アルファグループ株式会社 四半期報告書 第23期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | アルファグループ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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アルファグループ株式会社(E05399)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月14日
【四半期会計期間】 第23期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 アルファグループ株式会社
【英訳名】 Alpha Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉岡 伸一郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区東一丁目26番20号
【電話番号】 03(5469)7300(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 松浦 孝暢
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区東一丁目26番20号
【電話番号】 03(5469)7300(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 松浦 孝暢
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2019年3月31日
(千円) 5,196,882 5,542,852 21,790,037
売上高
(千円) 76,067 142,938 498,262
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 35,133 70,511 149,143
(当期)純利益
(千円) 35,133 70,511 149,143
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 3,715,624 3,863,554 3,833,986
純資産額
(千円) 8,655,348 8,693,219 9,333,315
総資産額
(円) 12.43 24.95 52.77
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - 24.94 -
(当期)純利益
(%) 42.9 44.3 41.0
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.第22期及び第22期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希
薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(アルファグループ株式会社)及び子会社4社により構成され
ており、モバイル事業、オフィスサプライ事業、環境商材事業を主たる業務としております。
当第1四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次
のとおりであります。
<モバイル事業>
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
<オフィスサプライ事業>
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
<環境商材事業>
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)における我が国の経済は、政府による各
種政策の効果により、企業収益や雇用環境の改善が進むなど緩やかな回復基調が続いている一方で、米中貿易摩擦
など通商問題の動向や経済の不確実性といった海外における懸念材料により、依然として先行き不透明な状態が続
いております。
このような経済情勢の中、当社グループは、三本目の柱である環境商材事業を、モバイル事業、オフィスサプラ
イ事業に並ぶ当社を支える強固な収益基盤へと育て上げるべく事業運営に注力してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高55億42百万円(前年同四半期比
6.7%増)、営業利益83百万円(前年同四半期比96.2%増)、経常利益1億42百万円(前年同四半期比87.9%増)とな
り、親会社株主に帰属する四半期純利益70百万円(前年同四半期比100.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①モバイル事業
モバイル事業におきましては、2019年10月施行予定の改正電気通信事業法に対応した新料金プランを各通信事業
者が打ち出していることや新たな通信事業者が参入予定であること、また この数年で MVNO(仮想移動体通信事
業者)端末の普及がさらに進み、顧客の通信端末利用環境がより多様化していることなどから、市場におけるサー
ビス競争は新たな局面を迎えております。
各通信事業者における長期利用顧客の維持・拡大を企図した施策を受けて買い控え等が予想される中、通信端末
のみならず通信事業者が展開する各種商材についてもこれまで以上に積極的に展開していくなどの取り組みに注力
いたしました。また、スマートフォンアクセサリー専門ショップにつきましては、これまで確立された販売網によ
り堅調な収益を確保できるよう努めております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は36億83百万円(前年同四半期比6.1%増)、営業利益53百万円
(前年同四半期は営業損失5百万円)となりました。
②オフィスサプライ事業
オフィスサプライ事業におきましては、二拠点体制となった当社保有のコールセンターの活用により「カウネッ
ト」の新規顧客獲得と既存登録顧客への継続利用の促進を行うなどの取り組みに注力すると共に、グループ内での
シナジーを図って、環境商材事業における新規顧客獲得などにも取り組みました。また、株式会社カウネットが提
供する間接材一括購入システムである「べんりねっと」の導入提案を、従業員数が500名を超える規模の法人顧客
に向けて積極的に進めております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は15億20百万円(前年同四半期比3.8%減)、営業利益57百万円
(前年同四半期比8.5%増)となりました。
③環境商材事業
環境商材事業におきましては、LED照明機器の販売・レンタルを主軸に、電力の小売やウォーターサーバーで
使用するウォーターパックの販売、保有ソーラーパークを活用した太陽光発電などを展開しております。
LED照明機器の販売・レンタルにおきましては、LED照明機器への置き換えが一段落するまでに、病院や公
共団体の施設等に対して積極的に導入の提案を行っております。契約時点において費用が発生することになるレン
タルというスキームに特に注力した結果、当社グループ全体への収益貢献という段階にはまだ至っておりません
が、医療法人を中心とする広範な顧客基盤がこれまでの営業活動の結果として確立できました。今後は、先行投資
の回収へと移行すると共に、この顧客基盤を活用してLED照明機器のみならず職場環境等の改善に資するような
各種商材を展開してまいります。
電力の小売におきましては、一般家庭や商店などを対象とする低圧区分まで自由化の動きが広がり、電力の小売
が完全に自由化されたことを受けて、2018年7月より当社グループにおきましても「アルファ電力」の提供を開始
いたしました。特に低圧で受電する法人顧客をターゲットに営業活動を展開しております。
ウォーターパックの販売におきましては、新規の利用顧客の獲得といった活動は行っていないものの、既存顧客
の継続的な購入により、堅調に収益を確保しております。また、太陽光発電におきましても、新たな投資を控えて
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売電収入の確保に注力しております。これら2つの商材においては、投資に対して最小限の費用で継続収益を確保
するというビジネスモデルを確立しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3億42百万円(前年同四半期比133.0%増)、営業損失26百万円
(前年同四半期は営業損失5百万円)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,080,000
計 10,080,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年6月30日) (2019年8月14日) 取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
3,481,200 3,481,200
普通株式 単元株式数 100株
(スタンダード)
3,481,200 3,481,200 ─ ─
計
(注) 2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものはありませ
ん。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年4月1日~
― 3,481,200 ― 728,734 ― 688,336
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
(2019年3月31日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 654,800 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,826,200 28,262 -
普通株式
200 - -
単元未満株式 普通株式
3,481,200 - -
発行済株式総数
- 28,262 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
②【自己株式等】
(2019年3月31日現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
東京都渋谷区東1-26-20 654,800 - 654,800 18.81
アルファグループ株式会社
― 654,800 - 654,800 18.81
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
2,123,918 2,288,611
現金及び預金
1,334,416 1,056,121
売掛金
43,706 124,678
リース債権及びリース投資資産
1,343,975 1,275,631
商品
603 603
貯蔵品
1,318,630 1,220,697
その他
△ 2,666 △ 2,506
貸倒引当金
6,162,584 5,963,838
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
153,126 153,126
土地
996,476 952,699
その他
1,149,603 1,105,826
有形固定資産合計
無形固定資産
504,925 463,861
顧客関連資産
14,080 14,358
その他
519,006 478,219
無形固定資産合計
投資その他の資産
805,396 813,140
差入保証金
911,879 535,504
その他
△ 215,154 △ 203,309
貸倒引当金
1,502,121 1,145,335
投資その他の資産合計
3,170,730 2,729,381
固定資産合計
9,333,315 8,693,219
資産合計
負債の部
流動負債
1,210,444 1,099,762
買掛金
1,050,000 800,000
短期借入金
631,210 669,597
1年内返済予定の長期借入金
165,861 45,718
未払法人税等
27,268 12,363
賞与引当金
770,726 508,743
その他
3,855,510 3,136,185
流動負債合計
固定負債
長期借入金 1,270,216 1,319,839
135,000 135,000
工事負担引当金
66,374 67,049
役員退職慰労引当金
172,227 171,591
その他
1,643,818 1,693,479
固定負債合計
5,499,328 4,829,665
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
純資産の部
株主資本
728,734 728,734
資本金
688,336 688,336
資本剰余金
3,292,382 3,320,498
利益剰余金
△ 885,139 △ 885,139
自己株式
3,824,314 3,852,430
株主資本合計
9,672 11,123
新株予約権
3,833,986 3,863,554
純資産合計
9,333,315 8,693,219
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 5,196,882 5,542,852
4,354,799 4,571,511
売上原価
842,082 971,341
売上総利益
売上利益調整
- 897
繰延リース利益戻入額
- 63,675
繰延リース利益繰入額
- △ 62,777
売上利益調整額
842,082 908,563
差引売上総利益
799,418 824,840
販売費及び一般管理費
42,664 83,723
営業利益
営業外収益
554 470
受取利息
30,492 47,807
受取手数料
5,920 14,984
助成金収入
2,301 1,514
その他
39,269 64,776
営業外収益合計
営業外費用
5,300 4,993
支払利息
565 569
その他
5,865 5,562
営業外費用合計
76,067 142,938
経常利益
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
76,067 142,938
税金等調整前四半期純利益
41,720 42,971
法人税、住民税及び事業税
△ 786 29,456
法人税等調整額
40,934 72,427
法人税等合計
35,133 70,511
四半期純利益
35,133 70,511
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
35,133 70,511
四半期純利益
その他の包括利益
- -
その他の包括利益合計
35,133 70,511
四半期包括利益
(内訳)
35,133 70,511
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 93,383千円 110,463千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年6月28日
普通株式 42,394 15 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年6月24日
普通株式 42,394 15 2019年3月31日 2019年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
オフィス
(注)1 計上額
モバイル 環境商材
サプライ 計
(注)2
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への
3,473,595 1,576,316 146,970 5,196,882 - 5,196,882
売上高
セグメント間
の内部売上高 - 3,978 - 3,978 (3,978 ) -
又は振替高
計 3,473,595 1,580,294 146,970 5,200,860 (3,978 ) 5,196,882
セグメント利益
△ 5,085 53,007 △ 5,257 42,664 - 42,664
又は損失(△)
(注)1 セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致して
おります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
オフィス
(注)1 計上額
モバイル 環境商材
サプライ 計
(注)2
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への
3,683,999 1,517,908 340,944 5,542,852 - 5,542,852
売上高
セグメント間
の内部売上高 - 2,328 1,519 3,848 (3,848 ) -
又は振替高
計
3,683,999 1,520,237 342,464 5,546,701 (3,848 ) 5,542,852
セグメント利益
53,053 57,525 △ 26,856 83,723 - 83,723
又は損失(△)
(注)1 セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致して
おります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 12円43銭 24円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 35,133 70,511
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
35,133 70,511
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,826,317 2,826,317
-
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 24円94銭
(算定上の基礎)
- -
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
-
普通株式増加数(株) 476
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
- -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第1四半期連結累計期間の 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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アルファグループ株式会社(E05399)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
アルファグループ株式会社
取締役会 御中
清 陽 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
斉藤 孝 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
石井 和人 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
尾関 高徳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルファグルー
プ株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から
2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルファグループ株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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