株式会社レスターホールディングス 四半期報告書 第11期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社レスターホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社レスターホールディングス(E23245)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第11期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社レスターホールディングス
（旧会社名 株式会社ＵＫＣホールディングス）
【英訳名】 Restar Holdings Corporation
（旧英訳名 UKC Holdings Corporation）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼COO 栗田 伸樹
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川三丁目６番５号
【電話番号】 03（3458）4618（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 三好 林太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川三丁目６番５号
【電話番号】 03（3458）4618（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 三好 林太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 当社は、2019年４月１日付で、株式会社バイテックホールディングスと合併し、会社名を「株式会社レスター
ホールディングス」、英訳名を「Restar Holdings Corporation」に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第10期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 49,348 106,973 205,771
売上高
（百万円） 1,156 3,974 4,198
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 896 3,488 2,192
(当期)純利益
（百万円） △ 353 3,284 566
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 38,913 73,210 38,858
純資産額
（百万円） 102,623 205,371 97,361
総資産額
１株当たり四半期(当期)純利益
（円） 57.12 116.03 139.69
金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 37.6 34.1 39.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．第11期第１四半期連結累計期間における主要な経営指標等の変動の主な要因は、2019年４月１日付の株式会
社バイテックホールディングスとの合併によるものであります。
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２【事業の内容】
当社グループは、株式会社ＵＫＣホールディングスと株式会社バイテックホールディングスが経営統合し、当社
（株式会社レスターホールディングス）、子会社39社及び関連会社16社により構成されております。主な事業内容
及び主要な関係会社は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
事業内容 主要な会社
セグメントの名称
国内外の最先端半導体・電子部品及び関連
デバイス 商材の販売並びに技術サービスによるソ
リューション提案事業
・株式会社レスターエレク
トロニクス
・株式会社ＵＫＣシステム
半導体及び電子部品事業
エンジニアリング
・その他国内海外GP会社
・CU TECH GP
自社工場における最先端の実装技術と購
ＥＭＳ 買、生産管理、品質保証機能を付加した電
子機器受託製造サービス事業
・ＰＴＴ株式会社
最適な調達スキーム提供と業務支援による
・PTT（S&D HONG KONG）
調達事業 調達 調達トレーディングサービス事業、調達付
CO.,LTD.
帯業務受託サービス事業
・PTT（TAIWAN）CO.,LTD.
放送、ビジネス、教育、医療、公共施設、
電子機器 ＦＡ、セキュリティ等、多岐に亘る分野へ
の映像・音響・通信のソリューション事業
・共信コミュニケーション
電子計測器の販売、測定・利用・システム
ズ株式会社
電子機器事業
計測機器 技術・設計のノウハウ、アプリケーション
・株式会社ＵＫＣテクノソ
の提供並びに研究開発サポート事業
リューション
デジタル・通信等の基幹技術とＮＦＣ（近
システム機器 距離無線通信）技術を融合した応用製品の
開発、製造、販売事業
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事業内容 主要な会社
セグメントの名称
自社メガソーラー発電所、風力発電所等に
・株式会社バイテックエネ
エネルギー よる再生可能エネルギーの導入・普及に向
スタ
けた地域共存型運営管理サービス事業
再生可能エネルギーを中心とした電力の供 ・株式会社Ｖ－Ｐｏｗｅｒ
新電力 給、売買の仲介、電力コンサルティング事 ・株式会社おおたローカルエ
業 ナジー
環境エネルギー事業
・株式会社バイテックベジ
タブルファクトリー
（植物工場）
大手スーパーマーケット・コンビニエンス
・大館工場
植物工場 ストア、外食チェーン等の業務用市場へ向
・七尾工場
けた完全閉鎖型の植物工場事業
・薩摩川内工場
・中能登工場
・鹿角工場
以上に述べた事業について、事業系統図を図示すると次のとおりであります。
（半導体及び電子部品事業）
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（調達事業）
（電子機器事業）
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（環境エネルギー事業：エネルギー、新電力）
（環境エネルギー事業：植物工場）
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、 新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更 はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
当社グループを取り巻く環境は、「市場の成熟化、新興企業参入による競争激化」、「ＩｏＴ/ＡＩ/５Ｇの進
展」、「取引先のニーズの多様化・高度化」といった大きな環境変化の中にあります。また、取引先である大手電
機メーカーの経営再編・事業方針の変更等により、エレクトロニクス商社に求められる役割も著しく変化しており
ます。
このような環境のもと、株式会社ＵＫＣホールディングスと株式会社バイテックホールディングスは、継続的な
成長・発展を実現し、規模の獲得と強固な経営基盤の確立、事業領域の拡充を目的に、2019年４月１日付で経営統
合（以下「本経営統合」）し、「株式会社レスターホールディングス」として新たにスタートいたしました。
なお、本項における定性情報は、参考情報として記載している株式会社ＵＫＣホールディングスと株式会社バイ
テックホールディングスの前連結会計年度における単純合算（業績ハイライト）及び新たな報告セグメントへ組替
えたもの（報告セグメント）との比較を前提としております。
（連結経営成績の概況）
・市場の環境
データセンター向けサーバーのメモリ価格下落やスマートフォン関連需要の頭打ちが顕在化
しているものの、車載・医療や5Ｇ導入に向けた設備投資、ＩｏＴ／ＡＩの急速な進展等によ
デバイス市場
り、各種センサーを中心に半導体の需要は堅調。一方、主に米中貿易摩擦が従来のサプライ
チェーン構造に影響を与える懸念があり、不透明な状況が続く。
2020年東京オリンピック・パラリンピックとそれに伴うインバウンド需要に向けた4Ｋ／8Ｋ
電子機器市場 やサイネージ、キャッシュレス化の動きに加え、働き方改革によるオフィス向けセキュリ
ティ等、多方面での伸長が見られる。
再生可能エネルギーへの関心は依然として高く、電力業界におけるシェアは上昇傾向。新電
エネルギー市場 力事業のプレーヤー数増加には一服感が見られるものの、発電・調達ともに低コスト化への
圧力が高まっている。
近年の気候変動により、食の安全・安定供給の観点から植物工場野菜の需要が拡大し、大手
植物工場市場 コンビニエンスストアが使用を表明。植物工場の生産規模・生産品目拡大の流れが加速して
いる。
・業績ハイライト
（単位：百万円）
（参考）
増減率
2019年３月期 2020年３月期
2019年３月期
第1四半期 第1四半期 （対参考比）
第1四半期
93,962 106,973 13.8％
売上高 49,348
1,952 △17.2％
営業利益 988 1,616
1,717 131.4％
経常利益 1,156 3,974
親会社株主に帰属する
1,299 168.5％
896 3,488
四半期純利益
（参考）2019年３月期第１四半期における株式会社ＵＫＣホールディングスと株式会社バイテックホールディングスの単
純合算値
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主に車載・民生機器向け需要が堅調に推移し、半導体及び電子部品事業と調達事業で売上高は伸長いたしまし
た。一方で、本経営統合におけるのれんの償却額297百万円（販管費）を暫定的に計上したことに加え、前第１四
半期連結累計期間において発生した過年度貸倒引当金回収479百万円（販管費の戻入）が縮小したこと等により、
営業利益では前年同期比で減少しております。また、2019年５月13日に開示した「株式の取得（持分法適用化）に
関するお知らせ」に関する持分法による投資利益2,901百万円（営業外収益）の発生により、経常利益及び親会社
株主に帰属する四半期純利益が大幅に増加しております。
（報告セグメント別の経営成績）
当社グループの報告セグメントは、経営資源の配分や業績評価を行うための区分を基礎としています。2019年４
月１日付の経営統合による業容の拡大に伴い、当第１四半期連結累計期間からセグメント区分を見直し、「半導体
及び電子部品事業」、「調達事業」、「電子機器事業」、「環境エネルギー事業」の４つを報告セグメントとして
おります。
報告セグメント及び主な事業内容は次のとおりです。
報告セグメント 事業 主な事業内容
国内外の最先端半導体・電子部品及び関連商材の販売並びに技術
デバイス事業
サービスによるソリューション提案事業
半導体及び
電子部品事業
自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証
ＥＭＳ事業
機能を付加した電子機器受託製造サービス事業
最適な調達スキーム提供と業務支援による調達トレーディング
調達事業 調達事業
サービス事業、調達付帯業務受託サービス事業
放送、ビジネス、教育、医療、公共施設、ＦＡ、セキュリティ
電子機器事業
等、多岐に亘る分野への映像・音響・通信のソリューション事業
電子計測器の販売、測定・利用・システム技術・設計のノウハ
電子機器事業
計測機器事業
ウ、アプリケーションの提供並びに研究開発サポート事業
デジタル・通信等の基幹技術とＮＦＣ（近距離無線通信）技術を
システム機器事業
融合した応用製品の開発、製造、販売事業
自社メガソーラー発電所、風力発電所等による再生可能エネル
エネルギー事業
ギーの導入・普及に向けた地域共存型運営管理サービス事業
再生可能エネルギーを中心とした電力の供給、売買の仲介、電力
新電力事業
環境エネルギー事業
コンサルティング事業
大手スーパーマーケット・コンビニエンスストア、外食チェーン
植物工場事業
等の業務用市場へ向けた完全閉鎖型の植物工場事業
なお、セグメント組替えの概要は次のとおりです。
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①半導体及び電子部品事業
（単位：百万円）
（参考）
増減率
2019年３月期 2020年３月期
2019年３月期
（対参考比）
第1四半期 第1四半期
第1四半期
75,606 80,687 6.7％
売上高 46,090
1,708 △31.9％
セグメント利益 1,182 1,163
（参考）2019年３月期第１四半期における株式会社ＵＫＣホールディングスの「半導体及び電子部品事業」及び「信頼性
試験／分析サービス事業」並びに株式会社バイテックホールディングスの「デバイス事業」（「計測機器事業」
を除く）の合算値
・業績の概況
買替えサイクルの長期化に伴うスマートフォン需要の減少や、メモリの価格低下による売上高への影響があるも
のの、本経営統合で拡大した顧客・商品ラインナップにより、民生等の分野において底堅く推移しました。また、
ＥＭＳ事業においては海外での情報通信端末向けのディスプレイ関連需要を取り込んだことで好調に推移した結
果、売上高は伸長しました。
セグメント利益は、早期に本経営統合のシナジーを出すべく拠点統合や管理可能コストの徹底見直しを行った一
方で、前第１四半期連結累計期間において発生した過年度貸倒引当金回収（販管費の戻入）の縮小及び一部在庫評
価減の影響等により、前年同期比で減少いたしました。
なお、12月決算である海外子会社の決算期を３月決算に統一したことで、当第１四半期連結累計期間には対象会
社の2019年１月から３月の業績が含まれております。決算期変更に伴う影響額は売上高8,946百万円、セグメント利
益249百万円となっております。
②調達事業
（単位：百万円）
（参考）
増減率
2019年３月期 2020年３月期
2019年３月期
（対参考比）
第1四半期 第1四半期
第1四半期
13,015 19,696 51.3％
売上高 ―
81 79.3％
セグメント利益 ― 146
（参考）2019年３月期第１四半期における株式会社バイテックホールディングスの「調達事業」の値
・業績の概況
パナソニックグループとの協業強化による車載、ＰＣ、モーター用等の取扱い部材の増加に加え、ＷＰＧグルー
プとの合弁会社による大手ＰＣメーカーへのビジネスが堅調に推移し、売上高は大幅に増加しました。当第１四半
期連結累計期間に始まった円高・ドル安への転換が収益に与える影響はあるものの、セグメント利益も伸長しまし
た。なお、本経営統合によるデバイス事業との連携を図ることで、新たな顧客への展開や共通オペレーションの効
率化など、新規の取組みを開始しております。
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③電子機器事業
（単位：百万円）
（参考）
増減率
2019年３月期 2020年３月期
2019年３月期
（対参考比）
第1四半期 第1四半期
第1四半期
3,700 4,314 16.6％
売上高 3,200
△238 △125
セグメント利益 △178 ―
（参考）2019年３月期第１四半期における株式会社ＵＫＣホールディングスの「電子機器事業」及び「非接触ＩＣカード
関連事業」並びに株式会社バイテックホールディングスの「計測機器事業」の合算値
・業績の概況
半導体装置向けＦＡカメラの販売が顧客の投資控えによる影響で減少する一方、放送局や編集スタジオにおける
４Ｋ／８Ｋへの切替えや、決済用キャッシュレス端末等が好調に推移しました。医療向けモニターや計測機器等も
堅調に推移したことで、売上高は増加しました。本事業は、期末に売上高が集中する傾向にあるものの、売上高の
伸長に加え、これまで重点施策としていた高付加価値ビジネスの拡大やコストの徹底的な見直しにより、セグメン
ト損失は改善されました。
④環境エネルギー事業
（単位：百万円）
（参考）
増減率
2019年３月期 2020年３月期
2019年３月期
（対参考比）
第1四半期 第1四半期
第1四半期
2,630 3,067 16.6％
売上高 ―
440 41.7％
セグメント利益 ― 624
（参考）2019年３月期第１四半期における株式会社バイテックホールディングスの「環境エネルギー事業」の値
・業績の概況
エネルギー事業では、新規の太陽光発電所向けパネルや部材販売が大きく伸長したことに加え、自社の太陽光発
電所（全国45ヵ所：2019年６月末時点）において、昨年度より運営・メンテナンスを内製化したことにより、発電
効率や管理コストの改善を徹底しました。
新電力事業では、電力卸市場への依存度を下げ、仕入れコストの低減策を実施したほか、地域地産地消モデルの
新たな枠組として卒ＦＩＴ（※）を活用したビジネスモデルの展開を開始しました。
植物工場事業においては、2018年12月に全５工場体制となったことで日本最大級の供給体制を確立し、全ての工
場で農業の国際規格GLOBALG.A.P.(Good Agricultural Practice)を取得しました。安全衛生品質の向上を通じ、大
手コンビニエンスストアを始めとした業務用市場への販売を拡大しております。
以上の結果、売上高、セグメント利益はともに増加しました。
※住宅用太陽光発電の「余剰電力買取制度」による買取期間（10年）が2019年11月より順次満了を迎えることで、
発電者は自家消費や電力会社等への売却等、複数の選択肢を持つことになります（いわゆる「卒ＦＩＴ」）。
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（2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況は、株式会社バイテックホールディングスとの経営統合による影響で大幅に増加し
ております。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,080億１百万円増加し、2,053億
71百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加278億90百万円、電子記録債権の増加20億43百万
円、たな卸資産の増加205億51百万円、有形固定資産の増加180億94百万円及びのれん(暫定)の増加115億86百万円
によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して736億58百万円増加し、1,321億61百万円となりました。これは主に、支払
手形及び買掛金の増加190億25百万円、短期借入金の増加303億33百万円、リース債務の増加109億76百万円、その
他流動負債の増加52億17百万円によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して343億52百万円増加し、732億10百万円となりました。これは主に親会社株
主に帰属する四半期純利益34億88百万円、利益剰余金からの配当10億91百万円、資本剰余金の増加額295億27百万
円によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、 当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません 。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）従業員数
株式会社バイテックホールディングスとの合併により、当社グループの従業員数は大幅に増加しました。当第１
四半期連結会計期間末日における当社グループの従業員数は2,937人であります。
なお、合併に伴い、新たに加わったセグメント別の従業員数の内訳は以下のとおりであります。
セグメントの名称 従業員数（人）
半導体及び電子部品事業 2,274
調達事業 67
電子機器事業 239
環境エネルギー事業 247
全社（共通） 110
合計 2,937
３【経営上の重要な契約等】
当社は2019年５月13日開催の取締役会において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が保有する菱洋
エレクトロ株式会社の発行済株式の20％を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。同社
は当社の持分法適用会社となります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 57,000,000
計 57,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年８月14日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、剰
余金の配当に関する請求権
東京証券取引所 その他の権利内容に何ら限
30,072,643 30,072,643
普通株式
市場第一部 定のない、当社における標
準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。
30,072,643 30,072,643 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年４月１日
14,372,622 30,072,643 - 4,383 - 1,383
～2019年６月30日(注)
(注)株式会社バイテックホールディングスとの経営統合に伴う増加
株式会社バイテックホールディングスの普通株式１株に対して株式会社ＵＫＣホールディングスの普通株式１株を
割当て交付いたしました。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己所有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数 100株
3,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 30,036,600 300,366
普通株式 同上
32,243 － －
単元未満株式 普通株式
30,072,643 － －
発行済株式総数
－ 300,366 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれてお
ります。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己所有株式）
東京都品川区東品川
3,800 － 3,800 0.01
株式会社レスターホー
三丁目６番５号
ルディングス
－ 3,800 － 3,800 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第10期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第11期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 有限責任監査法人 トーマツ
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
13,511 18,087
現金及び預金
※２ 46,786 ※２ 74,677
受取手形及び売掛金
※２ 3,797 ※２ 5,840
電子記録債権
19,154 39,069
商品及び製品
1,095 1,639
仕掛品
734 827
原材料及び貯蔵品
769 529
前渡金
3,218 6,101
その他
△ 776 △ 828
貸倒引当金
88,289 145,944
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
552 14,083
リース資産
△ 239 △ 3,906
減価償却累計額
リース資産（純額） 312 10,176
2,907 11,136
その他
3,219 21,313
有形固定資産合計
無形固定資産
130 11,716
のれん
286 804
その他
416 12,521
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,901 19,511
投資有価証券
9,774 9,476
固定化営業債権
2,273 6,870
その他
△ 10,515 △ 10,265
貸倒引当金
5,434 25,592
投資その他の資産合計
9,071 59,427
固定資産合計
97,361 205,371
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 25,130 ※２ 44,156
支払手形及び買掛金
※４ 28,095 ※４ 58,428
短期借入金
－ 332
1年内返済予定の長期借入金
456 653
未払法人税等
531 386
賞与引当金
3,663 8,881
その他
57,878 112,838
流動負債合計
固定負債
－ 5,121
長期借入金
221 10,178
リース債務
46 －
役員退職慰労引当金
195 214
退職給付に係る負債
161 3,807
その他
624 19,322
固定負債合計
58,502 132,161
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
4,383 4,383
資本金
5,871 35,399
資本剰余金
25,409 27,766
利益剰余金
△ 6 △ 6
自己株式
35,657 67,542
株主資本合計
その他の包括利益累計額
894 847
その他有価証券評価差額金
－ △ 25
繰延ヘッジ損益
1,874 1,782
為替換算調整勘定
△ 29 △ 27
退職給付に係る調整累計額
2,739 2,577
その他の包括利益累計額合計
6 －
新株予約権
454 3,090
非支配株主持分
38,858 73,210
純資産合計
97,361 205,371
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 49,348 106,973
45,772 100,095
売上原価
3,576 6,878
売上総利益
2,588 5,262
販売費及び一般管理費
988 1,616
営業利益
営業外収益
10 35
受取利息
148 18
受取配当金
225 －
為替差益
※ 2,897
－
持分法による投資利益
9 186
その他
393 3,138
営業外収益合計
営業外費用
214 467
支払利息
－ 190
為替差損
10 122
その他
225 780
営業外費用合計
1,156 3,974
経常利益
特別損失
－ 86
早期退職費用
－ 86
特別損失合計
1,156 3,888
税金等調整前四半期純利益
299 432
法人税等
857 3,455
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 39 △ 33
896 3,488
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
857 3,455
四半期純利益
その他の包括利益
△ 85 △ 46
その他有価証券評価差額金
－ △ 24
繰延ヘッジ損益
△ 1,126 △ 100
為替換算調整勘定
1 1
退職給付に係る調整額
△ 1,210 △ 170
その他の包括利益合計
△ 353 3,284
四半期包括利益
（内訳）
△ 314 3,326
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 39 △ 41
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1)連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間における連結子会社の増減は、次のとおりです。
(増加)
合併によるもの
㈱レスターエレクトロニクス、㈱レスターマーケティング、VITEC ELECTRONICS (SINGAPORE)PTE.LTD、VITEC
GLOBAL OPERATIONS CO.,LTD、VITEC ELECTRONICS (TAIWAN)CO.,LTD、VITEC ELECTRONICS (SHENZHEN)
CO.,LTD、VITEC ELECTRONICS TRADING(SHANGHAI)CO.,LTD、㈱アルスネット、INFONICS (HONG KONG)
LIMITED、VITEC ELECTRONICS (AMERICAS)INC.、PTT㈱、PTT(S&D HONG KONG) CO.,LTD.、VGEL (SHENZHEN)
CO.,LTD.、PTT TAIWAN CO.,LTD.、㈱V-POWER、VITEC ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.、㈱バイテックエネ
スタ、㈱おおたローカルエナジー、バイテックグリーンエナジー㈱、VITEC WPG LIMITED、VITEC KOREA
CO.,LTD、㈱バイテックベジタブルファクトリー、ViMOS Technologies Gmbh、㈱バイテックファーム七尾、
㈱バイテックファーム薩摩川内、㈱バイテックファーム鹿角、㈱バイテックアグリパワー
(減少)
重要性が減少したことによるもの
UKC EMS SOLUTION(SHANGHAI)CO.,LTD.、㈱インフィニテック
変更後の連結子会社の数
39社
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
(増加)
合併によるもの
VSE ㈱ 、 ㈱ コクホーシステム、 ㈱ バイテックファーム大館
株式取得によるもの
菱洋エレクトロ ㈱
変更後の持分法適用会社の数
４社
(3)連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、 RESTAR ELECTRONICS KOREA CORPORATIONについては同
日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、
当第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。
また、UKC ELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.、CU TECH CORPORATION、東莞新優電子有限公司 及び CU TECH
VIETNAM CO.,LTD.については決算日は12月31日であり、四半期連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日現
在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
この決算期変更により、当該連結子会社の損益については、当第１四半期連結累計期間は、2019年１月１日
から2019年６月30日までの６か月間を連結しております。
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべての
リースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取
扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上
しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が297百万円増加し、流動負債の「そ
の他」が162百万円、固定負債の「リース債務」が154百万円それぞれ増加しております。当第１四半期連結会計
期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は14百万円減少しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形割引高 － 百万円 890 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 101百万円 96百万円
電子記録債権 293 90
支払手形 43 23
３ 保証債務
関連会社の金融機関からの借入及び仕入債務に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
株式会社バイテックファーム大館 －百万円 125百万円
UKC ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD
0 0
※４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結して
おります。この契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
貸出コミットメントの総額 4,000百万円 4,000百万円
借入実行残高 4,000 4,000
差引額 － －
（四半期連結損益計算書関係）
※ 持分法による投資利益
菱洋エレクトロ株式会社の株式を取得し持分法を適用したことに伴って発生した負ののれん相当額2,901百万
円を含めております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却額（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 163百万円 760百万円
のれんの償却額 5 305
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2018年５月29日
普通株式 470 30.00 2018年３月31日 2018年６月12日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年５月28日
普通株式 588 37.50 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
取締役会
2019年５月28日
503 (注) 35.00 (注)
普通株式 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
取締役会
(注) 株式会社 バイテックホールディングスの2019年３月期末配当金金額
２．株主資本の著しい変動
当社は、2019年４月１日付で株式会社バイテックホールディングスを吸収合併し、同社の普通株式１株につ
き、当社の普通株式１株を割当て交付いたしました。当該合併により、当第１四半期連結累計期間において資本
剰余金が29,527百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が35,399百万円となっておりま
す。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
半導体及び
電子機器 計
（注）２
電子部品
売上高
46,076 3,272 49,348 - 49,348
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
14 465 479 △ 479 -
上高又は振替高
46,090 3,737 49,828 △ 479 49,348
計
セグメント利益又は損失
1,182 △ 154 1,028 △ 40 988
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△40百万円には、セグメント間消去取引0百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△40百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
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前第１四半期連結会計期間において、株式会社ＬＳＩテクノ（2018年５月１日付で株式会社ＵＫＣシス
テムエンジニアリングに商号変更）の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより同
社 の主力事業である「半導体及び電子部品」セグメントにおいてのれんの金額が増加しております。当該
事象によるのれんの増加額は、前第１四半期連結会計期間において、159百万円であります。
なお、前第１四半期連結会計期間において、取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定さ
れた金額であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
半導体及び 環境エネル
調達 電子機器 計
（注）２
電子部品 ギー
売上高
外部顧客への
80,276 19,693 3,937 3,067 106,973 － 106,973
売上高
セグメント間の
411 3 377 － 792 △ 792 －
内部売上高又は
振替高
80,687 19,696 4,314 3,067 107,765 △ 792 106,973
計
セグメント利益
1,163 146 △ 125 624 1,808 △ 192 1,616
又は損失（△）
（注）１． セグメント利益の調整額には、のれん償却費305百万円及び純粋持株会社である株式会社レス
ターホールディングスの営業利益92百万円が含まれております。株式会社レスターホールディン
グスの営業利益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及び
グループ運営に係る費用により構成されております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
本経営統合に伴い、「半導体及び電子部品」の資産が38,365百万円、「調達」の資産が14,744百万
円、「電子機器」の資産が807百万円、「環境エネルギー」の資産が24,206百万円、調整額（報告セグ
メントに含まれない全社資産等）が5,612百万円それぞれ増加しております。（暫定的に算定された金
額を含む）
３．報告セグメント変更等に関する事項
本経営統合により、セグメント区分を見直しております。前第１四半期連結累計期間における報告セ
グメントの「システム機器」は当第１四半期連結会計期間より「電子機器」に含めております。また、
当第１四半期連結会計期間より、新たな報告セグメントとして「調達」、「環境エネルギー」を追加し
ております。
各報告セグメントの詳細については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
本経営統合により、のれんの金額が増加しております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結会計期間において、11,891百万円であります。
なお、取得原価配分等が完了していないため、暫定的に算定された金額であり、当第１四半期連結会計
期間においては報告セグメントに配分されておりません。
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( 重要な負ののれん発生益 )
当第１四半期連結会計期間において、菱洋エレクトロ株式会社の株式を取得し持分法を適用したことに
伴い、負ののれん相当額2,901百万円について、持分法による投資利益として計上しております。
当該事象による持分法による投資利益は営業外損益であるため、セグメント利益又は損失には含めてお
りません。
（企業結合等関係）
（会社の合併）
株式会社ＵＫＣホールディングス（以下「ＵＫＣ」といいます）と株式会社バイテックホールディングス（以
下「バイテック」といい、ＵＫＣと合わせて「両社」といいます）は、2019年４月１日付で経営統合し、同日付
で商号を「株式会社レスターホールディングス」へ変更しました。
１．企業結合の概要
（１） 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社バイテックホールディングス
事業の内容 半導体及び電子部品等の販売並びに環境・エネルギー分野のコンサルティング、関連商
品の販売
（２） 企業結合を行った主な理由
両社は、本経営統合における以下の取り組みにより、事業の継続的な成長・発展と中長期的な企業価値の向
上が可能になるものと考えております。
① 業容及び領域・顧客の拡大及び商材の拡充
② ソリューション提案・技術開発サポート等の技術力強化
③ 新規投資やＭ＆Ａに対応可能な財務体質の獲得
④ 人材・ノウハウの融合
⑤ 業務効率化による生産性向上
⑥ 強固な経営基盤の確立
（３） 企業結合日
2019年４月１日
（４） 企業結合の法的形式
ＵＫＣを吸収合併存続会社、バイテックを吸収合併消滅会社とする吸収合併
（５） 結合後企業の名称
株式会社レスターホールディングス
（６）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0.01 ％
取得後の議決権比率 100.00％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が交付した株式を対価として株式会社バイテックホールディングスの株式を取得したためでありま
す。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2019年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 29,420百万円
取得原価 29,420百万円
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（１） 株式の種類別の交換比率
バイテックの普通株式１株に対してＵＫＣの普通株式１株を割当て交付いたしました。
（２） 株式交換比率の算定方法
本合併比率の公正性を確保するため、各社がそれぞれ別個に独立した第三者算定機関に合併比率の算定を依
頼することとし、ＵＫＣは大和証券株式会社を、バイテックは株式会社プルータス・コンサルティングを選定
しました。ＵＫＣ及びバイテックは、両社が選定した第三者算定機関から受領した算定結果等を参考に、それ
ぞれ両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、合併比率について真摯に交渉・協議を重ねた結果、最
終的に上記の合併比率が妥当であり、それぞれの株主様の利益に資するものであると判断し、合意・決定しま
した。
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（３） 交付株式数
普通株式 14,372,622株
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
発生したのれんについては取得原価配分等が完了していないため暫定的な会計処理を行っております。
（１）発生したのれんの金額
11,891百万円
（２）発生原因
企業結合時の被取得企業の純資産額が取得原価を下回ったため、差額をのれんとして計上しております。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（ 共通支配下の取引等 ）
会社分割による半導体及び電子部品事業の分割
１．取引の概要
（１） 対象となった事業の名称及び内容
事業の名称：半導体及び電子部品事業（以下「当該事業」といいます）
事業の内容：半導体、電子部品及び関連商材の販売
（２） 企業結合日
2019年４月１日
（３） 企業結合の法的形式
ＵＫＣを吸収分割会社、ＵＫＣの完全子会社であるバイテックグローバルエレクトロニクス株式会社を吸収
分割承継会社として、当該事業を分割する吸収分割
（４） 企業結合後の名称
株式会社レスターエレクトロニクス
（旧社名「バイテックグローバルエレクトロニクス株式会社」）
（５） その他取引の概要に関する事項
「企業結合等関係 （会社の合併） 」で記載した経営統合において、双方で営んでいた当該事業を統合すること
が、早期にシナジーを出すために最適であると判断いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 57円12銭 116円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
896 3,488
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
896 3,488
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,696 30,068
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年５月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行う事を決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………1,091百万円
（ロ)１株当たりの金額 ……………………………… 3 7.50円（株式会社ＵＫＣホールディングスの金額)
35.00円（株式会社バイテックホールディングスの金額)
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年６月26日
（注） 2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
株式会社レスターホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
西 川 福 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
倉 本 和 芳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 恭仁子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レスター
ホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年4月1日から
2019年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レスターホールディングス及び連結子会社の2019年6月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る四
半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実
施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年8月14日付で無限定の結論を表明しており、ま
た、当該連結財務諸表に対して2019年6月25日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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