株式会社やまねメディカル 四半期報告書 第18期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 株式会社やまねメディカル |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社やまねメディカル(E05596)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年8月14日
【四半期会計期間】 第18期第1四半期(自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日)
【会社名】 株式会社やまねメディカル
【英訳名】 Yamane Medical Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山根 洋一
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲二丁目7番16号
【電話番号】 03-5201-3995(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部 部長 市田 義幸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲二丁目7番16号
【電話番号】 03-6262-7073
【事務連絡者氏名】 経理財務部 部長 市田 義幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第17期
累計期間 累計期間
自 平成30年4月1日 自 平成31年4月1日 自 平成30年4月1日
会計期間
至 平成30年6月30日 至 令和元年6月30日 至 平成31年3月31日
(千円) 1,702,846 1,944,254 7,225,142
営業収入
(千円) 67,979 80,399 283,469
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 63,182 75,792 383,341
期)純利益
(千円) 62,929 75,123 382,120
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,240,417 1,623,792 1,560,248
純資産額
(千円) 4,305,253 4,697,473 4,637,856
総資産額
(円) 5.77 6.92 35.01
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 5.76 6.92 35.00
(当期)純利益
(%) 28.7 34.6 33.6
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.営業収入には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更が
あった事項は、次のとおりであります。
当社グループは令和元年6月25日に提出した前連結会計年度の有価証券報告書において、営業利益360,752千円なら
びに営業キャッシュ・フロー313,114千円の正値を計上したことを報告いたしました。これを受けて東京証券取引所は
同日、当社株券の上場廃止(業績基準)に係る猶予期間からの解除通知を行いました。したがって、前事業年度の有価証
券報告書に記載した「⑤ 上場廃止基準について」のリスクは消滅しております。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題や中国経済の減速等の影響から景気の一部に弱さが
みられたものの 、緩やかな回復基調を持続いたしました。
一方介護業界においては、高齢社会の進行と要介護者の増加に伴う介護ニーズの増大を背景として、介護市場は
持続的な成長の基調を維持しております。他方、社会保障費の増大による財政圧迫を抑制するため、介護報酬の抑
制方針が維持されてきました。このような状況下、介護事業者にとっての収益環境は引き続き厳しい状況が続いて
おり、生産性向上とコスト管理の徹底によって財務の健全性保持と高品質のサービス提供を同時に実現する経営努
力が強く求められております。
また近年、「日本版CCRC」、「コンパクトシティ」、「地域包括ケアシステム」等重要な国の政策が打ち出さ
れ、将来の超高齢化社会への国の方向性が明確になりつつあります。
このような環境のもと、当社は2013年度より『豊かな超高齢社会創造計画』に着手し、①高齢者住宅インフラ整
備プロジェクト、②高齢者向け生活支援サービス整備プロジェクト、③経営支援サービス推進プロジェクトの3つの
プロジェクトを推進しております。
当社グループのコア事業である「総合ケアセンター」は、①②のプロジェクトと国の重要施策の推進拠点とし
て、高齢者にかがやきのある生活を送っていただくことを事業の基本コンセプトとしつつ、超高齢社会のインフラ
機能としての使命を果たすことに注力してまいりました。さらに、新たな生活支援サービスを拡充し、経営支援
サービスも推進することで「豊かな超高齢社会の創造」に貢献してまいります。
また、②③のプロジェクトにおいて、完全子会社である株式会社八重洲ライフでは、高齢者向けのフードサービ
ス事業及び物販等の生活支援サービス事業に、山清建設株式会社では高齢者向け住宅の建設支援事業に、株式会社
キャリアアップでは、福祉分野の人材事業に取り組んでおります。また、新たにケアレンタル事業も開始して、高
齢者への生活支援事業のサービスラインアップの充実を推進しております。。
当社グループの営業拠点は、センター事業のサービス付き高齢者向け住宅「なごやかレジデンス」については、
当第1四半期連結会計期間末において68箇所を運営しております。また、直営通所介護事業の「かがやきデイサー
ビス」については、同四半期連結会計期間末において68箇所を運営しております。さらに、当四半期連結会計期間
末において、居宅介護支援事業の「なごやかケアプラン」を5箇所運営しております。
また、フランチャイズ事業については、当四半期連結会計期間末におけるフランチャイズによる通所介護事業所
「ホームケアセンター」等は24箇所となっております。
当第1四半期連結累計期間の営業収入については、総合ケアセンターの利用者数が引き続き増加傾向を維持して
いること、及び子会社の給食事業や生活支援サービス事業が着実に拡大していることで、堅調な業績を維持してお
ります。一方で、売上増加に伴う原価の増加に加え、今後の更なる業績拡大に向けて、社員の待遇改善やグループ
内の管理体制整備にも取組んでいるため、利益面では小幅な改善にとどまっております。前期にようやく赤字から
脱しましたが、今後も営業収入、収益の増加傾向を確実かつ強固なものとするとともに、新たな飛躍に向けて業務
に邁進してまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収入1,944,254千円(前年同期比14.2%増)、営業利益
98,553千円(同期11.7%増)、経常利益80,399千円(同18.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益75,792千
円(同期20.0%増)となりました。
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(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,709,054千円(前連結会計年度比68,156千円増)となりまし
た。主な内訳は、現金及び預金719,528千円、営業未収入金856,525千円であります。固定資産は2,988,419千円(前
連結会計年度比8,539千円減)となりました。主な内訳は、サービス付き高齢者向け住宅及びそれに併設の通所介護
事業所のうちファイナンス・リースに相当するリース資産2,156,075千円を含む有形固定資産の2,277,644千円、敷
金及び保証金585,294千円であります。この結果、資産合計は4,697,473千円(前連結会計年度比59,617千円増)と
なりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は707,593千円(前連結会計年度比13,119千円増)となりました。
主な内訳は、未払金408,448千円、買掛金112,250千円であります。固定負債は2,366,088千円(前連結会計年度比
17,046千円減)となりました。主な内訳は、上記のサービス付き高齢者向け住宅及びそれに併設の通所介護事業所
のうちファイナンス・リースに相当するリース資産に見合うリース債務2,176,594千円であります。この結果、負債
合計は3,073,681千円(前連結会計年度比3,927千円減)となりました。
(純資産)
当第1四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益75,792千円を計上したことにより、当第1
四半期連結会計期間末における純資産は1,623,792千円(前連結会計年度比63,544千円増)となっております。この
結果、自己資本比率は34.6%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
「日本版CCRC」、「コンパクトシティ」、「地域包括ケアシステム」等重要な国の政策を推進する新たな事業モデ
ル、高齢者の生活を支援する新たなケア商品、キャッシュレスシステムと暗号資産など新サービスの研究開発活動を
継続して行っております。
(5) 当社の課題と今後の方針について
今連結会計年度は、当社ク