株式会社みらいワークス 四半期報告書 第8期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社みらいワークス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社みらいワークス(E33601)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第８期第３四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社みらいワークス
【英訳名】 Mirai Works Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡 本 祥 治
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋二丁目８番１号７階
【電話番号】 (03)5860－1835(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 池 田 真 樹 子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋二丁目８番１号７階
【電話番号】 (03)5860－1835(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 池 田 真 樹 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期 第７期
累計期間 累計期間
自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
自 2017年10月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2018年９月30日
至 2018年６月30日
売上高 (千円) 2,198,286 2,632,420 3,033,660
経常利益 (千円) 127,723 84,758 158,784
四半期(当期)純利益 (千円) 81,925 55,527 101,064
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 194,555 200,270 194,893
発行済株式総数 (株) 1,215,600 1,228,300 1,216,350
純資産額 (千円) 626,826 712,664 646,469
総資産額 (千円) 1,147,615 1,295,464 1,247,974
１株当たり四半期
(円) 71.24 45.42 86.63
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 63.95 41.89 78.12
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 54.62 55.01 51.80
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2019年４月１日
自 2018年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日
至 2018年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 26.86 8.67
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(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．2017年10月16日開催の取締役会決議により、2017年11月２日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っ
ております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算出しております。
５．当社は、2017年12月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第７期第３四半期累計期間の潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第３四半期会計期間末までの平均株価を期中
平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移し
ましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動影響の懸念等に
より先行きは不透明な状況となっております。
この様な状況の中で、景気の緩やかな回復基調、人材不足及び働き方改革を背景に、当社のプロフェッショナル
人材向けサービス事業は、様々な事業会社を中心に新規受注を拡大して、事業活動を推進し、主要サービスである
「FreeConsultant.jp」の登録人数が9,100名を突破しました（2019年６月末時点）。
新サービスとしては、2019年６月にプロフェッショナル人材のための転職支援サービス「Professional-Career」
を開始し、今後より一層の事業拡大に向けて、営業人員の採用強化のために投資を実施しております。
また、フリーランス向けの資産形成のサポートを目的とした提携や、地域共生社会を実現するためのITサービス
提供の加速化を目的とした戦略的パートナーシップ契約の締結等、業務提携を積極的に実施しております。
これらの結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高2,632,420千円（前年同期比19.7％増）、営業利益81,727
千円（前年同期比35.8％減）、経常利益84,758千円（前年同期比33.6％減）、四半期純利益55,527千円（前年同期
比32.2％減）となりました。
なお、当社は、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は
しておりません。
(注) サービス名は商標又は登録商標です。
②財政状態の状況
(資産)
当第３四半期会計期間末における資産の残高は、1,295,464千円となり、前事業年度末に比べ47,489千円増加しま
した。これは主に、売掛金が52,988千円増加し、現金及び預金が4,893千円減少したことによります。
(負債)
当第３四半期会計期間末における負債の残高は、582,799千円となり、前事業年度末に比べ18,705千円減少しまし
た。これは主に、買掛金が44,231千円、預り金が6,268千円増加し、未払法人税等が38,547千円、未払金が20,547千
円、未払消費税等が7,572千円、賞与引当金が5,954千円減少したことによります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、712,664千円となり、前事業年度末に比べ66,195千円増加しま
した。これは増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ5,377千円、四半期純利益の計上により利益剰余金が
55,527千円増加したことによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期累計期間において、該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所 何ら限定のない当社にお
普通株式 1,228,300 1,228,800
（マザーズ） ける標準の株式でありま
す。なお、単元株式数は
100株であります。
計 1,228,300 1,228,800 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
普通株式 普通株式
2019年６月30日
1,800 200,270 1,800 180,270
4,000 1,228,300
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、株主として
普通株式
完全議決権株式(その他) 12,268 の権利内容に何ら限定のない当社に
1,226,800
おける標準の株式であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,500
発行済株式総数 1,228,300 ― ―
総株主の議決権 ― 12,268 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 830,915 826,022
売掛金 319,304 372,293
前払費用 13,035 14,284
未収還付法人税等 ― 2,724
275 375
その他
流動資産合計 1,163,530 1,215,700
固定資産
有形固定資産
建物 10,683 10,683
工具、器具及び備品 8,737 14,878
△ 3,299 △ 6,074
減価償却累計額
有形固定資産合計 16,121 19,487
無形固定資産
商標権 273 243
ソフトウエア 2,480 6,693
19,802 11,150
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 22,556 18,086
投資その他の資産
出資金 50 50
長期前払費用 12,517 12,797
繰延税金資産 8,632 5,089
24,565 24,251
敷金
投資その他の資産合計 45,765 42,189
固定資産合計 84,443 79,763
資産合計 1,247,974 1,295,464
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 409,694 453,925
未払金 72,180 51,632
未払費用 15,285 18,964
未払法人税等 39,848 1,301
未払消費税等 25,500 17,928
預り金 20,663 26,932
賞与引当金 18,068 12,114
259 ―
その他
流動負債合計 601,504 582,799
負債合計 601,504 582,799
純資産の部
株主資本
資本金 194,893 200,270
資本剰余金 174,893 180,270
利益剰余金 276,854 332,382
△ 171 △ 259
自己株式
株主資本合計 646,469 712,664
純資産合計 646,469 712,664
負債純資産合計 1,247,974 1,295,464
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 2,198,286 2,632,420
1,728,798 2,101,162
売上原価
売上総利益 469,487 531,258
販売費及び一般管理費 342,098 449,530
営業利益 127,389 81,727
営業外収益
受取利息 1 3
受取配当金 1 1
337 3,026
雑収入
営業外収益合計 340 3,030
営業外費用
5 ―
雑損失
営業外費用合計 5 ―
経常利益 127,723 84,758
税引前四半期純利益 127,723 84,758
法人税、住民税及び事業税
41,381 25,688
4,417 3,542
法人税等調整額
法人税等合計 45,798 29,230
四半期純利益 81,925 55,527
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【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
前第３四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日)
至 2019年６月30日)
減価償却費 1,604千円 5,051千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2017年12月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2017年12月18日を
払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行170,000株により、資本金及
び資本準備金がそれぞれ143,888千円増加しております。また、第３四半期累計期間において、新株予約権の権利行
使による新株式発行20,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,000千円増加しております。また、2018年
１月16日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメント方式による募集）による新株式発行25,600株
により、資本金及び資本準備金がそれぞれ21,667千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期会計期間末において、資本金194,555千円、資本剰余金174,555千円となっておりま
す。
当第３四半期累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
前第３四半期累計期間
(自 2018年10月１日
項目 (自 2017年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(１) １株当たり四半期純利益金額
71円24銭 45円42銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 81,925 55,527
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 81,925 55,527
普通株式の期中平均株式数(株) 1,149,999 1,222,445
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
63円95銭 41円89銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 131,180 103,007
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１．当社は、2017年11月２日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額を算定しております。
２．当社は、2017年12月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第７期第３四半期累計期間の潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第３四半期会計期間末までの平均株価を期中
平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
株式会社みらいワークス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 一 宏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 尾 稔 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社みらい
ワークスの2018年10月１日から2019年９月30日までの第８期事業年度の第３四半期会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第３四半期累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社みらいワークスの2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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