株式会社トレードワークス 四半期報告書 第22期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トレードワークス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トレードワークス(E33553)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社トレードワークス
【英訳名】 TRADE WORKS Co., Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅見 勝弘
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】 03-5259-6611（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 安藤 千年
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】 03-5259-6611（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 安藤 千年
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第21期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
（千円） 1,164,245 649,992 2,011,735
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 496,741 △ 78,605 509,695
四半期（当期）純利益又は四半期
（千円） 341,108 △ 56,856 362,693
純損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 293,878 301,936 293,878
資本金
（株） 3,154,500 3,281,400 3,154,500
発行済株式総数
（千円） 1,352,012 1,316,875 1,373,388
純資産額
（千円） 1,737,987 1,532,151 1,723,932
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 108.13 △ 17.54 114.98
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 99.28 － 105.60
（当期）純利益
（円） － － 5.00
１株当たり配当額
（％） 77.8 85.9 79.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 450,793 △ 354,493 426,489
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 99,872 △ 238,694 △ 102,201
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 105,477 427 △ 105,687
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,346,119 726,517 1,319,276
（期末）残高
第21期 第22期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 13.32
△ 17.17
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４． 当社は、 2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割 が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益を算定しております。
５．第22期第２四半期累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は関係会
社を有しておりません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、 堅調な企業収益を背景に雇用環境の改善が続くなど景気は緩やか
な回復を維持しました。一方で米国の通商政策により懸念される米中貿易摩擦の影響や中国経済成長の鈍化をはじ
めとする世界経済の下振れ懸念から、外需産業を中心に収益の減速感が見られました。また、英国のＥＵ離脱問題
など海外の政治・経済動向の不確実性、国内においては慢性的な労働力不足など、景気の先行きについては不透明
な状況が続いております 。
当社の属する情報サービス産業界においては、 企業のソフトウェア投資は概ね横ばいの傾向となっております
が、ＩoＴ、ＡＩ（人工知能）を活用したＩＴサービスの進展、クラウドサービスやセキュリティ対策等の需要を
軸にＩＴ投資全般の売上は引き続き堅調に推移しております。一方で既存システムにおけるＩＴサービスに対する
企業コスト削減姿勢は変わらず、依然として価格面は抑制傾向にあります。
このような状況の下、当社では 、これまで培ってきた技術力をベースとしたコアビジネスに加え、引き続き安定
的・継続的な高成長に向けた基盤構築のための準備期間と位置付け、フローからストックへの収益モデルの転換を
目指しております 。
この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高649,992千円（前年同四半期比44.2％減）、営業損失 79,677
千円（前年同四半期は営業利益496,764千円）、経常損失 78,605 千円（前年同四半期は経常利益496,741千円）、四
半期純損失56,856千円（前年同四半期は四半期純利益341,108千円）となりました。
なお、当社は証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を
省略しておりますが、各事業区分別の状況は以下のとおりであります。
（金融ソリューション事業）
金融ソリューション事業 におきましては、 ストック収入（月額使用料・保守及びクラウドサービス）は予定どお
り進捗しましたが、フロー収入（開発案件）については第３四半期以降に集中した計画となっており、 その結果、
売上高は566,669千円（前年同四半期比47.7％減）となりました。
損益面につきましては、引き続きフローからストックへの収益モデルの転換のためのコスト増及び収益性の高い
開発案件があった前期に比べ利益率が低下となりました。
（FXシステム事業）
FXシステム事業におきましては、 FX事業者向けクライアントソリューション・トレードシステム（フル機能
HTML5版）の既存顧客へのサービス提供により、 売上高は74,400千円（前年同四半期比4.9％増）となりました。
（セキュリティ診断事業）
セキュリティ診断事業におきましては、 新規顧客及び既存顧客などにおいて見込んでいた受注に遅れが生じたこ
とにより、 売上高は8,923千円（前年同四半期比5.0%減）となりました。
(2） 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は1,117,675千円となり、前事業年度末に比べ440,975千円減少いた
しました。これは主に 未払法人税等の支払や本社移転に伴う固定資産の取得等によ り現金及び預金が減少した一
方で、仕掛品や未収消費税等が増加したことによるものであります。固定資産は414,475千円となり、前事業年度
末に比べ249,194千円増加いたしました。 これは主に 本社移転に伴う建物附属設備や工具、器具及び備品等の 有形
固定資産の取得や、ソフトウエア仮勘定の計上によるものであります。
この結果、総資産は、 1,532,151 千円となり、前事業年度末に比べ191,781千円減少いたしました。
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（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は 156,013 千円となり、前事業年度末に比べ 139,651 千円減少いたし
ました。これは主に、未払法人税等 や 未払消費税等が減少したことによるものであります。固定負債は 59,261 千
円となり、前事業年度末に比べ4,382千円増加いたしました。
この結果、負債合計は、 215,275 千円となり、前事業年度末に比べ135,268千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は 1,316,875 千円となり、前事業年度末に比べ 56,512 千円減少いた
しました。これは主に、配当金の支払や四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものであり
ます。
この結果、自己資本比率は 85.9 ％（前事業年度末は79.7％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ
592,759千円減少し、726,517千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動に使用した資金は354,493千円（前年同四半期は450,793千円の獲得）となりました。これは主に、税引
前四半期純損失80,660千円の計上、たな卸資産の増加額92,896千円、法人税等の支払額118,656千円があったこと
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は238,694千円（前年同四半期は99,872千円の使用）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出108,897千円、無形固定資産の取得による支出133,420千円があったことによるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は427千円（前年同四半期は105,477千円の使用）となりました。これは主に、株式
の発行による収入16,116千円があった一方で、配当金の支払額15,688千円があったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、新たに発生した経営成績に重要な影響を与えるリスクはありません。また、前
事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
9,840,000
普通株式
9,840,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月14日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標
ＪＡＳＤＡＱ
3,281,400 3,281,400
普通株式
準となる株式であり
（スタンダード）
ます。なお、単元株
式数は100株であり
ます。
3,281,400 3,281,400 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年４ 月１日～
19,500 3,281,400 1,238 301,936 1,238 291,936
2019年６月30日
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
1,074,200 32.74
浅見 勝弘 東京都目黒区
304,100 9.27
カブドットコム証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目３番２号
180,000 5.49
市川 俊雄 東京都世田谷区
165,500 5.04
大野 寿美 長野県上田市
165,000 5.03
スペース・ソルバ株式会社 東京都中央区日本橋大伝馬町11番８号
150,000 4.57
三木証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目20番９号
90,000 2.74
日産証券株式会社 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号
71,500 2.18
堀江 豊 福井県小浜市
43,500 1.33
関矢 智彦 群馬県高崎市
25,100 0.76
小上 勝造 大阪府大阪市北区
－ 2,268,900 69.15
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 100 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,280,100 32,801 －
普通株式 1,200 － －
単元未満株式
3,281,400 － －
発行済株式総数
－ 32,801 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式16株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社トレードワーク 東京都千代田区神田
100 － 100 0.00
ス 神保町一丁目105番地
計 － 100 － 100 0.00
（注）当社は、上記のほか、単元未満の自己株式16株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,319,276 726,517
現金及び預金
90,268 99,462
売掛金
143,355 236,252
仕掛品
－ 35,872
未収消費税等
6,232 19,571
その他
△ 482 －
貸倒引当金
1,558,651 1,117,675
流動資産合計
固定資産
7,124 109,514
有形固定資産
無形固定資産
－ 131,220
ソフトウエア仮勘定
1,747 3,424
その他
無形固定資産合計 1,747 134,644
投資その他の資産
28,062 52,139
繰延税金資産
128,345 118,176
敷金及び保証金
156,408 170,315
投資その他の資産合計
165,281 414,475
固定資産合計
1,723,932 1,532,151
資産合計
負債の部
流動負債
84,271 94,345
買掛金
126,769 3,654
未払法人税等
41,188 －
未払消費税等
19,436 24,566
前受金
23,999 33,447
その他
295,665 156,013
流動負債合計
固定負債
54,878 59,261
退職給付引当金
54,878 59,261
固定負債合計
350,544 215,275
負債合計
純資産の部
株主資本
293,878 301,936
資本金
資本剰余金 283,878 291,936
795,956 723,328
利益剰余金
△ 324 △ 324
自己株式
1,373,388 1,316,875
株主資本合計
1,373,388 1,316,875
純資産合計
1,723,932 1,532,151
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,164,245 649,992
売上高
493,072 529,063
売上原価
671,172 120,929
売上総利益
※ 174,408 ※ 200,606
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 496,764 △ 79,677
営業外収益
44 56
受取利息
443 482
貸倒引当金戻入額
83 533
その他
571 1,071
営業外収益合計
営業外費用
232 －
支払利息
362 －
社債償還損
594 －
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 496,741 △ 78,605
特別損失
－ 2,054
固定資産除却損
－ 2,054
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 496,741 △ 80,660
法人税、住民税及び事業税 159,610 273
△ 3,977 △ 24,076
法人税等調整額
155,632 △ 23,803
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 341,108 △ 56,856
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
496,741 △ 80,660
（△）
1,042 4,977
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,630 4,382
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 443 △ 482
△ 44 △ 56
受取利息及び受取配当金
232 －
支払利息
362 －
社債償還損
－ 2,054
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 76,614 △ 9,194
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 97,706 △ 92,896
仕入債務の増減額（△は減少） 19,869 10,073
未収消費税等の増減額（△は増加） － △ 35,872
12,760 △ 38,219
その他
512,058 △ 235,892
小計
38 56
利息及び配当金の受取額
△ 334 －
利息の支払額
△ 60,968 △ 118,656
法人税等の支払額
450,793 △ 354,493
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
15,000 －
定期預金の払戻による収入
△ 1,230 △ 108,897
有形固定資産の取得による支出
－ △ 133,420
無形固定資産の取得による支出
△ 113,641 △ 300
敷金及び保証金の差入による支出
－ 3,924
敷金及び保証金の回収による収入
△ 99,872 △ 238,694
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 20,000 －
長期借入金の返済による支出
△ 85,362 －
社債の償還による支出
－ 16,116
株式の発行による収入
△ 114 －
自己株式の取得による支出
－ △ 15,688
配当金の支払額
△ 105,477 427
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 245,443 △ 592,759
1,100,675 1,319,276
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,346,119 ※ 726,517
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
役員報酬 38,060 千円 39,800 千円
給料手当 50,761 千円 50,250 千円
退職給付費用 1,408 千円 1,873 千円
法定福利及び厚生費 10,482 千円 9,325 千円
減価償却費 387 千円 1,441 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 1,346,119千円 726,517千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,346,119千円 726,517千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１． 配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３． 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１． 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年３月28日
普通株式 15,771 5 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３． 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
当社は 証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の 単一セグメントであるため、記載を省略 しておりま
す。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
当社は 証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の 単一セグメントであるため、記載を省略 しておりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
108円13銭 △17円54銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 341,108 △56,856
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
341,108 △56,856
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,154,484 3,241,480
－
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 99円28銭
（算定上の基礎）
－ －
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） 281,438 －
（うち新株予約権（株）） （281,438） －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）１． 当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を
算定しております。
２．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社トレードワークス
取締役会 御中
監査法人シドー
指定社員
公認会計士
政近 克幸 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
藤田 和重 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トレー
ドワークスの2019年１月１日から2019年12月31日までの第22期事業年度の第２四半期会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トレードワークスの2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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