株式会社ジェクシード 四半期報告書 第56期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェクシード |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年８月14日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
【会社名】 株式会社ジェクシード
【英訳名】 GEXEED CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 野澤 裕
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目17番地11
【電話番号】 ０３（５２５９）７０１０
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 山口 和秋
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目17番地11
【電話番号】 ０３（５２５９）７０１０
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 山口 和秋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期 第55期
累計期間 累計期間
自平成30年 自平成31年 自平成30年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至平成30年
６月30日 ６月30日 12月31日
（千円） 334,827 324,113 674,117
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 4,554 7,975 9,911
四半期（当期）純利益又は四半期純
（千円） △ 5,029 1,742 2,535
損失（△）
持分法を適用した場合の投資損失
（千円） － △ 1,129 －
（△）
（千円） 1,221,183 204,024 1,221,183
資本金
（千株） 18,500 18,500 18,500
発行済株式総数
（千円） 500,972 510,279 508,537
純資産額
（千円） 611,470 637,986 657,891
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金
額又は１株当たり四半期純損失金額 （円） △ 0.27 0.09 0.14
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 81.9 80.0 77.3
自己資本比率
（千円） △ 10,142 76,316 △ 35,587
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 28,803 △ 109,950 5,083
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 10,020 △ 20,440 29,960
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 354,769 349,117 403,191
末）残高
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第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自平成30年 自平成31年
４月１日 ４月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年
６月30日 ６月30日
1.25 1.36
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２. 売上高につきましては、消費税等を含んでおりません。
３ . 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、第55期及び第55期第２四半期累計期間は関連会社はある
ものの、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため記載を省略しております。
４ . 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、当社は、株式会社アイエム（本社：東京都豊島区 代表取締役 菊池廉也）の第
三者割当増資の引受けにより同社を関連会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社はこれまで、既存事業における営業力の強化、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等に取り組み、利益
の増大を図ってまいりました。また、事業規模の拡大を目的として、積極的に資本・業務提携やＭ＆Ａ、新規事業
の創出の検討を進めております。
当第２四半期累計期間の売上高は、324,113千円(前年同期比3.2％減)となりました。営業利益は8,393千円(前年
同期は営業損失4,297千円)、経常利益は7,975千円(前年同期は経常損失4,554千円)、四半期純利益は1,742千円
（前年同期は四半期純損失5,029千円）となりました。当第２四半期累計期間において、仕掛案件のうち翌四半期
に検収時期が延期された案件がいくつかあったために、売上高は前年同期の値より若干減少しましたが、前年同期
より売上原価が減少し利益率が改善、また、資本金の額の減少による節税効果で販売費及び一般管理費が減少した
ため、利益面では計画値を上回る業績を達成し、利益剰余金をプラス化することが出来ました。
また、ビーエムアイ ホスピタリティ サービシス リミテッドによる当社株式に対する公開買付けに関する調査
費用、弁護士費用等について期初における計画値を上回る特別損失を計上することとなりました。
これまで第２四半期累計期間の業績では、長期に渡り継続して四半期純損益において損失を計上していました
が、当期において黒字化を達成することが出来ました。
当社は、「ＥＲＰコンサルティング」「人事コンサルティング」「ＩＴ製品サービス」の３つの分野を柱として
ＩＴコンサルティング事業を行っております。各分野別の状況は次のとおりであります。
① ＥＲＰコンサルティング
当社の主要な事業分野である「ＥＲＰコンサルティング」においては、オラクル社のJD Edwardsおよびクラウ
ドＥＲＰNetSuiteに関連する受注済の案件が順調に推移しております。JD Edwardsを継続して利用する企業向け
の保守およびバージョンアップ、サーバーのリプレイス、クラウド移行等の案件が堅調に推移しております。ま
た、本年5月にオラクル社が自社の東京データセンターを開設した効果もあり、JD Edwardsをオンプレミスの環
境からOracle Cloud(ＯＣＩ)への移行を検討する企業からの問い合わせが増加しており、新規案件の受注に繋
がっております。クラウドＥＲＰNetSuiteに関しては、新規の商談の問い合わせ数が増加しております。管理会
計（ＣＰＭ）に関しては商談開拓のためのマーケティング及び提案活動を積極的に行っております。
② 人事コンサルティング
第２の柱となる「人事コンサルティング」の分野においては、「働き方改革」に関連するコンサルティングの
提案を積極的に進めております。働き方改革を支援するサービスとして注目されているＲＰＡ（Robotics
Process Automation）及びタレントマネジメント（人材の適材配置および育成管理システム）の導入支援の案件
が増加しております。ＲＰＡ及びタレントマネジメントの分野については、案件の増加に対応するために、技術
者の採用数を増加しております。
③ ＩＴ製品サービス
第３の柱となる「ＩＴ製品サービス」の分野においては、グループウェアの移行や営業支援ツールの新規導入
を行う企業からの需要を受け、自社製品であるスケジュール同期ソフト「GX_Sync」の販売が拡大しておりま
す。企業におけるクラウドサービスの導入拡大を背景に、取扱製品であるコンテンツマネジメントクラウド
「Box」の商談が増加しております。また、マルチクラウド環境におけるセキュリティ対策を検討する企業を対
象として、クラウドサービスの認証強化ソリューション「IntelliTrust」、ファイル保護製品「Shield Share」
などクラウドサービス利用におけるセキュリティを強化する提案を積極的に行っております。
④ Ｍ＆Ａ
既存事業領域における事業拡大のため、また、新規事業領域への進出に向けて当社とのシナジーが期待できる
複数のＩＴ関連企業とＭ＆Ａや資本・業務提携の交渉を進めております。
ソフトウェア開発を主な事業とする株式会社アイエム（本社：東京都豊島区）の発行済株式の譲受により、当
社の保有割合を増加しました。また、株式会社アイエムとのシナジー・プログラムを開始しました。
さらに、当社との間で、シナジーが期待できる企業とのＭ＆Ａや資本・業務提携の交渉を継続して進めており
ます。
⑤ その他
安定的な収益性を確保するために以下の取り組みを継続して強化しております。
１．マーケティング活動の継続による見込み客の開拓
２．即戦力となるコンサルタントの採用、外部コンサルタントとの協業
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３．コンサルタントの育成によるスキルアップおよび多能化による収益率の改善
４．既存顧客向け付加価値サービスの開発
５．既存サービスの拡張、既存パートナーとの関係強化
６．新規取扱商材の開拓
（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況
① 資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前事業年度（以下「前期」という）末と比べ19,904千円減少し、637,986千円となりました。
流動資産は、前期末に比べ、126,899千円減少し、501,940千円となりました。これは主に売掛金、現金及び預金
の減少によるものであります。
固定資産は、前期末に比べ、106,995千円増加し、136,046千円となりました。これは主に関係会社株式の増加に
よるものであります。
負債合計は、前期末に比べ、21,647千円減少し、127,707千円となりました。
流動負債は、前期末に比べ、10,559千円減少し、93,884千円となりました。これは主に賞与引当金の減少による
ものであります。
固定負債は、前期末に比べ、11,088千円減少し、33,822千円となりました。これは主に長期借入金の減少による
ものであります。
純資産合計は、前期末に比べて1,742千円増加し、510,279千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加に
よるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ54,074
千円減少し、349,117千円となりました。
営業活動で取得した資金は76,316千円（前年同期は10,142千円の使用）となりました。収入の主な内訳は、売上
債権の減少72,184千円であり、支出の主な内訳は、賞与引当金の減少8,531千円であります。
投資活動で使用した資金は109,950千円（前年同期は28,803千円の使用）となりました。収入の主な内訳は、差
入保証金の回収による収入125,000千円であり、支出の主な内訳は、差入保証金の差入による支出125,000千円及び
関係会社株式の取得による支出109,750千円であります。
財務活動で使用した資金は20,440千円（前年同期は10,020千円の使用）となりました。支出の主な内訳は、長期
借入金の返済による支出20,440千円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計
30,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 内容
現在発行数（株）
（令和元年８月14日）
登録認可金融商品取引業協会名
（令和元年６月30日）
東京証券取引所
普通株式 単元株式数100株
18,500,732 18,500,732
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
計
18,500,732 18,500,732 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
平成31年４月１日～
18,500,732 △1,017,159 204,024 303,992
－ －
令和元年６月30日
（注）会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。
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（５）【大株主の状況】
令和元年６月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
東京都中央区日本橋本町４丁目８－１４ 3,619 19.56
ＴＣＳホールディングス株式会社
BMI Hospitality Services 33/F,SHUI ON CENTRE, NOS. 6-8 HARBOUR
1,352 7.31
Limited. ROAD, WANCHAI, HONG KONG
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT
INTERACTIVE BROKERS LLC 964 5.21
06830 USA
東京都中央区銀座８丁目１５－３ 454 2.45
株式会社ゼット
SCBHK AC SUNHUNG KAI 42/F, LEE GARDEN ONE,33
443 2.39
Investment Services Limited. HYSAN AVENUE,CAUSEWAY BAY, HONG KONG
325 1.75
中野 孝一 奈良県生駒郡安堵町
野澤 裕 東京都狛江市 300 1.62
261 1.41
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
223 1.20
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
150 0.81
中川 武美 兵庫県加西市
計 － 8,094 43.75
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年６月30日現在
区分 内容
株式数（株） 議決権の数（個）
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 200
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 18,499,400
完全議決権株式（その他） 184,994 －
普通株式 1,132
単元未満株式 － －
発行済株式総数 18,500,732 － －
総株主の議決権 － 184,994 －
②【自己株式等】
令和元年６月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
東京都千代田区
株式会社ジェクシード 200 － 200 0.0
神田錦町三丁目17番地11
計 － 200 － 200 0.0
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成31年４月１日から令和元
年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成31年１月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期財務諸表に
ついて、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、 四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
453,191 399,117
現金及び預金
161,551 89,367
売掛金
5,859 4,896
仕掛品
4,396 6,316
前払費用
4,809 2,779
その他
△ 969 △ 536
貸倒引当金
628,840 501,940
流動資産合計
固定資産
3,602 3,227
有形固定資産
15,991 13,674
無形固定資産
投資その他の資産
－ 109,750
関係会社株式
9,457 9,393
その他
投資その他の資産合計 9,457 119,143
29,051 136,046
固定資産合計
657,891 637,986
資産合計
負債の部
流動負債
13,853 16,347
買掛金
37,874 29,938
1年内返済予定の長期借入金
8,695 2,417
未払法人税等
8,531 －
賞与引当金
35,490 45,182
その他
104,443 93,884
流動負債合計
固定負債
27,076 14,572
長期借入金
17,834 19,250
退職給付引当金
44,910 33,822
固定負債合計
149,354 127,707
負債合計
純資産の部
株主資本
1,221,183 204,024
資本金
303,992 303,992
資本剰余金
△ 1,016,609 2,292
利益剰余金
△ 29 △ 29
自己株式
508,537 510,279
株主資本合計
508,537 510,279
純資産合計
657,891 637,986
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
334,827 324,113
売上高
269,214 242,866
売上原価
65,613 81,247
売上総利益
※ 69,910 ※ 72,853
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 4,297 8,393
営業外収益
2 ▶
受取利息
1 60
その他
3 65
営業外収益合計
営業外費用
260 482
支払利息
260 482
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 4,554 7,975
特別損失
－ 6,088
TOB関連費用
－ 6,088
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 4,554 1,887
475 145
法人税、住民税及び事業税
475 145
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 5,029 1,742
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△ 4,554 1,887
（△）
5,733 2,690
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 60 △ 433
賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 8,531
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 1,089 1,416
△ 2 △ ▶
受取利息
260 482
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 9,985 72,184
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 29,927 963
仕入債務の増減額（△は減少） 1,600 2,494
未払消費税等の増減額（△は減少） 3,841 △ 3,646
未払金の増減額（△は減少） 1,835 10,617
3,458 120
その他
△ 8,917 80,242
小計
利息の受取額 2 ▶
△ 277 △ 449
利息の支払額
△ 950 △ 3,480
法人税等の支払額
△ 10,142 76,316
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,803 －
無形固定資産の取得による支出
－ △ 109,750
関係会社株式の取得による支出
8,000 －
関係会社株式の売却による収入
△ 35,000 △ 125,000
差入保証金の差入による支出
－ 125,000
差入保証金の回収による収入
－ △ 201
その他
△ 28,803 △ 109,950
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,020 △ 20,440
長期借入金の返済による支出
△ 10,020 △ 20,440
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 48,965 △ 54,074
403,735 403,191
現金及び現金同等物の期首残高
※ 354,769 ※ 349,117
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
役員報酬 15,789 千円 14,529 千円
15,872 14,286
給与手当
2,126 1,800
賞与引当金繰入額
△ 60 △ 433
貸倒引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
現金及び預金勘定 404,769千円 399,117千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △50,000 △50,000
現金及び現金同等物 354,769 349,117
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成31年３月28日開催の定時株主総会において、欠損補填を目的とする減資について決議し、当該決
議について、令和元年５月８日に効力が発生しております。この結果、第２四半期累計期間において、資本金が
1,017,159千円減少、利益剰余金が1,017,159千円増加し、第２四半期累計期間末において資本金が204,024千
円、利益剰余金が2,292千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（持分法損益等）
前事業年度
当第２四半期会計期間
（平成30年12月31日）
（令和元年６月30日）
関連会社に対する投資の金額 －千円 109,750千円
持分法を適用した場合の投資の金額 － 108,620
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額 －千円 △1,129千円
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
△0円27銭 0円09銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は
△5,029 1,742
四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額又は
△5,029 1,742
四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数（株） 18,500,495 18,500,495
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
１．第三者割当による新株式及び第５回新株予約権の発行
当社は、令和元年８月２日開催の取締役会において、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社（以
下、「マイルストーン社」という。）を割当予定先として、第三者割当の方法による新株式（以下、「本新株式」
といいます。）の発行及び第５回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）の発行を行うこと（以下、本新
株式の発行と本新株予約権の発行と併せて「本資金調達」と総称する。）について決議いたしました。
（１）第三者割当による新株式の発行
(1)払込期日 令和元年８月20日
(2)発行する株式の種類及
普通株式 500,000株
び新株式数
(3)発行価額 １株につき120円
(4)発行価額のうち資本組
１株につき60円
入額
(5)調達資金の額 60,000,000円
(6)募集又は割当方法
第三者割当の方法により、全ての新株式をマイルストーン社に割当てます。
（割当先）
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(２)第三者割当による新株予約権の発行
(1)割当日 令和元年８月20日
(2)新株予約権の総数 82個
(3)発行価額 総額6,888,000円（新株予約権１個当たり84,000円）
(4)当該発行による
4,100,000株
潜在株式数
498,888,000円
（内訳）
新株予約権発行分 6,888,000円
新株予約権行使分 492,000,000円
(5)調達資金の額
上記資金調達の額は、本新株予約権の払込金の総額に、すべての新株予約権が行使
されたと仮定して算出された金額の合計額です。新株予約権の権利行使期間内に行
使が行われない場合、当社が新株予約権を消却した場合には、上記資金調達の額は
減少します。
(6)行使価額 120円
(7)発行する株式の種類 普通株式
(8)発行価額のうち資本組
60.84円
入額
(9)募集又は割当方法
第三者割当の方法により、全ての新株予約権をマイルストーン社に割当てます。
（割当先）
①行使条件
本新株予約権の行使により、行使に係る本新株予約権の新株予約権者が保有するこ
ととなる当社株式総数が、本新株予約権の発行決議日（令和元年８月２日）時点に
おける当社発行済株式総数（18,500,732株）の10％（1,850,073株）を超えることと
なる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使はできない旨の行使条
件が付されております。
②取得条項
本新株予約権の割当日から６ヶ月を経過した日以降いつでも、当社は取締役会によ
り本新株予約権を取得する旨および本新株予約権を取得する日（以下、「取得日」
という。）を決議することができる。当社は、当該取締役会決議の後、取得の対象
となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の
20営業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につ
(10)その他
き本新株予約権１個当たりの発行価額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約
権の全部又は一部を取得することができる。
③譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
④行使期間
令和元年８月20日から令和３年８月19日（但し、令和３年８月19日が銀行営業日で
ない場合にはその前銀行営業日）までの期間とする。
⑤その他
上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の届出の効力発生を
条件とします。
払込期日までに、割当予定先が割り当てられた新株予約権に係る発行価額の総額の
払込みを行わない場合は、本新株予約権は消滅することとなります。
（３）資金の使途
①資本・業務提携等Ｍ＆Ａ資金
②新規事業への投資資金
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月９日
株式会社ジェクシード
取締役会 御中
フロンティア監査法人
指定社員
公認会計士
藤井 幸雄 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
本郷 大輔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェ
クシードの平成31年１月１日から令和元年12月31日までの第56期事業年度の第２四半期会計期間（平成31年４月１日か
ら令和元年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成31年１月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェクシードの令和元年６月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は令和元年８月２日開催の取締役会において、マイルストーン・キャ
ピタル・マネジメント株式会社を割当予定先として、第三者割当の方法による新株式の発行及び第５回新株予約権の発
行を行うことについて決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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