トレンダーズ株式会社 四半期報告書 第20期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トレンダーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トレンダーズ株式会社(E26933)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
第20期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 トレンダーズ株式会社
Trenders, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員CEO 岡本 伊久男
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区東三丁目16番３号
03-5774-8876
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 田中 隼人
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区東三丁目16番３号
03-5774-8876
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 田中 隼人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期 第１四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（千円） 875,264 914,993 2,878,038
売上高
（千円） 325,936 9,887 491,509
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 210,454 1,514 317,195
期）純利益
（千円） 208,060 △ 3,276 304,224
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,123,249 2,123,011 2,221,423
純資産額
（千円） 2,535,248 2,448,595 2,770,978
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 28.86 0.21 43.46
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 26.13 0.20 40.15
（当期）純利益金額
（％） 82.9 86.5 79.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２． 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益金額を計算しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年内閣府令第３号）による改正後の「企
業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(７)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適
用しております。
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(８)の規定を当事業年度に係る四半期報告書か
ら適用しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
2018年の日本のインターネット広告市場は前年比16.5％増の1兆7,589億円と急速に拡大しており（株式会社電
通調べ）、SNSユーザーも年々増加しております。また、EC市場は2018年に17.9兆円規模に達しています（経済産
業省調べ）。
こうした環境のもと、当社グループにおいては企業のPR・プロモーションを主にデジタル・SNS領域で支援する
「マーケティング事業」、ギフトECサービス「Anny」を運営する「ギフトEC事業」、未上場企業等に投資を行う
「インベストメント事業」の3つの事業を展開しております。
マーケティング事業においては、インフルエンサーマーケティング領域や運用型広告領域、MimiTVが順調に拡
大してまいりました。その結果、マーケティング事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は539,195千円（前年
同四半期比15.3％増）、セグメント利益は88,315千円（前年同四半期比21.2％増）となりました。
ギフトEC事業については、「Anny」を一人ひとりに最適なギフトを提案するパーソナライズドギフトサービス
へと発展させるため、当期も先行投資期間と位置づけ、サービス開発を継続してまいりました。その結果、ギフト
EC事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は37,315千円（前年同四半期比83.3％増）、セグメント損失は23,724
千円（前年同四半期は16,175千円の損失）となりました。
インベストメント事業においては、新規投資および保有する有価証券の売却を行ってまいりました。その結
果、インベストメント事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は338,482千円（前年同四半期比12.6％減）、セ
グメント利益は34,277千円（前年同四半期比91.0％減）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 914,993千円 （前年同四半期比 4.5％ 増）、 営業利益は
10,527千円 （同 96.7％ 減）、 経常利益は9,887千円 （同 97.0％ 減）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は1,514千
円 （同 99.3％ 減）となりました。
(2） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年８月14日） 商品取引業協会名
単元株式数は100株であり
ます。完全議決権株式であ
東京証券取引所
7,456,800 7,456,800
普通株式 り、権利内容に何ら限定の
（マザーズ）
ない当社の標準となる株式
であります。
7,456,800 7,456,800 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 7,456,800 － 555,068 － 534,068
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 150,200 － －
普通株式
完全議決権株式であり、権利内容
完全議決権株式（その他） 7,304,300 73,043
普通株式 に何ら限定のない当社の標準とな
る株式であります。
単元未満株式 普通株式 2,300 － －
発行済株式総数 7,456,800 － －
総株主の議決権 － 73,043 －
（注）2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は
3,721,800株増加しております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区東三丁目
150,200 － 150,200 2.01
トレンダーズ株式会社
16番３号
－ 150,200 － 150,200 2.01
計
（注）2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
770,445 858,517
現金及び預金
659,007 313,926
受取手形及び売掛金
911,936 911,936
営業投資有価証券
24,119 25,687
仕掛品
79,089 31,044
その他
△ 1,373 △ 742
貸倒引当金
2,443,225 2,140,370
流動資産合計
固定資産
124,359 119,685
有形固定資産
無形固定資産
68,439 60,772
のれん
27,590 27,346
その他
無形固定資産合計 96,029 88,119
107,363 100,419
投資その他の資産
327,752 308,225
固定資産合計
2,770,978 2,448,595
資産合計
負債の部
流動負債
239,112 122,772
買掛金
110,754 6,577
未払法人税等
170,593 167,119
その他
520,459 296,469
流動負債合計
固定負債
29,095 29,114
資産除去債務
29,095 29,114
固定負債合計
549,554 325,584
負債合計
純資産の部
株主資本
555,068 555,068
資本金
534,068 534,068
資本剰余金
1,240,623 1,147,002
利益剰余金
△ 118,183 △ 118,183
自己株式
2,211,576 2,117,955
株主資本合計
2,818 2,818
新株予約権
7,028 2,236
非支配株主持分
2,221,423 2,123,011
純資産合計
2,770,978 2,448,595
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
875,264 914,993
売上高
282,842 633,864
売上原価
592,421 281,128
売上総利益
271,315 270,601
販売費及び一般管理費
321,105 10,527
営業利益
営業外収益
4,500 －
有価証券利息
500 －
助成金収入
－ 54
雑収入
213 0
その他
5,213 54
営業外収益合計
営業外費用
382 694
支払利息
382 694
営業外費用合計
325,936 9,887
経常利益
特別損失
13,852 －
減損損失
13,852 －
特別損失合計
312,083 9,887
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 90,319 6,100
13,703 7,064
法人税等調整額
104,022 13,164
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 208,060 △ 3,276
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,393 △ 4,791
210,454 1,514
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
208,060 △ 3,276
四半期純利益又は四半期純損失（△）
208,060 △ 3,276
四半期包括利益
（内訳）
210,454 1,514
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 2,393 △ 4,791
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
【追加情報】
（投資事業有限責任組合の地位の譲渡）
当社は、2019年４月18日開催の取締役会において、当社が保有する投資事業有限責任組合の地位を譲渡するこ
とを決議いたしました。これによる、営業投資有価証券の売却額及び売却益は、当第１四半期連結会計期間にお
いて売上高及び営業利益として計上しております。
(1）投資事業有限責任組合の地位の譲渡の内容
①譲渡対象：Tree1号投資事業有限責任組合契約に基づく有限責任組合員たる地位
②譲渡対価：330,000千円
③譲渡契約締結日：2019年５月10日
④譲渡日：2019年５月10日
⑤譲渡先：クレアシオン・インベストメント株式会社
(2）理由
クレアシオン・インベストメント株式会社より当社の組合員たる地位を譲り受けたい旨の申し出があり、譲渡
により得られる利益及び当該資金の今後の使用方法等を鑑みた結果、本タイミングにおける地位の譲渡が当社の
利益に資すると判断したためであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 12,012千円 6,720千円
のれん償却額 3,974千円 7,666千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年５月14日
普通株式 87,523 24 2018年３月31日 2018年６月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月14日
普通株式 94,985 13 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
（注）１ （注）２
ギフトEC
マーケティン インベストメ
計
グ事業 ント事業
事業
売上高
467,486 20,361 387,416 875,264 - 875,264
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- - - - - -
上高又は振替高
467,486 20,361 387,416 875,264 - 875,264
計
セグメント利益又は
72,841 △ 16,175 379,183 435,848 △ 114,743 321,105
セグメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△114,743 千円は、全社費用であります。全社
費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行って
おります。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
マーケティング事業において、一部サービスの展開を中止したことにより使用見込みのなくなったソフト
ウエアについて減損損失を計上しております。
当該特別損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては13,852千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
マーケティング事業において、当第１四半期連結会計期間に株式会社MimiTVの全発行株式を取得し連結子
会社としました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては71,536千
円であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
（注）１ （注）２
ギフトEC
マーケティン インベストメ
計
グ事業 ント事業
事業
売上高
539,195 37,315 338,482 914,993 － 914,993
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
539,195 37,315 338,482 914,993 － 914,993
計
セグメント利益又は
88,315 △ 23,724 34,277 98,868 △ 88,340 10,527
セグメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△88,340 千円は、全社費用であります。全社
費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行って
おります。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 28円86銭 0円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
210,454 1,514
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
210,454 1,514
利益金額（千円）
7,306,590
普通株式の期中平均株式数（株） 7,293,456
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 26円13銭 0円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 761,688 398,374
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を
計算しております。
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（重要な後発事象）
（社債の引受け）
当社は、2019年６月26日開催の取締役会において、クレアシオン・プリンシパル合同会社との間で第39回無担
保普通社債引受契約を締結することを決議し、2019年６月28日付で締結し、2019年７月１日に取得が完了いたし
ました。
(1）目的 純投資
(2）契約の時期 2019年６月28日
(3）第39回無担保普通社債の内容
①発行会社 クレアシオン・プリンシパル合同会社
②発行総額 500,000千円（１口 100,000千円）
③引受口数 ５口
④社債利息 年率6.0％
⑤償還の方法及び期限 満期一括償還。2019年９月30日にその総額を額面100円につき金100円で償還する。
⑥払込金額 500,000千円
（自己株式の取得）
当社は、2019年８月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号及び当社定款の規定に基づ
き、自己株式取得に係る事項について決議しました。
(1）自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実と資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とす
るため。
(2） 取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 150,000株（上限）
③株式の取得価額の総額 100,000千円（上限）
④取得する期間 2019年８月15日～2019年12月31日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
（取引一任契約に基づく市場買付）
２【その他】
2019年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………94,985千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月７日
（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
トレンダーズ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
千 代 田 義 央 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレンダーズ株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの 連結会計年度 の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期 連結 財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して四半期 連結 財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期 連結 財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期 連結 財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して、トレンダーズ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期 連結 累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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