日本精鉱株式会社 四半期報告書 第125期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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日本精鉱株式会社(E00026)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月14日
【四半期会計期間】 第125期第１四半期（自 2019年４月1日 至 2019年６月30日）
【会社名】 日本精鉱株式会社
【英訳名】 NIHON SEIKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邉 理史
【本店の所在の場所】 東京都新宿区下宮比町３番２号
【電話番号】 ０３（３２３５）００２１（代表）
【事務連絡者氏名】 理事 経理部長 松尾 隆文
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区下宮比町３番２号
【電話番号】 ０３（３２３５）００２１（代表）
【事務連絡者氏名】 理事 経理部長 松尾 隆文
【縦覧に供する場所】 日本精鉱株式会社 大阪営業所
（大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番11号大同生命南館）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の当社大阪営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、
縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第124期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（千円） 3,663,241 2,945,399 14,083,702
売上高
（千円） 402,377 185,030 1,222,407
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 276,352 124,465 829,773
期）純利益
（千円） 275,756 120,795 808,486
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,765,223 7,235,480 7,206,395
純資産額
（千円） 11,620,812 11,548,008 11,746,508
総資産額
（円） 113.21 50.99 339.93
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 58.2 62.7 61.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（以下「当第１四半期」という）におけるわが国経済は、雇用・所得環境などに改善
がみられるものの、企業の生産や輸出は弱含んでいます。一方、海外においても、通商問題の動向が世界経済に与
える影響、中国経済の減速、その他海外経済の不確実性などにより、景気の先行きについては、依然として不透明
な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは国内外での販売力の強化に努めるとともに、製造力及び技術力の向上、様々
な工程での無駄の排除及び改善などに取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期の売上高は前年同期比717百万円減収（19.6％減収）の2,945百万円、営業利益は同196
百万円減益（49.9％減益）の197百万円、経常利益は同217百万円減益（54.0％減益）の185百万円、親会社株主に
帰属する四半期純利益は同151百万円減益（55.0％減益）の124百万円となりました。
①財政状態
(資産合計)
当第１四半期末の資産合計は、前連結会計年度末比198百万円減少の11,548百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末比198百万円減少の7,216百万円となりました。これは主に現金及び預金が150
百万円、受取手形及び売掛金が69百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末比0.2百万円増加の4,331百万円となりました。
(負債合計)
当第１四半期末の負債合計は、前連結会計年度末比227百万円減少の4,312百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末比219百万円減少の3,414百万円となりました。これは主に未払法人税等が131
百万円、賞与引当金が78百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末比8百万円減少の897百万円となりました。
(純資産合計)
当第１四半期末の純資産合計は、前連結会計年度末比29百万円増加の7,235百万円となりました。これは主
に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により124百万円増加したこと及び配当により91百万円減
少したことによるものであります。
②経営成績
（売上高）
売上高は、前年同期比717百万円減収（19.6％減収）の2,945百万円となりました。
（売上原価、販売費および一般管理費、営業利益）
売上原価は、前年同期比510百万円減少（16.9％減）の2,508百万円となりました。
販売費および一般管理費は、前年同期比10百万円減少（4.1％減）の239百万円となりました。
その結果、営業利益は、前年同期比196百万円減益（49.9％減益）の197百万円となりました。
（経常利益）
営業外収益は、前年同期比13百万円減少の5百万円となり、営業外費用は、前年同期比7百万円増加の17百万
円となりました。
その結果、経常利益は、前年同期比217百万円減益(54.0％減益)の185百万円となりました。
（親会社株主に帰属する 四半期 純利益）
特別損失0.2百万円、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額として60百万円を計上しました。
その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比151百万円減益（55.0％減益）の124百万円と
なりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［アンチモン事業］
同事業の原料であり、製品販売価格の基準ともなるアンチモン地金の国際相場は、主産地である中国にお
いて、米国との貿易摩擦が長期化し、需要が減少したため、下げ基調が続き、当第１四半期の平均価格は、
約7,000ドルとなりました。国際相場の平均価格はドル建て・円建てともに前年同期比約15%の下落となりま
した。
同事業の販売状況につきましては、中国の景気減速などの影響を受け、需要が減退し、販売数量は前年同
期比216トン減少（11.0％減少）の1,755トンとなりました。
その結果、同事業の当第１四半期の売上高は、販売数量の減少と販売価格の下落により、前年同期比344百
万円減収（17.4％減収）の1,637百万円となりました。セグメント利益は、同44百万円減益（38.1%減益）の
72百万円となりました。
［金属粉末事業］
同事業の主原料である銅の国内建値は、当第１四半期平均でトン当たり717千円となり、前年同期比9.8%の
下落となりました。
電子部品向け金属粉の販売状況につきましては、スマートフォン関連需要の低迷などにより、販売数量は
前年同期比72トン減少（23.0％減少）の243トンとなりました。
粉末冶金向け金属粉の販売状況につきましては、自動車部品・家電部品向けが低調に推移し、販売数量は
前年同期比91トン減少（20.0％減少）の363トンとなりました。
全体の販売数量は、前年同期比163トン減少（21.2％減少）の605トンなりました。
その結果、同事業の当第１四半期の売上高は、販売数量の減少と銅建値の下落による販売価格の下落によ
り、前年同期比373百万円減収（22.3％減収）の1,302百万円となりました。セグメント利益は、同156百万円
減益（58.6%減益）の110百万円となりました。
［その他］
不動産賃貸事業の当第１四半期の売上高とセグメント利益は前年同期比横ばいの5百万円となりました。
（2）経営方針、経営戦略等
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、 当社グループの 事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①当社の株主の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号にいう、財務及び事業の方針の決定を支
配する者の在り方に関する基本方針）
当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるべきものと考えております。従いまして、株式会社の支
配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えて
います。また、当社は、資本市場のルールに則り、株式を買い付ける行為それ自体を否定するものではありま
せん。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、当社の持続的な企業価値増大のために必要不
可欠な従業員、取引先、債権者等の利害関係者との関係を損ね、当社の企業価値・株主共同の利益に反する重
大なおそれをもたらすものも想定されます。当社は、このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例
外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
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②基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは「環境と安全そして成長を最重要課題と認識し、社会との共存を図り、より豊かで快適な生
活環境を創るために必要な物づくりの一翼を担うことに、誇りを持って、たゆむことなく、挑み続ける」こと
を基本理念としております。
また、株主各位をはじめ、取引先、従業員、社会という全ての利害関係者から支持を得て、企業の経済的価
値の向上とともに、社会的責任や環境保全の責務を果たすことが当社の企業価値を高め、ひいては株主共同の
利益の確保、向上に繋がるという認識に立ち、経営にあたっております。
上記の企業努力にもかかわらず、一部の株主の利益を優先する動きが生じる場合など、当社の企業価値・株
主共同の利益が損なわれるおそれがある行為に対しては、当社は企業価値・株主共同の利益の維持・向上の観
点から、金融商品取引法など関係する法令に従い、当社株式の大量買付行為等についての是非を株主が適切に
判断するために必要かつ十分な情報の開示を求めるとともに、その検討の為に必要な時間の確保に努めるな
ど、関係法令によって許容される合理的な対抗措置を講じます。
なお、当社は、2016年６月まで、いわゆる買収防衛策を導入しておりましたが、現在は導入しておりませ
ん。
③上記②の取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記②の取組みが、上記①の基本方針に沿っており、株主各位の共同の利益を損なうもの
ではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断します。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、19,750千円となっております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、
販売費及び一般管理費等による営業費用に充当するためのものです。営業費用の主なものは、運賃・保管料、
人件費であります。
②財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保資金の他、借入金により資金調達してお
ります。借入金による資金調達に関しましては、短期借入金のほか、長期安定資金調達の為に一部は長期借入
金にて対応しております。
2019年６月30日現在の短期借入金残高は1,667百万円となっております。
生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達しております。長期借入金の金利は固定と変動金利がありま
すが、変動金利の一部につきましては、金利スワップ契約を締結し固定化を図っております。2019年６月30日
現在の長期借入金残高は450百万円となっております。
なお、当第１四半期においては、安定した事業運営の為に、借入金の一部を現預金にて保有しており、当社
グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を確保しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年8月14日）
（2019年6月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,605,900 2,605,900
普通株式
市場第二部 100株
2,605,900 2,605,900 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年4月１日～
－ 2,605,900 － 1,018,126 － 564,725
2019年6月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することが出来ないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 164,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,429,900 24,299 －
普通株式
一単元（100）未満の株式
11,200 －
単元未満株式 普通株式
2,605,900 － －
発行済株式総数
－ 24,299 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数8個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
は名称
の割合（％）
東京都新宿区
164,800 － 164,800 6.32
日本精鉱株式会社
下宮比町3番2号
－ 164,800 － 164,800 6.32
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期会計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
2,733,777 2,583,244
現金及び預金
2,068,435 1,999,175
受取手形及び売掛金
1,417,086 1,449,941
商品及び製品
282,138 277,447
仕掛品
870,124 839,430
原材料及び貯蔵品
50,399 73,635
その他
△ 6,721 △ 6,398
貸倒引当金
7,415,241 7,216,477
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,394,609 1,390,295
機械装置及び運搬具（純額） 787,308 788,046
1,474,191 1,474,191
土地
238,553 239,509
その他（純額）
3,894,662 3,892,042
有形固定資産合計
46,238 49,276
無形固定資産
390,366 390,212
投資その他の資産
4,331,266 4,331,530
固定資産合計
11,746,508 11,548,008
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
803,284 769,954
支払手形及び買掛金
301,443 274,505
電子記録債務
1,657,500 1,667,500
短期借入金
162,346 30,575
未払法人税等
155,433 77,278
賞与引当金
553,717 594,778
その他
3,633,724 3,414,593
流動負債合計
固定負債
470,000 450,000
長期借入金
361,319 353,696
退職給付に係る負債
36,389 36,512
資産除去債務
38,679 57,724
その他
906,388 897,934
固定負債合計
4,540,112 4,312,527
負債合計
純資産の部
株主資本
1,018,126 1,018,126
資本金
564,725 564,725
資本剰余金
5,740,730 5,773,657
利益剰余金
△ 152,619 △ 152,791
自己株式
7,170,963 7,203,718
株主資本合計
その他の包括利益累計額
32,957 28,072
その他有価証券評価差額金
2,474 3,689
為替換算調整勘定
35,431 31,762
その他の包括利益累計額合計
7,206,395 7,235,480
純資産合計
11,746,508 11,548,008
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 3,663,241 2,945,399
3,019,830 2,508,898
売上原価
643,411 436,500
売上総利益
249,828 239,478
販売費及び一般管理費
393,583 197,022
営業利益
営業外収益
2,577 2,639
受取配当金
9,342 －
為替差益
6,473 2,386
その他
18,393 5,026
営業外収益合計
営業外費用
4,734 3,581
支払利息
－ 11,158
為替差損
3,302 1,618
休止鉱山費用
1,563 659
その他
9,599 17,017
営業外費用合計
402,377 185,030
経常利益
特別損失
981 297
固定資産除却損
981 297
特別損失合計
401,395 184,733
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 96,632 37,112
28,410 23,155
法人税等調整額
125,043 60,268
法人税等合計
276,352 124,465
四半期純利益
276,352 124,465
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
276,352 124,465
四半期純利益
その他の包括利益
904 △ 4,884
その他有価証券評価差額金
△ 1,500 1,215
為替換算調整勘定
△ 596 △ 3,669
その他の包括利益合計
275,756 120,795
四半期包括利益
（内訳）
275,756 120,795
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 106,068千円 103,138千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2018年6月28日
普通株式 91,540 37.50 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年6月27日
普通株式 91,537 37.50 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
（注）１ （注）２
アンチモン 金属粉末
計上額
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売
1,981,329 1,676,131 3,657,460 5,781 3,663,241 － 3,663,241
上高
セグメント間の
－ 11,238 11,238 － 11,238 △ 11,238 －
内部売上高又は
振替高
1,981,329 1,687,369 3,668,699 5,781 3,674,480 △ 11,238 3,663,241
計
セグメント利益 117,220 267,409 384,629 5,661 390,290 3,292 393,583
（注）１．上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業であります。
２．セグメント利益の調整額3,292千円はセグメント間取引の消去3,292千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
（注）１ （注）２
アンチモン 金属粉末
計上額
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売
1,637,030 1,302,609 2,939,639 5,759 2,945,399 － 2,945,399
上高
セグメント間の
－ 8,522 8,522 － 8,522 △ 8,522 －
内部売上高又は
振替高
1,637,030 1,311,132 2,948,162 5,759 2,953,921 △ 8,522 2,945,399
計
72,567 110,763 183,330 5,661 188,992 8,029 197,022
セグメント利益
（注）１．上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業であります。
２．セグメント利益の調整額8,029千円はセグメント間取引の消去8,029千円であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 113円21銭 50円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 276,352 124,465
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
276,352 124,465
利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,441,047 2,440,977
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月13日
日本精鉱株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 恭治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鹿島 寿郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精鉱株式
会社の2019年４月１日から2020年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精鉱株式会社及び連結子会社の2019年６月３０日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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