藤倉コンポジット株式会社 四半期報告書 第141期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第141期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 藤倉コンポジット株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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藤倉コンポジット株式会社(E01094)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月14日
【四半期会計期間】 第141期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 藤倉コンポジット株式会社
(旧会社名 藤倉ゴム工業株式会社)
【英訳名】 FUJIKURA COMPOSITES Inc.
(旧英訳名 Fujikura Rubber Ltd.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森田 健司
【本店の所在の場所】 東京都江東区有明三丁目5番7号 TOC有明
【電話番号】 03(3527)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 植松 克夫
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区有明三丁目5番7号 TOC有明
【電話番号】 03(3527)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 植松 克夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
藤倉コンポジット株式会社大阪支店
(大阪市北区小松原町2番4号 大阪富国生命ビル)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第140期 第141期
回次 第1四半期 第1四半期 第140期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 7,969,269 8,236,061 33,438,621
経常利益 (千円) 581,481 205,735 838,113
親会社株主に帰属する
(千円) 434,885 150,296 581,133
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 78,245 483,421 △ 7,023
純資産額 (千円) 24,427,158 24,497,752 24,178,109
総資産額 (千円) 35,775,706 36,129,012 35,581,672
1株当たり四半期(当期)
(円) 18.59 6.42 24.84
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 68.3 67.8 68.0
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含んでおりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益については堅調に推移いたしました。し
かし、英国のEU離脱交渉の不確実性や、米中の貿易摩擦の長期化により景気の先行きについては、今もなお不透明
な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、2019年5月29日に小型でパーソナルユースに利用できる非常用モバイル
充電器『アクアチャージ』を発売するなど積極的な市場開拓に努め、当第1四半期連結累計期間の売上高は82億3
千6百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は2億8千2百万円(前年同期比46.7%減)、経常利益は2億5百万
円(前年同期比64.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億5千万円(前年同期比65.4%減)となりま
した。
当社は、2019年4月1日に「藤倉コンポジット株式会社(英文:FUJIKURA COMPOSITES Inc.)」に商号変更いた
しました。創業者である藤倉の名前を引き継ぎ、また、コンポジット(複合化)技術を生かしたゴムだけにとらわ
れない新しい製品分野に積極的に進出していくことを、この社名にこめて邁進してまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<産業用資材>
工業用品部門は、自動車関連部品と、住宅設備関連部品が比較的好調を維持しましたが、材料費や人件費高騰な
どの影響を受け増収減益となりました。制御機器部門は、半導体関連メーカーの減速の影響を受け減収減益となり
ました。電気材料部門は、インフラ工事用部材が堅調さを維持し、非常用マグネシウム空気電池『WattSatt』、
『アクアチャージ』の受注も順調に推移し、増収増益となりました。
この結果、売上高は53億2千4百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は1億8千万円(前年同期比54.0%減)
となりました。
<引布加工品>
引布部門は、輸出用商用車の不振により、自動車関連製品および音響関連製品の需要が落ち込み、減収減益とな
りました。印刷材料部門は、高付加価値製品が堅調に推移したものの、海外市場での在庫調整の影響を受け減収減
益となりました。加工品部門は、国内において救命設備など舶用品が好調でしたが、品種構成の変化により増収減
益となりました。
この結果、売上高は13億2千万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は4千3百万円(前年同期比63.4%減)とな
りました。
<スポーツ用品>
ゴルフ用カーボンシャフト部門は、国内において昨秋発売の『Speeder EVOLUTION Ⅴ』が高い市場シェアを維持
し、さらに今春発売の『DAYTONA Speeder』など高機能製品の人気も得られ好調でしたが、米国市場で大手ゴルフク
ラブメーカー向け製品の販売減速の影響を受け、増収減益となりました。アウトドア用品部門は、トレッキング
シューズを主力とした『グランドキング』などの商品が好調で増収増益となりました。
この結果、売上高は14億9千2百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は1億7千8百万円(前年同期比15.0%
増)となりました。
<その他>
物流部門は、昨年から引き続き堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は9千7百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は2千2百万円(前年同期比6.7%増)とな
りました。
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財務状況は、当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5億4千7百万円増
加の361億2千9百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2億2千7百万円増加の116
億3千1百万円となりました。純資産につきましては、244億9千7百万円となり、これらの結果、自己資本比率は
前連結会計年度末の68.0%から67.8%に低下しました。
(2)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億6千万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当第1四半期連結累計期間は、経常的な資金調達が
中心となりました。
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物53億1千3百万円の手許流動性を確保しております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 23,446,209 23,446,209 単元株式数100株
市場第一部
計 23,446,209 23,446,209 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2019年4月1日~
― 23,446,209 ― 3,804,298 ― 3,207,390
2019年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 49,300
普通株式 23,378,500
完全議決権株式(その他) 233,785 ―
普通株式 18,409
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 23,446,209 ― ―
総株主の議決権 ― 233,785 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都江東区有明
藤倉ゴム工業株式会社 三丁目5番7号 49,300 ― 49,300 0.21
TOC有明
計 ― 49,300 ― 49,300 0.21
(注)藤倉ゴム工業株式会社は、2019年4月1日に、藤倉コンポジット株式会社に商号変更いたしました。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,188,487 5,313,167
受取手形及び売掛金 10,310,592 9,845,560
商品及び製品 2,184,968 2,240,725
仕掛品 2,439,478 2,548,532
原材料及び貯蔵品 842,666 829,414
その他 691,494 744,296
△ 27,593 △ 28,303
貸倒引当金
流動資産合計 21,630,094 21,493,392
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,626,539 4,628,557
機械装置及び運搬具(純額) 2,864,218 3,012,464
土地 3,216,467 3,216,459
建設仮勘定 475,679 828,604
588,792 1,040,493
その他(純額)
有形固定資産合計 11,771,698 12,726,580
無形固定資産
ソフトウエア 131,224 138,740
195,294 175,844
その他
無形固定資産合計 326,518 314,584
投資その他の資産
投資その他の資産 3,138,670 2,882,967
△ 1,285,310 △ 1,288,512
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,853,361 1,594,454
固定資産合計 13,951,577 14,635,619
資産合計 35,581,672 36,129,012
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,571,247 2,270,021
短期借入金 2,674,100 3,021,300
未払法人税等 24,806 68,463
賞与引当金 435,148 140,908
1,792,398 2,229,162
その他
流動負債合計 7,497,701 7,729,855
固定負債
長期借入金 2,345,000 2,345,000
繰延税金負債 326,154 336,066
環境対策引当金 29,513 29,513
退職給付に係る負債 917,260 906,989
資産除去債務 149,949 150,738
その他 137,982 133,096
固定負債合計 3,905,860 3,901,403
負債合計 11,403,562 11,631,259
純資産の部
株主資本
資本金 3,804,298 3,804,298
資本剰余金 3,212,485 3,212,485
利益剰余金 16,710,752 16,697,270
△ 20,398 △ 20,398
自己株式
株主資本合計 23,707,137 23,693,655
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 262,096 238,055
為替換算調整勘定 381,004 732,146
△ 172,128 △ 166,104
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 470,972 804,097
純資産合計 24,178,109 24,497,752
負債純資産合計 35,581,672 36,129,012
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 7,969,269 8,236,061
5,832,637 6,272,578
売上原価
売上総利益 2,136,631 1,963,482
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 128,229 123,420
給料及び手当 522,883 526,058
賞与引当金繰入額 30,759 30,624
退職給付費用 31,249 23,436
減価償却費 32,968 39,659
研究開発費 173,366 194,289
686,607 743,086
その他
販売費及び一般管理費合計 1,606,063 1,680,575
営業利益 530,567 282,907
営業外収益
受取利息 2,214 1,260
受取配当金 35,706 25,165
為替差益 38,601 ―
受取賃貸料 10,994 14,271
補助金収入 ― 5,006
18,192 20,511
その他
営業外収益合計 105,709 66,215
営業外費用
支払利息 5,514 2,873
為替差損 ― 97,267
賃貸収入原価 4,252 2,733
貸倒引当金繰入額 16,832 9,876
28,196 30,638
その他
営業外費用合計 54,795 143,387
経常利益 581,481 205,735
特別利益
― 1,173
補助金収入
特別利益合計 ― 1,173
税金等調整前四半期純利益 581,481 206,908
法人税、住民税及び事業税 43,806 43,161
102,789 13,450
法人税等調整額
法人税等合計 146,595 56,612
四半期純利益 434,885 150,296
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益 434,885 150,296
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 58,007 △ 24,041
為替換算調整勘定 △ 311,019 351,142
12,386 6,024
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 356,640 333,125
四半期包括利益 78,245 483,421
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 78,245 483,421
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
輸出為替手形割引残高
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
輸出為替手形割引残高 48,504 28,050
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 309,254 364,579
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 163,778 7 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 163,777 7 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括
調整額
合計 利益計算書
(注)1
スポーツ
計上額
産業用資材 引布加工品 その他
用品
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 5,148,940 1,277,410 1,447,668 95,249 7,969,269 ― 7,969,269
セグメント間の内部
― ― ― 28,907 28,907 △ 28,907 ―
売上高又は振替高
計 5,148,940 1,277,410 1,447,668 124,156 7,998,176 △ 28,907 7,969,269
セグメント利益 392,555 117,981 155,524 21,362 687,423 △ 156,855 530,567
(注) 1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去112千円及び各報告セグメントに配分していない全社
費用△156,968千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費
用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括
調整額
合計 利益計算書
(注)1
スポーツ
計上額
産業用資材 引布加工品 その他
用品
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 5,324,946 1,320,829 1,492,749 97,535 8,236,061 ― 8,236,061
セグメント間の内部
― ― ― 27,355 27,355 △ 27,355 ―
売上高又は振替高
計 5,324,946 1,320,829 1,492,749 124,891 8,263,417 △ 27,355 8,236,061
セグメント利益 180,579 43,137 178,879 22,799 425,395 △ 142,488 282,907
(注) 1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去83千円及び各報告セグメントに配分していない全社費
用△142,571千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費用
であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 18円59銭 6円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 434,885 150,296
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
434,885 150,296
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,396,859 23,396,854
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月14日
藤倉コンポジット株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
打 越 隆
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 正 広 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤倉コンポジッ
ト株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から
2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤倉コンポジット株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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