シュローダー日本ファンド(野村SMA・EW向け) 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | シュローダー日本ファンド(野村SMA・EW向け) |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社(E12586)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年8月23日 提出
【発行者名】 シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柏木 茂介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
【事務連絡者氏名】 楠本 靖三
【電話番号】 03-5293-1500
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 シュローダー日本ファンド(野村SMA・EW向け)
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 4,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
半期報告書 を提出しましたので2019年2月22日付をもって提出しました有価証券届出書 ( 以下「原届出書」と
いいます。 ) の関係情報を新たな情報に訂正するため、また、記載事項の一部に訂正事項がありますのでこ
れを訂正するため、本訂正届出書を提出します。
2【訂正の内容】
<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 は訂正部分を示し、<更新後>に記載している内
容は原届出書が更新されます。 なお、「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況」は
原届出書の更新後の内容を記載しています。また、原届出書の「第二部 ファンド情報 第3 ファンドの
経理状況」に 「中間財務諸表」 の記載事項が追加されます。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<訂正前>
② ファンドの基本的性格
(略)
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法
人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でもご覧頂けます。
<訂正後>
② ファンドの基本的性格
(略)
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法
人投資信託協会のホームページ(http ▲ ://www.toushin.or.jp/)でもご覧頂けます。
<訂正前>
③ ファンドの特色
(略)
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<訂正後>
③ ファンドの特色
(略)
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(3)【ファンドの仕組み】
<訂正前>
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② 委託会社の概況( 2018年12月末 現在)
1)~3)(略)
<訂正後>
② 委託会社の概況( 2019年6月末 現在)
1)~3)(略)
2【投資方針】
(3)【運用体制】
<訂正前>
①~③(略)
※上記体制は 2018年12月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
<訂正後>
①~③(略)
※上記体制は 2019年6月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
3【投資リスク】
<訂正前>
(1)ファンドのリスク
(略)
<その他の留意事項>
①~⑥(略)
⑦ 買付・解約の中止
*
金融商品取引所等 における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情が生じた場合には、
受益権の買付、一部解約の実行の請求の各申込みの受付けを中止することあるいは、すでに受付けたそ
の申込みの受付けを取り消すことがあります。
*金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
⑧~⑪(略)
(2)リスク管理体制
①~④(略)
※上記体制は 2018年12月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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<訂正後>
(1)ファンドのリスク
(略)
<その他の留意事項>
①~⑥(略)
⑦ 買付・解約の中止
*
金融商品取引所等 における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情 (投資対象国・地域
における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、
クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等) が生
じた場合には、受益権の買付、一部解約の実行の請求の各申込みの受付けを中止することあるいは、す
でに受付けたその申込みの受付けを取り消すことがあります。
*金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
⑧~⑪(略)
(2)リスク管理体制
①~④(略)
※上記体制は 2019年6月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
<更新後>
≪参考情報≫
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4【手数料等及び税金】
(3)【信託報酬等】
<更新後>
① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年 0.8532% (税抜 0.79% )以
*
内 の率を乗じて得た額とします。
*2019年10月1日以降、消費税等の率が10%となった場合は、年率0.869%(税抜0.79%)以内としま
す。
② 信託報酬の配分
信託報酬の配分は、以下の通りとします。
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※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
③ 支払時期
信託報酬(信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。)は、 ファンドの計算期間を通じて毎日計上さ
れることで、ファンドの基準価額に反映され、 毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(当該日が休業日の場合
は翌営業日)および毎計算期末または信託終了のとき に、信託財産から支払います。
(4)【その他の手数料等】
<訂正前>
ファンドから支払われる費用には次のものがあります。
①~②(略)
③ その他の諸費用およびこれらに係る消費税等相当額。なお、これらに該当する業務を委託する場合は、
その委託費用を含みます。
1) ~ 10) (略)
委託会社は、上記③の諸費用の支払いをファンドのために行い、その金額を合理的に見積もった結果、
信託財産の純資産総額の年率0.108%(税抜0.10%)相当額を上限として、係る諸費用の合計額とみなし
て、実際の金額のいかんにかかわらず、ファンドより受領します。ただし、委託会社は、信託財産の規
模等を考慮して、信託の設定時または期中に、係る諸費用の年率を見直し、0.108%(税抜0.10%)を上
限としてこれを変更することができます。
上記③の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上されること
で、ファンドの基準価額に反映されます。係る諸費用は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(当該日が休
業日の場合は翌営業日)および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から委託会社に対して支
弁されます。
(略)
<訂正後>
ファンドから支払われる費用には次のものがあります。
①~②(略)
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③ その他の諸費用およびこれらに係る消費税等相当額。なお、これらに該当する業務を委託する場合は、
その委託費用を含みます。
1) ~ 10) (略)
委託会社は、上記③の諸費用の支払いをファンドのために行い、その金額を合理的に見積もった結果、
*
信託財産の純資産総額の年率0.108%(税抜0.10%)相当額を上限 として、係る諸費用の合計額とみな
して、実際の金額のいかんにかかわらず、ファンドより受領します。ただし、委託会社は、信託財産の
規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、係る諸費用の年率を見直し、0.108%(税抜0.10%)を
*
上限 としてこれを変更することができます。
*2019年10月1日以降、消費税等の率が10%となった場合は、年率0.11%(税抜0.10%)を上限としま
す。
上記③の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上されること
で、ファンドの基準価額に反映されます。係る諸費用は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(当該日が休
業日の場合は翌営業日)および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から委託会社に対して支
弁されます。
(略)
(5)【課税上の取扱い】
<訂正前>
(略)
①~⑤(略)
㭎ઊᠰ 2018年12月末 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが
変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧
めします。
<訂正後>
(略)
①~⑤(略)
㭎ઊᠰ 2019年6月末 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧め
します。
5【運用状況】
【シュローダー日本ファンド(野村SMA・EW向け)】
以下の運用状況は2019年 6月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 13,583,752,686 100.05
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― △7,305,209 △0.05
合計(純資産総額) 13,576,447,477 100.00
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(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託受 シュローダー日本マザーファンド 4,981,207,439 2.8573 14,233,198,766 2.7270 13,583,752,686 100.05
益証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 100.05
合 計 100.05
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2015年12月 7日) 8,377 8,377 1.0933 1.0933
第2計算期間末 (2016年12月 6日)
13,097 13,097 1.0762 1.0762
第3計算期間末 (2017年12月 6日) 14,927 14,927 1.3779 1.3779
第4計算期間末 (2018年12月 6日)
13,235 13,235 1.2135 1.2135
2018年 6月末日 15,095 ― 1.3493 ―
7月末日
15,291 ― 1.3618 ―
8月末日
14,922 ― 1.3162 ―
9月末日
15,332 ― 1.3665 ―
10月末日 13,857 ― 1.2571 ―
11月末日 13,777 ― 1.2618 ―
12月末日 12,702 ― 1.1176 ―
2019年 1月末日
13,519 ― 1.1781 ―
2月末日
14,080 ― 1.2047 ―
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3月末日
14,345 ― 1.1906 ―
4月末日 14,340 ― 1.2152 ―
5月末日
13,040 ― 1.1126 ―
6月末日
13,576 ― 1.1433 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 2015年 3月12日~2015年12月 7日 0.0000
第2期 2015年12月 8日~2016年12月 6日 0.0000
第3期 2016年12月 7日~2017年12月 6日 0.0000
第4期 2017年12月 7日~2018年12月 6日 0.0000
当中間期 2018年12月 7日~2019年 6月 6日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第1期 2015年 3月12日~2015年12月 7日 9.33
第2期 2015年12月 8日~2016年12月 6日 △1.56
第3期 2016年12月 7日~2017年12月 6日 28.03
第4期 2017年12月 7日~2018年12月 6日 △11.93
当中間期 2018年12月 7日~2019年 6月 6日 △7.72
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 2015年 3月12日~2015年12月 7日 7,716,917,644 54,036,436
第2期 2015年12月 8日~2016年12月 6日 7,410,876,015 2,903,084,740
第3期 2016年12月 7日~2017年12月 6日 6,617,684,560 7,954,994,901
第4期 2017年12月 7日~2018年12月 6日 5,320,755,540 5,247,845,156
当中間期 2018年12月 7日~2019年 6月 6日 2,428,361,645 1,430,976,395
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(参考)
シュローダー日本マザーファンド
以下の運用状況は2019年 6月28日現在です。
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・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 122,855,092,580 98.03
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 2,465,025,234 1.97
合計(純資産総額) 125,320,117,814 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 1,442,430,000 1.15
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 株式 オリックス その他金 3,578,000 1,620.00 5,796,360,000 1,608.00 5,753,424,000 4.59
融業
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 2,635,300 2,000.00 5,270,600,000 2,060.50 5,430,035,650 4.33
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 1,314,100 3,995.00 5,249,829,500 3,806.00 5,001,464,600 3.99
ループ
日本 株式 ブラザー工業 電気機器 1,760,300 2,077.00 3,656,143,100 2,035.00 3,582,210,500 2.86
日本 株式 豊田自動織機 輸送用機 597,700 5,700.00 3,406,890,000 5,930.00 3,544,361,000 2.83
器
日本 株式 東海旅客鉄道 陸運業 151,400 24,764.45 3,749,338,071 21,580.00 3,267,212,000 2.61
日本 株式 TDK 電気機器 384,700 9,030.00 3,473,841,000 8,340.00 3,208,398,000 2.56
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 557,800 5,533.00 3,086,307,400 5,399.00 3,011,562,200 2.40
日本 株式 ネクソン 情報・通 1,874,900 1,665.00 3,121,708,500 1,562.00 2,928,593,800 2.34
信業
日本 株式 上村工業 化学 439,600 6,350.00 2,791,460,000 6,170.00 2,712,332,000 2.16
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 392,200 6,774.00 2,656,762,800 6,688.00 2,623,033,600 2.09
器
日本 株式 スターツコーポレーション 不動産業 1,025,700 2,441.00 2,503,733,700 2,540.00 2,605,278,000 2.08
日本 株式 沖縄セルラー電話 情報・通 753,000 3,816.24 2,873,633,363 3,420.00 2,575,260,000 2.05
信業
日本 株式 JXTGホールディングス 石油・石 4,785,500 535.67 2,563,465,918 534.40 2,557,371,200 2.04
炭製品
日本 株式 アイシン精機 輸送用機 637,900 4,390.00 2,800,381,000 3,710.00 2,366,609,000 1.89
器
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 610,100 4,389.71 2,678,165,957 3,823.00 2,332,412,300 1.86
日本 株式 SMC 機械 54,100 41,230.00 2,230,543,000 40,170.00 2,173,197,000 1.73
日本 株式 プリマハム 食料品 1,002,400 2,101.00 2,106,042,400 2,054.00 2,058,929,600 1.64
日本 株式 DTS 情報・通 896,800 2,093.12 1,877,115,117 2,246.00 2,014,212,800 1.61
信業
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日本 株式 西尾レントオール サービス 629,200 3,409.89 2,145,506,083 3,045.00 1,915,914,000 1.53
業
日本 株式 KDDI 情報・通 685,900 2,712.50 1,860,503,750 2,743.50 1,881,766,650 1.50
信業
日本 株式 東京センチュリー その他金 406,700 5,040.00 2,049,768,000 4,545.00 1,848,451,500 1.47
融業
日本 株式 山九 陸運業 318,600 5,430.00 1,729,998,000 5,660.00 1,803,276,000 1.44
日本 株式 長谷工コーポレーション 建設業 1,590,200 1,397.00 2,221,509,400 1,090.00 1,733,318,000 1.38
日本 株式 イーグル工業 機械 1,605,700 1,349.00 2,166,089,300 1,051.00 1,687,590,700 1.35
日本 株式 ナカニシ 精密機器 840,800 1,923.83 1,617,560,208 1,979.00 1,663,943,200 1.33
日本 株式 ハイレックスコーポレー 輸送用機 908,400 2,189.00 1,988,487,600 1,745.00 1,585,158,000 1.26
ション 器
日本 株式 東京製鐵 鉄鋼 1,908,300 903.00 1,723,194,900 814.00 1,553,356,200 1.24
日本 株式 住友林業 建設業 1,185,200 1,452.30 1,721,265,960 1,291.00 1,530,093,200 1.22
日本 株式 ベルク 小売業 282,700 5,051.46 1,428,047,973 5,240.00 1,481,348,000 1.18
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国内 建設業 3.08
食料品 1.64
パルプ・紙 0.38
化学 6.88
医薬品 1.86
石油・石炭製品 2.04
ゴム製品 3.13
ガラス・土石製品 0.29
鉄鋼 1.24
金属製品 1.37
機械 4.58
電気機器 7.96
輸送用機器 11.10
精密機器 2.48
陸運業 4.05
情報・通信業 9.23
卸売業 8.62
小売業 6.23
銀行業 5.18
証券、商品先物取引業 1.04
保険業 3.45
その他金融業 6.07
不動産業 3.51
サービス業 2.64
合 計 98.03
投資不動産物件
該当事項はありません。
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その他投資資産の主要なもの
投資
資産の種類 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等(円) 評価額(円) 比率
(%)
株価指数先物 大阪取引所 東証株価指数先物 買建 93 日本円 1,446,662,610 1,442,430,000 1.15
取引
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
≪参考情報≫
運用実績
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
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<訂正前>
(1)~(6)(略)
(7)受付の中止および取消
委託会社は、金融商品取引所 等 における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すこ
とができます。
(8)(略)
<訂正後>
(1)~(6)(略)
(7)受付の中止および取消
委託会社は、金融商品取引所 等 における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情 (投資
対象国・地域における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導
入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端
な減少等) があるときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの
受付を取り消すことができます。
(8)(略)
2【換金(解約)手続等】
<訂正前>
<解約請求による換金>
(1)~(7)(略)
(8)受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所 等 における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができ
ます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止 以前に行なった当日 の解約請求を撤回で
きます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基
準価額の計算日に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
<訂正後>
<解約請求による換金>
(1)~(7)(略)
(8)受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所 等 における取引の停止、決済機能の停止、 その他やむを得ない事情 (投資
対象国・地域における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導
入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端
な減少等) があるときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取
り消すことができます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止 以前に行なった当日 の解約請求を撤回で
きます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基
準価額の計算日に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
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第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する
規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期中間計算期間(2018年12月 7日
から2019年 6月 6日まで)の中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により中間監査を
受けております。
【中間財務諸表】
【シュローダー日本ファンド(野村SMA・EW向け)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第4期 第5期中間計算期間末
(2018年12月 6日現在) (2019年 6月 6日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 13,302,666,256 13,391,661,244
7,898,878 38,949,349
未収入金
13,310,565,134 13,430,610,593
流動資産合計
13,310,565,134 13,430,610,593
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 7,898,878 38,949,349
未払受託者報酬 3,190,435 2,956,076
未払委託者報酬 59,820,552 55,426,415
4,370,367 3,851,631
その他未払費用
75,280,232 101,183,471
流動負債合計
75,280,232 101,183,471
負債合計
純資産の部
元本等
元本 10,906,272,526 11,903,657,776
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 2,329,012,376 1,425,769,346
1,913,656,042 1,699,088,455
(分配準備積立金)
13,235,284,902 13,329,427,122
元本等合計
13,235,284,902 13,329,427,122
純資産合計
13,310,565,134 13,430,610,593
負債純資産合計
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
(自 2017年12月 7日 (自 2018年12月 7日
至 2018年 6月 6日) 至 2019年 6月 6日)
営業収益
330,935,726 △996,144,441
有価証券売買等損益
330,935,726 △996,144,441
営業収益合計
営業費用
受託者報酬 3,236,065 2,956,076
委託者報酬 60,676,096 55,426,415
4,742,123 3,851,631
その他費用
68,654,284 62,234,122
営業費用合計
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第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
(自 2017年12月 7日 (自 2018年12月 7日
至 2018年 6月 6日) 至 2019年 6月 6日)
262,281,442 △1,058,378,563
営業利益又は営業損失(△)
262,281,442 △1,058,378,563
経常利益又は経常損失(△)
262,281,442 △1,058,378,563
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
99,962,996 △30,617,979
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 4,094,122,029 2,329,012,376
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,214,554,384 418,399,012
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,214,554,384 418,399,012
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 985,878,521 293,881,458
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
985,878,521 293,881,458
額
- -
分配金
4,485,116,338 1,425,769,346
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信
託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第4期 第5期中間計算期間末
[2018年12月 6日現在] [2019年 6月 6日現在]
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 10,833,362,142円 10,906,272,526円
期中追加設定元本額 5,320,755,540円 2,428,361,645円
期中解約元本額 5,247,845,156円 1,430,976,395円
2. 受益権の総数 10,906,272,526口 11,903,657,776口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
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第4期 第5期中間計算期間末
[2018年12月 6日現在] [2019年 6月 6日現在]
1.計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 中間貸借対照表上の金融商品は原則とし
べて時価で評価しているため、貸借対照 てすべて時価で評価しているため、中間
表計上額と時価との差額はありません。 貸借対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記」に記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の
金融商品 金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は 同左
時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第4期 第5期中間計算期間末
[2018年12月 6日現在] [2019年 6月 6日現在]
1口当たり純資産額 1.2135円 1.1198円
(1万口当たり純資産額) (12,135円) (11,198円)
当ファンドは「シュローダー日本マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資
産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同ファンドの受益証券です。
なお、同ファンドの状況は以下の通りです。
「シュローダー日本マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
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(参考)
シュローダー日本マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2018年12月 6日現在) (2019年 6月 6日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,472,881,552 1,491,292,040
株式 139,107,368,500 120,213,957,230
未収入金 768,199,441 148,662,883
未収配当金 388,382,200 1,673,696,540
前払金 86,970,000 88,350,000
55,440,000 56,250,000
差入委託証拠金
142,879,241,693 123,672,208,693
流動資産合計
142,879,241,693 123,672,208,693
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 120,627,333 94,038,990
未払金 654,085,630 25,699,339
未払解約金 320,393,104 267,806,025
未払利息 7,249 4,004
112,155 88,656
その他未払費用
1,095,225,471 387,637,014
流動負債合計
1,095,225,471 387,637,014
負債合計
純資産の部
元本等
元本 49,224,052,654 46,183,303,774
剰余金
92,559,963,568 77,101,267,905
剰余金又は欠損金(△)
141,784,016,222 123,284,571,679
元本等合計
141,784,016,222 123,284,571,679
純資産合計
142,879,241,693 123,672,208,693
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに
準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価し
ております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 株価指数先物取引
方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原
則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終
相場によっております。
(貸借対照表に関する注記)
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[2018年12月 6日現在] [2019年 6月 6日現在]
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 49,574,047,346円 49,224,052,654円
期中追加設定元本額 7,444,320,240円 2,387,776,641円
期中解約元本額 7,794,314,932円 5,428,525,521円
元本の内訳
ファンド名
シュローダー日本ファンド(野村SMA・EW向け) 4,618,339,903円 5,016,542,890円
シュローダー日本ファンド 1,841,373,202円 1,675,836,787円
シュローダー日本ファンド(野村SMA向け) 3,993,396,834円 3,662,549,257円
シュローダー日本ファンドVA(適格機関投資家専用) 11,752,196,573円 11,233,563,405円
シュローダー日本ファンド(確定拠出年金向け) 5,510,130,255円 5,238,818,993円
シュローダー日本ファンドPFオポチュニティ(適格機 4,178,138,872円 3,959,659,415円
関投資家専用)
シュローダー日本ファンドF(適格機関投資家専用) 17,330,477,015円 15,396,333,027円
計 49,224,052,654円 46,183,303,774円
2. 受益権の総数 49,224,052,654口 46,183,303,774口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
[2018年12月 6日現在] [2019年 6月 6日現在]
1.計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記」に記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」 同左
に記載しております。
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の
金融商品 金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は 同左
時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
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[2018年12月 6日現在] [2019年 6月 6日現在]
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額
等は、あくまでもデリバティブ取引にお
ける名目的な契約額または計算上の想定
元本であり、当該金額自体がデリバティ
ブ取引のリスクの大きさを示すものでは
ありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
株式関連
(2018年12月 6日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 1,920,467,333 - 1,799,840,000 △120,627,333
合計 1,920,467,333 - 1,799,840,000 △120,627,333
(2019年 6月 6日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 1,996,538,990 - 1,902,500,000 △94,038,990
合計 1,996,538,990 - 1,902,500,000 △94,038,990
(注)時価の算定方法
1株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本報告書における開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段
又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には同計算期間末日に最も近い最終相場や
気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2株価指数先物取引の残高は契約額ベースで表示しております。
3契約額等には手数料相当額を含んでおります。
4契約額等及び時価の合計欄の金額は各々の合計金額であります。
(1口当たり情報に関する注記)
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[2018年12月 6日現在] [2019年 6月 6日現在]
1口当たり純資産額 2.8804円 2.6695円
(1万口当たり純資産額) (28,804円) (26,695円)
2【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2019年 6月28日現在です。
【シュローダー日本ファンド(野村SMA・EW向け)】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 13,650,378,251 円
Ⅱ 負債総額 73,930,774 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 13,576,447,477 円
Ⅳ 発行済口数 11,874,288,438 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1433 円
(参考)
シュローダー日本マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 125,763,244,002 円
Ⅱ 負債総額 443,126,188 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 125,320,117,814 円
Ⅳ 発行済口数 45,954,653,550 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.7270 円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<更新後>
(1)資本金の額
2019年6月末現在 資本金 490,000,000円
発行可能株式総数 39,200株
発行済株式総数 9,800株
●過去5年間における主な資本金の増減
該当事項はありません。
(2)委託会社の機構( 2019年6月末現在 )
① 経営体制
委託会社の業務執行等に関する意思決定機関としてある取締役会は、15名以内の取締役で構成されま
す。取締役の選任は株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行います。
取締役会はその決議をもって代表取締役1名以上を選任し、うち1名を代表取締役社長とします。また、
取締役会はその決議をもって、取締役会長、取締役副会長、取締役最高経営責任者、取締役副社長、専
務取締役および常務取締役を任命することができます。
取締役会はその決議をもって委託会社の経営に関するすべての重要事項、法令または定款によって定め
られた事項を決定します。
取締役会を招集するには、各取締役および監査役に対し、会日の少なくとも3日前までに招集通知を発し
なければなりません。ただし、取締役および監査役全員の同意を得て、招集期間を短縮し、または招集
手続を省略することができます。法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会は取締役会長が招集
し、議長となります。取締役会長に事故のある場合、あるいは取締役会長が任命されていない場合に
は、代表取締役の1名がこれに代わり、代表取締役のいずれにも事故のあるときには、予め取締役会の決
議によって定められた順序に従って他の取締役がこの任にあたります。
※委託会社の業務運営の組織体系は以下の通りです。
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② 投資運用に関する意思決定プロセス
Plan (計画) 基本的な運用方針は、シュローダー・グループのエコノミスト・チームが提供する
マクロリサーチ情報および各運用チームによる 企業リサーチ、 マーケット分析等の
情報を踏まえ、各運用チームの銘柄選定会議およびポートフォリオ構築会議 等の運
用会議 を経て決定されます。
Do (実行) 各運用チームのファンドマネジャーは、運用会議の議論内容等を踏まえ、運用基本
方針および顧客毎の運用ガイドラインに従って、ポートフォリオを構築します。
See (検証) プロダクトマネジャーは月次でSchroder Investment Risk Exception
Notification[SIREN]システムに於いて、各ポートフォリオが個別の運用ガイドラ
インに抵触していないかの確認、サインオフを行います。SIRENシステムは、運用
チームから独立した、専任のインベストメント・リスク・チームによって管理さ
れ、その内容は四半期毎にリスク・コミッティー(株式ヘッドおよび債券ヘッドが
主催)で承認されます。問題が生じた場合は、Schroder Investment Risk
Framework[SIRF]にて議論されます。
2【事業の内容及び営業の概況】
<更新後>
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設定を
行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として証券投資信託の運用その他の投資運
用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業および付随業務を行っています。
2019年6月末現在 、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです(ただし、親投資信託を除きま
す。)。
ファンドの種類 本数 純資産総額(円)
追加型株式投資信託 53 695,022,351,287
3【委託会社等の経理状況】
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<更新後>
(1) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第
52号)に基づいて作成しております。なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて
記載しております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第28期事業年度(2018年1月1日から2018年
12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
<更新後>
(単位:千円)
第27期 第28期
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資 産 の 部
流 動 資 産
預金
2,193,310 1,662,090
立替金 127 31
前払費用 58,096 52,367
貸付金 1,500,000 1,500,000
236,713
未収入金 347,462
未収委託者報酬 778,980 705,207
未収運用受託報酬 1,658,805 1,490,494
1年内受取予定の長期差入保証金 285 -
繰延税金資産 684,263 612,753
流 動 資 産 合 計
7,221,329 6,259,658
固 定 資 産
有 形 固 定 資 産
建物附属設備(純額) *1 25,387 17,324
*1 66,323 53,945
器具備品(純額)
有形固定資産合計 91,710 71,269
無 形 固 定 資 産
電話加入権 3,699 3,699
19,574 7,068
ソフトウェア
無形固定資産合計 23,274 10,768
投資その他の資産
投資有価証券 8,663 8,242
長期差入保証金 244,149 247,398
その他投資 950 -
△ 950
貸倒引当金 -
473,069 452,438
繰延税金資産
投資その他の資産合計 725,882 708,079
固 定 資 産 合 計
840,867 790,117
資 産 合 計 8,062,197 7,049,775
(単位:千円)
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第27期 第28期
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負 債 の 部
流 動 負 債
預り金 51,774
60,367
未払金
未払収益分配金 75 25
未払償還金 14,012 4,161
未払手数料 217,434 193,667
その他未払金 *2 2,127,560 1,777,995
未払費用 58,330 67,452
未払法人税等 565,383 337,567
未払消費税等 139,883 57,096
流 動 負 債 合 計
3,183,047 2,489,740
固 定 負 債
長期未払金 *2 786,157 632,083
長期未払費用 8,450 7,167
退職給付引当金 868,018 905,285
役員退職慰労引当金 21,104 9,500
90,113 91,375
資産除去債務
固 定 負 債 合 計
1,773,845 1,645,411
負 債 合 計 4,956,893 4,135,152
純 資 産 の 部
株 主 資 本
資本金 490,000 490,000
資本剰余金
500,000 500,000
資本準備金
資本剰余金合計 500,000 500,000
利益剰余金
その他利益剰余金
2,115,315 1,925,057
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,115,315 1,925,057
株主資本合計 3,105,315 2,915,057
評価・換算差額等
△ 11 △ 433
その他有価証券評価差額金
△ 11 △ 433
評価・換算差額等合計
純 資 産 合 計 3,105,303 2,914,623
負 債 純 資 産 合 計 8,062,197 7,049,775
(2)【損益計算書】
<更新後>
(単位:千円)
第27期 第28期
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
営業収益
委託者報酬 3,010,303 3,095,865
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運用受託報酬
5,622,359 5,855,881
その他営業収益 3,145,778 2,759,091
11,778,442 11,710,839
営業収益計
営業費用
支払手数料 910,569 931,610
広告宣伝費 94,310 102,158
公告費 780 1,080
調査費
調査費 179,751 207,669
委託調査費 2,081,724 2,275,623
図書費 1,499 1,503
事務委託費 323,578 320,220
営業雑経費
通信費 26,892 26,775
印刷費 11,129 8,978
協会費 10,474 13,080
3,638 2,663
諸会費
営業費用計
*1 3,644,349 3,891,365
一般管理費
給料
役員報酬
443,075 298,836
給料・手当 1,513,479 1,554,122
賞与 1,360,736 902,601
交際費 8,863 10,855
旅費交通費 54,711 65,692
租税公課 70,549 72,533
不動産賃借料 241,471 245,615
退職給付費用 125,013 136,621
役員退職慰労引当金繰入 13,978 10,493
法定福利費 201,661 201,222
固定資産減価償却費 52,975 43,099
1,521,184 1,648,546
諸経費
一般管理費計
*1 5,607,700 5,190,241
2,526,392 2,629,232
営業利益(△営業損失)
営業外収益
受取利息 744 933
受取配当金 13 15
有価証券売却益 171 -
為替差益 - 23,763
時効償還金 - 9,900
2,172 12,876
雑益
営業外収益計
3,102 47,489
営業外費用
有価証券売却損 - 57
為替差損 21,905 -
事務処理損失 96 -
192 231
雑損失
営業外費用計
22,193 288
2,507,302 2,676,434
経常利益(△経常損失)
特別損失
割増退職金等 *1 - 36,780
固定資産除却損
0 84
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特別損失計
0 36,864
税引前当期純利益
2,507,302 2,639,569
(△税引前当期純損失)
法人税、住民税及び事業税
907,138 777,686
△ 102,258
法人税等調整額 92,140
法人税等合計 804,880 869,827
当期純利益(△当期純損失) 1,702,421 1,769,741
(3)【株主資本等変動計算書】
<更新後>
第27期(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
資本金 資本 利益剰余金 株主資本 その他有価証券
剰余金 合計 評価差額金
資本 その他利益剰余金
準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 2,862,893 234 3,853,128
490,000 500,000 3,852,893
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,450,000 △ 2,450,000 △ 2,450,000
当期純利益 1,702,421 1,702,421 1,702,421
株主資本以外の項目の △ 246 △ 246
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 747,578 △ 747,578 △ 246 △ 747,824
- -
当期末残高 2,115,315 △ 11 3,105,303
490,000 500,000 3,105,315
第28期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
資本金 資本 利益剰余金 株主資本 その他有価証券
剰余金 合計 評価差額金
資本 その他利益剰余金
準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 490,000 500,000 2,115,315 3,105,315 △ 11 3,105,303
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,960,000 △ 1,960,000 △ 1,960,000
当期純利益 1,769,741 1,769,741 1,769,741
株主資本以外の項目の △ 421 △ 421
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 190,258 △ 190,258 △ 421 △ 190,679
- -
当期末残高 △ 433
490,000 500,000 1,925,057 2,915,057 2,914,623
重要な会計方針
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1.有価証券の評価基準及び評価
その他有価証券
方法
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)に
よっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物
附属設備については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)
については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒
実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収
可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に
係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡
便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給
額の100%を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための
消費税等の会計処理
基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっておりま
す。
注記事項
(貸借対照表関係)
第27期 第28期
2017年12月31日現在 2018年12月31日現在
*1 有形固定資産の減価償却累計額 *1 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 153,534千円 建物附属設備 162,740千円
器具備品 164,688千円 器具備品 184,784千円
*2 関係会社項目 *2 関係会社項目
その他未払金 272,607千円 その他未払金 182,425千円
長期未払金 273,833千円 長期未払金 182,671千円
(損益計算書関係)
第27期 第28期
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
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*1 関係会社項目 *1 関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。 おります。
営業費用 1,553,322千円 営業費用 1,916,439千円
一般管理費 303,613千円 一般管理費 330,481千円
(株主資本等変動計算書関係)
第27期(自2017年1月1日至2017年12月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
第27期事業年度 第27期事業年度 第27期事業年度 第27期事業年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 9,800株 - - 9,800株
合計 9,800株 - - 9,800株
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
2017年
2016年 2017年
3月29日 普通株式 1,960,000 200,000
12月31日 3月31日
株主総会
2017年
2017年 2017年
9月19日 普通株式 490,000 50,000
6月30日 9月29日
取締役会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
第28期(自2018年1月1日至2018年12月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
第28期事業年度 第28期事業年度 第28期事業年度 第28期事業年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 9,800株 - - 9,800株
合計 9,800株 - - 9,800株
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年
2017年 2018年
3月28日 普通株式 980,000 100,000
12月31日 3月29日
定時株主総会
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2018年
2018年 2018年
9月20日 普通株式 980,000 100,000
6月30日 9月28日
取締役会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
第27期 第28期
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
オペレーティング・リース取引のうち解約不能 オペレーティング・リース取引のうち解約不能
のものに係る未経過リース料 のものに係る未経過リース料
1年内 5,005千円 1年内 5,005千円
1年超 6,256千円 1年超 1,251千円
合計 11,261千円 合計 6,256千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
第27期 第28期
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
(1) 金融商品に対する取組方針 (1) 金融商品に対する取組方針
当社は顧客の資産運用を行う上で、自己資金に関し 同左
ても安全な運用を心掛けております。余剰資金は安全
性の高い金融資産で運用し、また、デリバティブ取引
等も行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク (2) 金融商品の内容及びそのリスク
当座預金は、預金保険の対象であるため信用リスク 同左
はありません。
貸付金、営業債権である未収委託者報酬および未収
運用受託報酬、未収入金については、顧客の信用リス
クに晒されております。
未収入金、未収運用受託報酬、その他未払金および
長期未払金の一部には、海外の関連会社との取引によ
り生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、
為替相場の変動による市場リスクに晒されておりま
す。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制 (3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリス ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリス
ク)の管理 ク)の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設 同左
時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付
けの高い金融機関でのみ運用し、預金に係る信用リス
クを管理しております。
貸付金は海外の関連会社に対するものであり、概ね
3ヵ月程度と短期であり、期限前でも必要に応じて一
部または全ての返済を要求できるという契約のため、
回収が不能となるリスクは僅少であります。
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、投資信託
または取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用して
いる資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは
僅少であります。
また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引
により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行わ
れる事により、回収が不能となるリスクは僅少であり
ます。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関 同左
しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、原
則、翌月中に決済が行われる事により、リスクは僅少
であります。
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなく ③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなく
なるリスク)の管理 なるリスク)の管理
余剰資金はキャッシュフロー分析に基づき、関連会 同左
社への要求払い条件付き短期貸付で運用することによ
り、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
第27期(2017年12月31日現在)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
(単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 預金 2,193,310 2,193,310 -
(2) 貸付金 1,500,000 1,500,000 -
(3) 未収入金 347,462 347,462 -
(4) 未収委託者報酬 778,980 778,980 -
(5) 未収運用受託報酬 1,658,805 1,658,805 -
資産計 6,478,557 6,478,557 -
(1) 未払手数料 217,434 217,434 -
(2) その他未払金 2,127,560 2,127,560 -
(3) 長期未払金 786,157 788,042 △1,884
負債計 3,131,153 3,133,038 △1,884
第28期(2018年12月31日現在)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
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(単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 預金 1,662,090 1,662,090 -
(2) 貸付金 1,500,000 1,500,000 -
(3) 未収入金 236,713 236,713 -
(4) 未収委託者報酬 705,207 705,207 -
(5) 未収運用受託報酬 1,490,494 1,490,494 -
資産計 5,594,505 5,594,505 -
(1) 未払手数料 193,667 193,667 -
(2) その他未払金 1,777,995 1,777,995 -
(3) 長期未払金 632,083 633,721 △1,638
負債計 2,603,746 2,605,384 △1,638
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
第27期 第28期
2017年12月31日現在 2018年12月31日現在
資産 資産
(1)預金 (1)預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿 同左
価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(2)貸付金 (2)貸付金
貸付金はすべて短期であるため、時価は帳 同左
簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3)未収入金 (3)未収入金
未収入金は短期債権であるため、時価は帳 同左
簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(4)未収委託者報酬 (4)未収委託者報酬
未収委託者報酬は短期債権であるため、時 同左
価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
(5)未収運用受託報酬 (5)未収運用受託報酬
未収運用受託報酬は短期債権であるため、 同左
時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
負債 負債
(1)未払手数料 (1)未払手数料
未払手数料は短期債務であるため、時価は 同左
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
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シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社(E12586)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)その他未払金 (2)その他未払金
その他未払金は短期債務であるため、時価 同左
は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
(3)長期未払金 (3)長期未払金
長期未払金の時価の算定は、合理的に見積 同左
りした支払予定時期に基づき、日本国債の利
回りで割り引いた現在価値によっておりま
す。
(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第27期(2017年12月31日現在) (単位:千円)
1年以内 1年超
預金 2,193,310 -
貸付金 1,500,000 -
未収入金 347,462 -
未収委託者報酬 778,980 -
未収運用受託報酬 1,658,805 -
合計 6,478,557 -
第28期(2018年12月31日現在) (単位:千円)
1年以内 1年超
預金 1,662,090 -
貸付金 1,500,000 -
未収入金 236,713 -
未収委託者報酬 705,207 -
未収運用受託報酬 1,490,494 -
合計 5,594,505 -
(注3)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
第27期(2017年12月31日現在)
該当事項はありません。
第28期(2018年12月31日現在)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
1. その他有価証券
第27期(2017年12月31日現在) (単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
4,782 4,615 167
証券投資信託受益証券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
3,880 4,060 △179
証券投資信託受益証券
合計 8,663 8,675 △11
第28期(2018年12月31日現在) (単位:千円)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
2,103 2,060 43
証券投資信託受益証券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
6,139 6,616 △476
証券投資信託受益証券
合計 8,242 8,676 △433
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
第27期(自2017年1月1日至2017年12月31日)
財務諸表等規則第8条の7により記載を省略しております。
第28期(自2018年1月1日至2018年12月31日)
財務諸表等規則第8条の7により記載を省略しております。
(退職給付関係)
第27期 第28期
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
1.採用している退職給付制度の概要 1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一 同左
時金制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度では、簡便法により
退職給付引当金及び退職給付費用を計算しており、
給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しておりま
す。
2.確定給付制度 2.確定給付制度
(1)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 (1)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金 期首における退職給付引当金
859,177千円 868,018千円
退職給付費用 125,013千円 退職給付費用 136,621千円
退職給付の支払額 △116,172千円 退職給付の支払額 △99,355千円
期末における退職給付引当金 期末における退職給付引当金
868,018千円 905,285千円
(2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に (2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に
計上された前払年金費用及び退職給付引当 計上された前払年金費用及び退職給付引当
金の調整表 金の調整表
積立型制度の退職給付債務 積立型制度の退職給付債務
- -
年金資産 - 年金資産 -
- -
非積立型制度の退職給付債務 非積立型制度の退職給付債務
868,018千円 905,285千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 貸借対照表に計上された負債と資産の純額
868,018千円 905,285千円
退職給付引当金 退職給付引当金
868,018千円 905,285千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 貸借対照表に計上された負債と資産の純額
868,018千円 905,285千円
(3)退職給付に関連する損益 (3)退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用 簡便法で計算した退職給付費用
125,013千円 136,621千円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(税効果会計関係)
第27期 第28期
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
1. 繰延税金資産発生の主な原因別内訳 1. 繰延税金資産発生の主な原因別内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
千円 千円
未払費用否認 830,992 未払費用否認 737,699
退職給付引当金損金 退職給付引当金損金
算入限度超過額 265,995 算入限度超過額 277,198
役員退職慰労引当金否認 6,467 役員退職慰労引当金否認 2,908
資産除去債務 25,764 資産除去債務 27,253
その他 28,112 その他 20,132
繰延税金資産小計 1,157,332 繰延税金資産小計 1,065,191
評価性引当額 - 評価性引当額 -
繰延税金資産合計 1,157,332 繰延税金資産合計 1,065,191
繰延税金資産の純額 1,157,332 繰延税金資産の純額 1,065,191
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
負担率との間に重要な差異があるときの、当該差 負担率との間に重要な差異があるときの、当該差
異の原因となった主要な項目別内訳 異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率 30.9%
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
(調整)
担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以
役員賞与等永久に損金
下であるため、注記を省略しております。
算入されない項目 3.3%
過年度法人税等 0.7%
その他 △1.9%
税効果会計適用後の
法人税等の負担率 33.0%
( 資産除去債務関係)
1. 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの賃借契約において、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期
間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10年間(建物附属設備の減価償却期間)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国
債の流通利回り(1.4%)を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
第27期 第28期
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
期首残高 88,869千円 90,113千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -千円 -千円
その他増減額(△は減少) 1,244千円 1,261千円
期末残高 90,113千円 91,375千円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2. 貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
<セグメント情報>
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うと
ともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また
「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業
にこれらの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
<関連情報>
第27期(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1. 製品およびサービスごとの情報
(単位:千円)
海外ファンド
投資信託業 投資顧問業 その他 合計
サービス
外部顧客への
3,010,303 5,622,359 2,370,990 774,788 11,778,442
営業収益
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位:千円)
日本 その他 合計
8,168,481 3,609,960 11,778,442
(注) 海外外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める地域はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント
A社 (※)
1,290,189 投資顧問業
(※)A社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
<報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報>
該当事項はありません。
<報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報>
該当事項はありません。
<報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報>
該当事項はありません。
第28期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1. 製品およびサービスごとの情報
(単位:千円)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
海外ファンド
投資信託業 投資顧問業 その他 合計
サービス
外部顧客への
3,095,865 5,855,881 2,482,190 276,901 11,710,839
営業収益
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位:千円)
日本 その他 合計
8,161,026 3,549,812 11,710,839
(注) 海外外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める地域はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント
A社 (※)
1,238,441 投資顧問業
(※)A社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
<報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報>
該当事項はありません。
<報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報>
該当事項はありません。
<報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報>
該当事項はありません。
(関連当事者との取引)
第27期 ( 自 2017年1月1日 至 2017年12月31日 )
1 関連当事者との取引
(1) 親会社
(単位:千円)
議決権
関連
会社等の 事業の の所有
種類 所在地 資本金 当事者 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称 内容 (被所有)
との関係
割合
親会社 シュローダー・イ イギリス、 425.5 持株 被所有 当社への出 剰余金の配当 2,450,000 - -
ンターナショナ ロンドン市 百万 会社 直接100% 資
ル・ホールディン ポンド
グス・リミテッド
最終 シュローダー・ イギリス、 282.5 持株 被所有 当社の最終 一般管理費 211,344 未払金(そ 272,607
親会社 ピーエルシー ロンドン市 百万 会社 間接100% 親会社 (役員および の他未払
ポンド 従業員の賞与 金)
の負担金) 273,833
(注1) 長期未払金
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取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)当社の役員及び従業員への賞与の支払いの一部は、シュローダー・ピーエルシーより行われております。但し、これらの費用は
シュローダー・ピーエルシーより当社に請求されるものであり、未払いの金額については、シュローダー・ピーエルシーに対する
債務として処理しております。
(2) 兄弟会社等
(単位:千円)
議決権
関連
会社等の 事業の の所有
種類 所在地 資本金 当事者 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称 内容 (被所有)
との関係
割合
親会社の シュローダー・ イギリス、 61.6 資金 - 余資の貸付 資金の回収 2,000,000 貸付金 1,500,000
子会社 フィナンシャル・ ロンドン市 百万 管理業 等 (注6)
(注2) サービセズ・リミ ポンド
テッド 資金の貸付 1,500,000
(注6)
受取利息 743 未収入金 430
兄弟会社 シュローダー・イ イギリス、 155.0 投資 - 運用受託契 運用受託報酬 73,746 未収運用 7,509
(注3) ンベストメント・ ロンドン市 百万 運用業 約の再委任 の受取(注7) 受託報酬
マネージメント・ ポンド 等
リミテッド
サービス提供 357,857 未収入金 86,531
業務報酬の受
取(注8)
情報提供業務 184,722
報酬の受取
(注9)
役務提供業務 162,262
の対価の受取
(注9)
運用再委託報 1,535,545 未払金(そ 208,546
酬の支払 の他未払
(注7) 金)
一般管理費 291,509
(諸経費)の支
払(注9)
一般管理費 11,265
(出向者人件
費の負担金)
(注10)
シュローダー・イ シンガポール 50.7 投資 - 運用受託契 運用受託報酬 38,905 未収運用 4,886
兄弟会社
ンベストメント・ 百万 運用業 約の再委 の受取(注7) 受託報酬
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(注4) マネージメント・ シンガ 任、業務委
(シンガポー ポールド 託等 サービス提供 247,097 未収入金 33,118
ル)・リミテッド ル 業務報酬の受
取(注8)
役務提供業務 76,606
の対価の受取
(注9)
運用再委託報 15,881 未払金(そ 106,706
酬の支払 の他未払
(注7) 金)
一般管理費(諸 803,598
経費)の支払
(注9)
兄弟会社 シュローダー・イ ルクセンブル 12.8 資産 - 運用受託契 運用受託報酬 1,787,223 未収運用 200,598
の子会社 ンベストメント・ ク 百万 管理業 約の再委任 の受取(注7) 受託報酬
(注5) マネージメント ユーロ 等
(ルクセンブル
ク)・エス・エー サービス提供 1,177,053 未収入金 146,002
業務報酬の受
取(注8)
役務提供業務 204,406
の対価の受取
(注9)
運用再委託報 281,723 未払金(そ 10,797
酬の支払 の他未払
(注7) 金)
(注2)当社の最終親会社であるシュローダー・ピーエルシーが、直接の子会社であるシュローダー・アドミニストレイション・リミテッ
ド、及び、その直接の子会社であるシュローダー・フィナンシャル・ホールディングス・リミテッドを通して、シュローダー・
フィナンシャル・サービセズ・リミテッドの議決権の100%を保有しております。
(注3)当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・インベストメント・
マネージメント・リミテッドの議決権の100%を保有しております。
(注4)当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・インベストメント・
マネージメント・(シンガポール)・リミテッドの議決権の100%を保有しております。
(注5)当社の兄弟会社であるシュローダー・インターナショナル・ファイナンス・ビー・ヴィーが、シュローダー・インベストメント・
マネージメント(ルクセンブルグ)・エス・エーの議決権の100%を保有しております。
(注6)資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済期間は概ね3ヶ月であります。なお、
担保は受け入れておりません。
(注7)各社間の運用受託報酬の収受については、各ファンドの契約毎に契約運用資産に対する各社の運用資産の割合に応じた一定の比率
により決定しております。
(注8)各社間のサービス提供業務の報酬の収受については、各ファンドの契約毎に、グループ会社間の契約に基づき、一定の比率により
決定しております。
(注9)情報提供業務・役務提供業務・調査費・その他営業費用及び一般管理費(諸経費)の報酬の収受については、当業務に関する支出
を勘案して合理的な金額により行っております。
(注10)シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドより出向している役員及び従業員への給与、賞与の支払いは、
シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドより行われております。但し、これらの費用はシュローダー・イ
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ンベストメント・マネージメント・リミテッドより当社に請求されるものであり、未払いの金額については、シュローダー・イン
ベストメント・マネージメント・リミテッドに対する債務として処理しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
シュローダー・ピーエルシー(最終親会社、ロンドン証券取引所に上場)
シュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッド(親会社、非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
第28期 ( 自 2018年1月1日 至 2018年12月31日 )
1 関連当事者との取引
(1) 親会社
(単位:千円)
議決権
関連
会社等の 事業の の所有
種類 所在地 資本金 当事者 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称 内容 (被所有)
との関係
割合
親会社 シュローダー・イ イギリス、 425.5 持株 被所有 当社への出 剰余金の配当 1,960,000 - -
ンターナショナ ロンドン市 百万 会社 直接100% 資
ル・ホールディン ポンド
グス・リミテッド
最終 シュローダー・ イギリス、 282.5 持株 被所有 当社の最終 一般管理費 61,184 未払金(そ 182,425
親会社 ピーエルシー ロンドン市 百万 会社 間接100% 親会社 (役員および の他未払
ポンド 従業員の賞与 金)
の負担金) 182,672
(注1) 長期未払金
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)当社の役員及び従業員への賞与の支払いの一部は、シュローダー・ピーエルシーより行われております。但し、これらの費用は
シュローダー・ピーエルシーより当社に請求されるものであり、未払いの金額については、シュローダー・ピーエルシーに対する
債務として処理しております。
(2) 兄弟会社等
(単位:千円)
議決権
関連
会社等の 事業の の所有
種類 所在地 資本金 当事者 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称 内容 (被所有)
との関係
割合
親会社の シュローダー・ イギリス、 61.6 資金 - 余資の貸付 資金の回収 5,520,000 貸付金 1,500,000
子会社 フィナンシャル・ ロンドン市 百万 管理業 等 (注6)
(注2) サービセズ・リミ ポンド
テッド 資金の貸付 5,520,000
(注6)
受取利息 934 未収入金 198
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兄弟会社 シュローダー・イ イギリス、 155.0 投資 - 運用受託契 運用受託報酬 74,427 未収運用 6,665
(注3) ンベストメント・ ロンドン市 百万 運用業 約の再委任 の受取(注7) 受託報酬
マネージメント・ ポンド 等
リミテッド
サービス提供 313,078 未収入金 45,986
業務報酬の受
取(注8)
情報提供業務 159,464
報酬の受取
(注9)
役務提供業務 69,370
の対価の受取
(注9)
運用再委託報 1,865,835 未払金(そ 123,105
酬の支払 の他未払
(注7) 金)
一般管理費 330,481
(諸経費)の支
払(注9)
シュローダー・イ シンガポール 50.7 投資 - 運用受託契 運用受託報酬 67,415 未収運用 6,089
兄弟会社
ンベストメント・ 百万 運用業 約の再委 の受取(注7) 受託報酬
(注4)
マネージメント・ シンガ 任、業務委
(シンガポー ポールド 託等 サービス提供 232,131 未収入金 22,662
ル)・リミテッド ル 業務報酬の受
取(注8)
役務提供業務 11,123
の対価の受取
(注9)
運用再委託報 21,934 未払金(そ 109,182
酬の支払 の他未払
(注7) 金)
一般管理費(諸 880,811
経費)の支払
(注9)
兄弟会社 シュローダー・イ ルクセンブル 12.8 資産 - 運用受託契 運用受託報酬 2,029,159 未収運用 132,117
の子会社 ンベストメント・ ク 百万 管理業 約の再委任 の受取(注7) 受託報酬
(注5) マネージメント ユーロ 等
(ヨーロッパ)・
エス・エー サービス提供 1,334,923 未収入金 91,383
業務報酬の受
取(注8)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
運用再委託報 118,866 未払金(そ 9,529
酬の支払 の他未払
(注7) 金)
(注2)当社の最終親会社であるシュローダー・ピーエルシーが、直接の子会社であるシュローダー・アドミニストレイション・リミテッ
ド、及び、その直接の子会社であるシュローダー・フィナンシャル・ホールディングス・リミテッドを通して、シュローダー・
フィナンシャル・サービセズ・リミテッドの議決権の100%を保有しております。
(注3)当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・インベストメント・
マネージメント・リミテッドの議決権の100%を保有しております。
(注4)当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・インベストメント・
マネージメント・(シンガポール)・リミテッドの議決権の100%を保有しております。
(注5)当社の兄弟会社であるシュローダー・インターナショナル・ファイナンス・ビー・ヴィーが、シュローダー・インベストメント・
マネージメント(ヨーロッパ)・エス・エーの議決権の100%を保有しております。
(注6)資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済期間は概ね3ヶ月であります。なお、
担保は受け入れておりません。
(注7)各社間の運用受託報酬の収受については、各ファンドの契約毎に契約運用資産に対する各社の運用資産の割合に応じた一定の比率
により決定しております。
(注8)各社間のサービス提供業務の報酬の収受については、各ファンドの契約毎に、グループ会社間の契約に基づき、一定の比率により
決定しております。
(注9)情報提供業務・役務提供業務・調査費・その他営業費用及び一般管理費(諸経費)の報酬の収受については、当業務に関する支出
を勘案して合理的な金額により行っております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
シュローダー・ピーエルシー(最終親会社、ロンドン証券取引所に上場)
シュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッド(親会社、非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
第27期 第28期
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
1株当たり純資産額 316,867円73銭 1株当たり純資産額 297,410円60銭
1株当たり当期純利益 173,716円53銭 1株当たり当期純利益 180,585円91銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
については、潜在株式が存在しないため記載してお については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。 りません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 1,702,421千円 損益計算書上の当期純利益 1,769,741千円
普通株式に係る当期純利益 1,702,421千円 普通株式に係る当期純利益 1,769,741千円
普通株式に帰属しない金額の主要な内訳 普通株式に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 9,800 株 普通株式の期中平均株式数 9,800 株
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
<更新後>
(1)受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2019年3月末現在 )
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
<再信託受託会社の概要>
名称 :日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額 :51,000百万円( 2019年3月末現在 )
事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的:原信託契約にかかる信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託者から再信託受
託者(日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)へ委託するため、原信託財産の
すべてを再信託受託者へ移管することを目的とします。
<更新後>
(2)販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2019年3月末 現在)
金融商品取引法に定める第
野村證券株式会社 10,000百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年7月17日
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 貴司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 太田 英男
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているシュローダー日本ファンド(野村SMA・EW向け)の2018年12月7日から2019年6月6日までの中間計
算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査
を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、シュローダー日本ファンド(野村SMA・EW向け)の2019年6月6日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する中間計算期間(2018年12月7日から2019年6月6日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているも
のと認める。
利害関係
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社(E12586)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2019年3月18日
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられている シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 の2018年1月1日から2018年12
月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シュ
ローダー・インベストメント・マネジメント株式会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の2017年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該財務諸表に対して2018年3月12日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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