株式会社イノベーション 四半期報告書 第20期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イノベーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イノベーション(E32766)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社イノベーション
【英訳名】 Innovation Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 兼 COO 富田 直人
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号
【電話番号】 03－5766－3800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 山﨑 浩史
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号
【電話番号】 03－5766－3800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 山﨑 浩史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期 第１四半期 第19期
累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 348,299 466,816 1,487,706
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 37,397 33,983 19,134
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
(千円) △ 27,448 18,413 8,925
利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) ― 18,413 8,925
純資産額 (千円) 832,172 848,815 868,696
総資産額 (千円) 1,078,507 1,121,794 1,115,878
１株当たり四半期（当期）純利益又は
(円) △ 13.98 9.34 4.54
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 9.31 4.47
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 77.2 75.7 77.8
(注) １．当社は、2019年３月期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2019年３月期
第１四半期連結累計期間に代えて、2019年３月期第１四半期累計期間について記載しております。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．第19期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についての異動は、以下のとおりであります。
オンラインメディア事業
2019年６月28日付けで、株式会社コクリポの全株式を取得し完全子会社としたことにより、当第１四半期連結会計
期間より連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府及び日本銀行の継続的な経済対策や金融政策を背景に企
業収益が堅調に推移するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の経済政策運営の影響等による
世界経済の不安要素の増大や、消費税率引き上げによる景気悪化懸念等、先行きは不透明な状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは、創業以来培ってきた営業、マーケティング、そしてテクノロジーのノ
ウハウを活用して、「法人営業の新たなスタイルの創造する」事業の拡大に取り組んでまいりました。当第１四半
期累計期間の売上高は、営業を中心とした人材採用の強化と費用対効果の高い集客施策の実施により、概ね計画通
りに進捗いたしました。また、利益面においても、販売管理費の抑制等に努め好調に進捗いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は466,816千円、営業利益は34,143千円、経常利益は
33,983千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は18,413千円となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(オンラインメディア事業)
オンラインメディア事業の主力である「ITトレンド」及び「BIZトレンド」においては、当第１四半期連結累計期
間の来訪者数（延べ人数）(注１）は集客施策等へ積極的な投資を行ったことが功を奏し、Googleの検索結果の表示
順位が回復傾向にあることから、1,607,567人となりました。以上の結果、オンラインメディア事業の売上高は
385,960千円、セグメント利益は126,352千円となりました。
（注）１. 当社が定める来訪者数（延べ人数）とは、アクセス解析ツール「Google アナリティクス」（注２）に
おける「セッション数」（注３）を指しています。
（注）２. 「Google アナリティクス」とは、Google LLC（グーグル）が無料で提供するWebページのアクセス解析
サービスです。
（注）３. 「セッション数」とは、「Google アナリティクス」における「セッション」の数を指しています。
「セッション」とは、特定の期間にWebサイトで発生した一連の操作のことです。
(セールスクラウド事業)
セールスクラウド事業の主力製品である「List Finder」においては、提携会社による販売の打ち切りにより、当
第１四半期連結会計期間末のアカウント数は480件となったものの、アカウント当たりの単価は上昇いたしました。
以上の結果、セールスクラウド事業の売上高は80,855千円、セグメント利益は5,848千円となりました。
なお、2019年３月期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期と
の比較分析は行っておりません。
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当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
資産合計は1,121,794千円となり、前連結会計年度末に比べ5,915千円増加いたしました。これは主に、のれんを
72,514千円計上した一方で、現金及び預金が47,002千円及び前払費用18,403千円減少したことによるものでありま
す。
負債につきましては272,978千円となり、前連結会計年度末に比べ25,796千円増加いたました。これは主に、買掛
金が22,361千円増加したことによるものであります。
純資産につきましては848,815千円となり、前連結会計年度末に比べ19,880千円減少しました。これは主に、当期
純利益18,413千円を計上した一方で、自己株式39,893千円を取得したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,691千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,500,000
計 2,500,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日)
(2019年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,984,600 1,998,600 単元株式数は100株であります。
（マザーズ）
計 1,984,600 1,998,600 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
2019年６月30日 20,400 1,984,600 800 342,067 800 321,477
（注）
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、株主としての
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(その他) 19,635
る標準となる株式であります。単元株
1,963,500
式数は100株であります。
普通株式
―
単元未満株式 ―
700
発行済株式総数 1,964,200 ― ―
総株主の議決権 ― 19,635 ―
(注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
（注）2019年５月27日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式の取得を実施した
ことにより、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は47,100株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は
2.37％となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び
四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 661,628 614,626
売掛金 227,277 219,730
前払費用 82,731 64,327
その他 2,768 709
△ 174 △ 197
貸倒引当金
流動資産合計 974,230 899,195
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 10,969 10,695
3,887 2,678
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 14,856 13,374
無形固定資産
ソフトウエア 47,499 49,217
ソフトウエア仮勘定 8,712 12,319
のれん ― 72,514
0 0
その他
無形固定資産合計 56,212 134,051
投資その他の資産
繰延税金資産 43,797 49,009
その他 26,927 26,228
△ 145 △ 64
貸倒引当金
投資その他の資産合計 70,578 75,172
固定資産合計 141,647 222,598
資産合計 1,115,878 1,121,794
負債の部
流動負債
買掛金 47,595 69,957
1年内返済予定の長期借入金 29,976 29,976
未払法人税等 33,850 23,572
未払費用 67,851 46,007
賞与引当金 ― 20,366
48,638 68,524
その他
流動負債合計 227,911 258,404
固定負債
長期借入金 19,271 11,777
― 2,797
株式給付引当金
固定負債合計 19,271 14,574
負債合計 247,182 272,978
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 341,267 342,067
資本剰余金 320,677 321,477
利益剰余金 206,751 225,165
― △ 39,893
自己株式
株主資本合計 868,696 848,815
純資産合計 868,696 848,815
負債純資産合計 1,115,878 1,121,794
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
売上高 466,816
235,118
売上原価
売上総利益 231,698
販売費及び一般管理費 197,554
営業利益 34,143
営業外収益
8
雑収入
営業外収益合計 8
営業外費用
支払利息 82
支払手数料 74
11
その他
営業外費用合計 168
経常利益 33,983
税金等調整前四半期純利益 33,983
法人税、住民税及び事業税
20,782
△ 5,211
法人税等調整額
四半期純利益 18,413
親会社株主に帰属する四半期純利益 18,413
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
四半期純利益 18,413
18,413
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 18,413
非支配株主に係る四半期包括利益 ―
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社コクリポの全株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めてお
ります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
減価償却費 4,247千円
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式47,100株の取得を行っております。この結
果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が39,893千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において
自己株式が39,893千円となっております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社コクリポ
事業の内容 ウェブ上でセミナーを開催するためのウェビナーサービスの運営事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、2000 年の設立以降 「『働く』を変え、組織や個人が成長できる社会へ」をミッション
に法人営業・マーケティング分野に特化してサービス提供をおこなってきました。この度、既存の事業に加
え新規事業を創出し、事業領域の拡大を目的として、ウェビナー配信ツール「コクリポウェビナー」を提供
するコクリポ社の株式を取得し、完全子会社といたしました。
新規事業として参入するウェビナー市場は、米国では2023年までに８憶ドルに成長するといわれており
（※）、対して日本ではまだ発展途上であります。今後、日本国内の各通信会社が 2020 年に目指している
5G の商用化など、インフラ環境の整備・発展が挙げられ、場所を問わず利用できるウェビナーの利用シー
ンは、加速度的に増加するものと考えられます。また、ウェビナーを社会に広げることで、セミナー主催者
は開催の工数削減を、参加者は場所を選ばず受講ができるため、労働生産性の向上が見込まれます。また、
どこからでも気軽に参加できるため、地域間の情報格差の削減にもつながります。
今後は、イノベーションの取引実績や、Web マーケティング、アライアンス力、既存サービスとの組み合
わせなどにより No.1 シェアを確立し、ウェビナー市場の成長を目指します。
※参考資料：Webinar and Webcast Market：Global Demand,Growth Analysis & Opportunity Outlook 2023
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（3）企業結合日
2019年６月28日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
株式取得により、当社が被取得企業の議決権を100％取得したためであります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年６月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期連結累計期間
に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 89,000千円
取得原価 89,000千円 （注）
（注）取得原価に加え、アーンアウト契約として、2020年３月期から2026年３月期までの各連結会計年度にお
いて当該事業の営業利益が黒字の場合、売上高に別途定める比率に応じた金額を株式譲渡に係る追加の
対価として現金で支払うことがあります。
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料 2,670千円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
72,514千円
なお、のれんの金額は当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算定された金額であります。
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
オンライン セールス
(注）１
計
(注）２
メディア事業 クラウド事業
売上高
外部顧客への売上高 385,960 80,855 466,816 ― 466,816
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 385,960 80,855 466,816 ― 466,816
セグメント利益 126,352 5,848 132,201 △ 98,057 34,143
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「オンラインメディア事業」セグメントにおいて、株式会社コクリポの株式を取得し、同社を当社の連結子
会社としたことにより、のれんが72,514千円増加しております。
なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算出された金額です。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
9円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 18,413
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
18,413
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,970,586
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 9円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ―
普通株式増加数（株） 6,769
（うち新株予約権（株）） 6,769
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ―
年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
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(会社分割）
当社は、2019年７月16日開催の当社取締役会において2019年９月２日を効力発生日として、既存のオンライン
マーケティング事業およびセールスクラウド事業（以下「対象事業」という。）に関する権利義務を会社分割に
より新たに設立する株式会社Innovation & Co.（イノベーションアンドカンパニー）に承継（以下「本件会社分
割」という。）することを決議いたしました。
１ 本件会社分割の目的
当社は、BtoBビジネス領域において、オンラインメディアの運営およびマーケティングオートメーション
ツールの提供を中心に堅調に事業を拡大させるとともに、BtoBビジネス領域の概念を大きく変革すべくBtoEビ
ジネス領域に向けた新サービスの開発等に積極的な投資を進めております。
今回、当社の主要セグメントを担う対象事業において、事業運営の自由度を高め、迅速かつ効率的な意思決
定を実現するため、対象事業を分社することに決定いたしました。分社を契機に対象事業に合わせた企業文化
の醸成を進めることで、新たな挑戦を生み出しやすい環境を構築していけるものと考えております。
当社としましては、引き続き新規事業への投資、開発および運営やＭ＆Ａ戦略の推進の役割を担うと同時
に、関連子会社の経営をサポートしていくことで、グループ全体として更なる企業価値向上を目指してまいり
ます。
２ 本件会社分割の要旨
（1）会社分割の日程
本件会社分割は、当社において簡易会社分割の要件を満たしているため、当社の株主総会決議を経ずに
行います。
当社取締役会決議日 ：2019年７月16日
分割予定日（効力発生日） ：2019 年９月２日（予定）
（2）会社分割の方式
当社を分割会社とし、株式会社Innovation & Co.（イノベーションアンドカンパニー）を新設会社とす
る新設分割（簡易新設分割）であります。
（3）会社分割にかかる割当ての内容
本件会社分割に際し、新設会社は普通株式3,000株を発行し、そのすべてを当社（分割会社）に割り当
てます。
（4）分割会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
当社（分割会社）の発行する新株予約権の取扱いについて、本件会社分割による変更はありません。
なお、当社は新株予約権付社債を発行しておりません。
（5）会社分割により減少する資本金
本件会社分割による当社の資本金の減少はありません。
（6）新設会社が承継する権利義務
新設会社は、対象事業を遂行する上で必要と判断される当該事業に係る資産、負債、契約上の地位その
他の権利義務を承継いたします。なお、債務の承継は重畳的債務引受の方法によります。
（7）債務履行の見込み
本件会社分割において、当社および新設会社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題がない
ものと判断しております。
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３ 本件会社分割の当事会社の概要
分割会社（2019年６月30日現在） 新設会社（設立時点（予定））
株式会社Innovation & Co.
名称 株式会社イノベーション
（イノベーションアンドカンパニー）
所在地 東京都渋谷区三丁目10番13号 東京都渋谷区三丁目10番13号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長CEO兼COO 富田 直人 代表取締役社長 遠藤 俊一
(1)オンラインメディア事業…法人向けIT製品 (1)既存オンラインメディア事業及び既存
の比較・資料請求サイトである「ITトレン セールスクラウド事業：オンラインメディア
ド」と、法人向けアウトソーシングサービス の運営およびマーケティングオートメーショ
の比較・資料請求サイトである「BIZトレン ンツールの提供
ド」の運営。 (2)その他の事業…システムインテグレー
(2)セールスクラウド事業…法人営業に特化し ションおよびシステムエンジニアリングサー
たマーケティングオートメーションツールで ビスの提供。
事業内容
ある「List Finder」の提供及びこれらを基軸
としたWebサイトへの集客施策等に関するコン
サルティングサービスの提供。
(3)その他の事業…システムインテグレーショ
ンおよびシステムエンジニアリングサービス
の提供。
資本金 342百万円 30百万円（予定）
設立年月日 2000年12月14日 2019年９月２日（予定）
発行済株式数 1,984,600株 3,000株（予定）
決算期 ３月 ３月
株主名 持株比率 株式会社イノベーション 100％
富田 直人 46.53％
株式会社NTI 10.18％
大株主および持株比率
株式会社日経ビーピー 7.13％
吉川 直樹 3.98％
株式会社リンクアンドモチ
2.14％
ベーション
（連結決算）
純資産 868,696千円
総資産 1,115,878千円
1株当たり純資産 442.26円
売上高 1,487,706千円
分割会社の直前事業年度の
財政状態および経営成績
営業利益 16,487千円
経常利益 19,134千円
親会社株主に帰属する当期純利益
8,925千円
１株当たり当期純利益 4.54円
４ 分割する事業の概要
（1）事業の内容
オンラインメディアの運営およびマーケティングオートメーションツールの提供
（2）当該事業の営業成績（2019年３月期実績）
売上高 1,484百万円
(3）分割する資産、負債の項目および金額（2019 年９月２日予定）
流動資産 65百万円 負債 65百万円
固定資産 ― 純資産 ―
合計 65百万円 合計 65百万円
（注）なお、実際に分割される資産・負債の金額は、上記金額に本会社分割効力発生日までの増減を 加除したうえで確
定いたします。
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５ 本件会社分割後の状況
分割会社
（1）名 称 株式会社イノベーション
（2）所 在 地 変更はありません。
（3）代表者の氏名・役職 変更はありません。
（4）事業内容 新規事業への投資・開発および運営、グループ会社の経営サポート。
（5）資 本 金 変更はありません。
（6）決 算 期 変更はありません。
新設会社については、「３．本件会社分割の当事会社の概要」をご参照ください。
６ 今後の見通し
本件会社分割による連結業績への影響は軽微であります。
（譲渡制限付株式報酬としての新株発行）
当社は、2019年６月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことを決議
し、2019年７月９日に払込手続きが完了いたしました。
１ 発行の目的及び理由
当社は、2019年５月27日開催の当社取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役
を除く。以下、「対象取締役」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企
業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株
式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2019年６月21日開催の当社第19回定時
株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬
債権の総額を、同総会においてご承認いただきました当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等
の額（年額150,000千円以内、従来通り、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）の範囲内で設定するこ
と、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は50,000株を上限とすること及び譲
渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から対象取締役が当社の取締役の地位を退任する日までの
期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
２ 発行の概要
（1）払込期日 2019年７月９日
（2）発行する株式の種類及び数 当社普通株式 14,000株
(3) 発行価格 １株につき856円
(4) 発行価額の総額 11,984,000円
(5) 資本組入額 １株につき428円
(6) 資本組入額の総額 5,992,000円
(7) 募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(8) 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
(9) 株式の割当対象者及びその人数並びに 対象取締役 2名に対して14,000株
割当株式数
(10) 譲渡制限期間 2019年７月９日～割当対象者が当社の取締役の地位
を退任する日までの期間
(11) その他 本新株発行については、金融商品取引法に基づく
有価証券通知書を提出しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
株式会社イノベーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 栄 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 南 山 智 昭 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第24条の４の８第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イ
ノベーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から
2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イノベーション及び連結子会社の2019年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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