の売上高と比べ高くなる傾向にあります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
運賃及び荷造費 249 百万円 241 百万円
477 1,265
従業員給料及び手当
21 20
賞与引当金繰入額
22 75
退職給付費用
514 605
研究開発費
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金 4,561百万円 2,852百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 122 175
現金及び現金同等物 4,439 2,676
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2018年1月1日 至2018年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2018年2月15日
普通株式 194 36 2017年12月31日 2018年3月6日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2019年1月1日 至2019年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年2月25日
普通株式 216 40 2018年12月31日 2019年3月6日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2018年7月5日に行われたLIDA Plant Research, S.L.社との企業結合について前連結会計年度において暫定的
な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,043百万円は、会計処理の確定により672百万円減少し、1,370百
万円となっております。
また、前連結会計年度末における無形固定資産その他が1,134百万円、繰延税金負債が283百万円、利益剰余金が
3百万円、非支配株主持分が209百万円それぞれ増加し、のれんが650百万円、為替換算調整勘定が13百万円それぞ
れ減少しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 283円66銭 198円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,535 1,074
(百万円)
- -
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,535 1,074
利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,412,261 5,412,145
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月14日
OATアグリオ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
佐 野 明 宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 健 夫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているOATアグリオ
株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、OATアグリオ株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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