株式会社フォーサイド 四半期報告書 第20期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フォーサイド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フォーサイド(E05308)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社フォーサイド
【英訳名】 Forside Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 根津 孝規
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町三丁目３番１号
【電話番号】 ０３（６２６２）１０５６
【事務連絡者氏名】 常務取締役 飯田 潔
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町三丁目３番１号
【電話番号】 ０３（６２６２）１０５６
【事務連絡者氏名】 常務取締役 飯田 潔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第19期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
６月30日 ６月30日 12月31日
（千円） 1,804,932 1,924,987 3,920,839
営業収益
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 73,264 23,814 △ 201,500
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 117,832 △ 111,642 △ 592,807
期）純損失（△）
（千円） △ 119,683 △ 246,473 △ 674,811
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,453,245 1,082,665 1,898,024
純資産額
（千円） 4,404,783 3,147,769 3,992,963
総資産額
1株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 3.85 △ 3.56 △ 19.13
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 51.1 33.6 42.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 35,749 69,406 24,339
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 678,427 538,545 △ 875,386
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 883,058 △ 663,979 895,253
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 685,571 433,946 489,140
（期末）残高
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第19期 第20期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年
６月30日 ６月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
△ 1.44 1.85
（円）
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳
細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の緩やかな回復や設備投資の増加がみられる一方、輸
出や生産は弱含んで推移しており、米中の貿易摩擦に起因する中国経済の減速や、英国のEU離脱問題の影響等によ
り、先行きは一段と不透明な状態が続いております。
当社グループの事業領域であるプライズゲーム市場におきましては、オンラインクレーンゲームの盛況や訪日外国
人観光客を取り込むことで緩やかな復調傾向にあり、さらなる成長が期待されています。また、賃貸住宅市場におき
ましては、2019年６月の住宅着工戸数が前年同月比0.3％増加となり、前年同月比で３ヶ月ぶりの増加となりました
が、貸家着工戸数は、前年同月比で10ヶ月連続の減少となり、引き続き、今後の動向を注視していく必要がございま
す。
このような経済状況の中、当社グループは前連結会計年度において成長が見込めない不採算事業を全て整理し、か
つ、それらにかかる固定資産の減損処理を実施し、経営成績にかかるマイナス要因を極限にまで減らしております。
その上で、主力事業であるプライズ事業、不動産関連事業、投資銀行事業の３つの事業を柱に据え、経営基盤の強化
と継続的な収益の拡大に向けた取り組みを行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、「プライズ事業」、「不動産関連事業」がグループ全体を牽引し、営業収
益は堅調に推移いたしました。また、「投資銀行事業」における成約件数が順調に増加したことにより、営業利益を
大きく押し上げております。一方で、一過性の費用として繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額245,825千
円を第１四半期連結会計期間より計上しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益1,924,987千円（前年同期比6.7％増）、営業利益
2,516千円（前年同期は営業損失89,992千円）、経常利益23,814千円（前年同期は経常損失73,264千円）、親会社株
主に帰属する四半期純損失111,642千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失117,832千円）となりまし
た。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
なお、第１四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下
の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しておりま
す。
①プライズ事業
プライズ事業につきましては、株式会社ブレイクがクレーンゲーム機等のプライズゲーム用景品の企画・製作・
販売を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、取扱商品の増加にくわえ、受注件数の伸長により、売上高は堅調に推移
いたしましたが、営業拡大による人件費の増加や高騰する配送・運送費がセグメント利益を引き下げることとなり
ました。
以上の結果、売上高は1,049,601千円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益は71,855千円（前年同期比15.0％
減）となりました。
②不動産関連事業
不動産関連事業につきましては、主に日本賃貸住宅保証機構株式会社が家賃保証業務及び物件管理業務を行って
おります。
当第２四半期連結累計期間においては、首都圏、近畿圏を中心に営業拡大を継続しており、新規獲得件数及び保
証債務残高は順調に推移しております。一方で、契約件数増加に伴う代位弁済立替金の増加による貸倒引当金繰入
額及び貸倒損失の計上にくわえ、のれんの償却等が影響し、セグメント利益の確保には至りませんでした。
以上の結果、売上高は624,921千円（前年同期比13.1％増）、セグメント損失は625千円（前年同期はセグメント
利益3,306千円）となりました。
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③投資銀行事業
投資銀行事業においては、主にフォーサイドフィナンシャルサービス株式会社がＭ＆Ａのアドバイザリー業務を
行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、案件の成約件数が順調に増加したことから、売上高及びセグメント利益
ともに好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は81,300千円（前年同期比は895.5％増）、セグメント利益は39,258千円（前年同期はセグ
メント損失36,608千円）となりました。
④コンテンツ事業
コンテンツ事業においては、株式会社モビぶっくが主に電子書籍配信サイト「モビぶっく」の運営を行っており
ます。
当第２四半期連結累計期間においては、費用の抑制を徹底し、広告運用の最大化を図ることで、新規顧客数は堅
調に推移いたしました。一方で、auスマートパス向けアプリ配信事業においては、大幅な分配金の見直しに伴い、
収益基盤の再構築が急務となっております。
以上の結果、売上高は86,397千円（前年同期比21.5％減）、セグメント利益は9,902千円（前年同期比41.4％
減）となりました。
⑤イベント事業
イベント事業においては、株式会社ブレイクが 各地の大型商業施設等の催事場にて著名なコンテンツの展示販売
を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、多くの催事・イベントにおいて商品を展開・販売することができました
が、来場者一人当たりの購入金額が当初想定を上回ることができず、セグメント利益の確保には至りませんでし
た。
以上の結果、売上高は59,889千円（前年同期比18.5％減）、セグメント損失は7,047千円（前年同期はセグメン
ト損失6,957千円）となりました。
⑥マスターライツ事業
マスターライツ事業においては、フォーサイドメディア 株式会社が 主に音楽関連事業を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、アーティストのライブ活動・音楽配信・関連グッズ販売を積極的に行っ
ていますが、プロモーション及び販売管理費等を補うまでには至りませんでした。
なお、オリジナルグッズ受注生産販売通販サイト「宝祭堂」は、2019年６月30日をもって全業務を終了し、本事
業から完全撤退しております。なお、事業撤退により発生する費用は、すでに前連結会計年度において事業整理損
を計上しており、本年度に与える影響はございません。
以上の結果、売上高は2,185千円（前年同期比54.4％減）、セグメント損失は34,357千円（前年同期はセグメン
ト損失39,512千円）となりました。
⑦フィンテック関連事業
フィンテック関連事業においては、フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社がマイニング及び仮想通貨の
管理を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、マイニング機器の稼働を全て停止していますが、保有する仮想通貨の売
却に伴う売却益を計上したことにより、セグメント利益を確保しております。
以上の結果、売上高は17,284千円 （前年同期比27.0％増）、セグメント利益は17,171千円（前年同期はセグメン
ト損失3,510千円）となりました。
⑧その他の事業
その他の事業においては、主にフォーサイドフィナンシャルサービス株式会社が金融事業を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、 貸付金の回収に注力し、販売管理費用の抑制に努めました。
以上の結果、売上高は3,407千円 （前年同期比46.4％増）、セグメント利益は2,310千円（前年同期はセグメント
損失10,763千円）となりました。
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(2) 財政状態
①総資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べて845,193千円減少し3,147,769千円とな
りました。主な要因と致しましては、貸付金の減少544,743千円及び繰延税金資産の取り崩しによる減少245,825千
円等によるものであります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べて29,834千円減少し2,065,104千円となり
ました。主な要因と致しましては、借入金の減少87,927千円及び前受収益の増加66,702千円等によるものでありま
す。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて815,359千円減少し1,082,665千円とな
りました。主な要因と致しましては、子会社株式の追加取得による資本剰余金の減少553,595千円、親会社株主に
帰属する四半期純損失111,642千円を計上したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて251,625千円減少し、
433,946千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次
のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、69,406千円（前年同期は35,749千円）とな
りました。主な要因と致しましては、営業収益の改善による税金等調整前四半期純利益23,814千円、債務保証等の
増加に伴う貸倒引当金の増加91,978千円、法人税等の支払額△83,290千円を計上したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、538,545千円（前年同期は△678,427千円）
となりました。主な要因と致しましては、貸付金による支出△248,514千円、貸付金の回収による収入793,258千円
を計上したことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、△663,979千円（前年同期は883,058千円）
となりました。主な要因と致しましては、借入による収入34,574千円、長期借入金の返済による支出△122,501千
円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△576,000千円を計上したことによるものでありま
す。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 62,380,000
計 62,380,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期
提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又
間末現在発行数
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（株）
（2019年８月14日） 業協会名
（2019年６月30日）
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 31,397,704 31,397,704 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 31,397,704 31,397,704 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 31,397,704 － 1,264,914 － 1,161,120
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
Ｒ－１第１号投資事業有限責任
3,208,600 10.22
東京都中央区日本橋室町３丁目３番１号
組合
993,700 3.17
レクセム株式会社 東京都中央区日本橋室町３丁目３番１号
826,190 2.63
泉 信彦 京都府京都市中京区
457,100 1.46
株式会社ＳＢＩ証券 東京都六本木１丁目６番１号
288,000 0.92
及川 博之 青森県弘前市
271,200 0.86
松井証券株式会社 東京都千代田区１丁目４番地
270,000 0.86
富田 顕嗣 群馬県富岡市
233,500 0.74
株式会社ライブスター証券 東京都千代田区丸の内１丁目11番１号
HSBC-FUND SERVICES CLIENTS
HONG KONG
A/C 006 232,000 0.74
（東京都中央区３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行）
196,900 0.63
田中 正幸 大阪府堺市堺区
― 6,977,190 22.23
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
14,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
完全議決権株式(その他) 普通株式 30,768,900 307,689 －
614,104
単元未満株式 普通株式 － －
発行済株式総数 31,397,704 － －
総株主の議決権 － 307,689 －
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式 1,690 株が含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区日本
株式会社フォーサイド 橋室町三丁目３番 14,700 － 14,700 0.05
１号
計 － 14,700 － 14,700 0.05
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人八雲による四半期レビューを受けております。
なお、当社監査人は次の通り交代しております。
第19期 連結会計年度 公認会計士松澤博昭氏、公認会計士向山光浩氏
第20期 第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 監査法人八雲
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
489,140 433,946
現金及び預金
508,698 470,856
受取手形及び売掛金
190,511 187,698
商品
614,364 71,814
短期貸付金
757,021 865,188
収納代行未収金
345,296 467,635
代位弁済立替金
151,475 102,730
その他
△ 264,172 △ 361,932
貸倒引当金
2,792,336 2,237,937
流動資産合計
固定資産
40,704 368,379
有形固定資産
無形固定資産
80,441 72,158
ソフトウエア
240,606 208,784
のれん
18 18
その他
321,065 280,961
無形固定資産合計
投資その他の資産
139,020 153,132
投資有価証券
14,197 12,004
長期貸付金
投資不動産（純額） 326,749 －
66,222 58,451
敷金
245,825 －
繰延税金資産
40,225 40,225
長期未収入金
63,356 47,635
その他
△ 56,738 △ 50,956
貸倒引当金
838,857 260,491
投資その他の資産合計
1,200,627 909,832
固定資産合計
3,992,963 3,147,769
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
186,167 136,334
支払手形及び買掛金
784,948 811,416
未払金
58,161 41,235
未払法人税等
391,023 457,725
前受収益
60,000 11,159
短期借入金
92,176 66,352
1年内返済予定の長期借入金
20,606 9,898
事業整理損失引当金
※ 99,230 ※ 103,890
債務保証損失引当金
7,166 6,242
賞与引当金
182,413 220,899
その他
1,881,891 1,865,154
流動負債合計
固定負債
206,287 193,024
長期借入金
6,459 6,625
利息返還損失引当金
300 300
その他
固定負債合計 213,046 199,949
2,094,938 2,065,104
負債合計
純資産の部
株主資本
1,264,914 1,264,914
資本金
2,359,634 1,806,039
資本剰余金
△ 1,821,344 △ 1,925,820
利益剰余金
△ 3,240 △ 3,292
自己株式
1,799,963 1,141,841
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 98,208 △ 84,096
その他有価証券評価差額金
△ 111 △ 184
為替換算調整勘定
△ 98,319 △ 84,280
その他の包括利益累計額合計
25,105 25,105
新株予約権
171,275 －
非支配株主持分
1,898,024 1,082,665
純資産合計
3,992,963 3,147,769
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益
売上高 1,250,394 1,299,061
554,538 625,926
その他の営業収益
1,804,932 1,924,987
営業収益合計
営業原価
908,814 877,848
売上原価
147,016 171,821
その他の原価
1,055,831 1,049,669
営業原価合計
749,101 875,317
売上総利益
※ 839,093 ※ 872,801
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 89,992 2,516
営業外収益
17,559 5,033
受取利息
－ 8,210
保険解約返戻金
－ 6,354
貸倒引当金戻入額
1,469 5,302
その他
19,029 24,900
営業外収益合計
営業外費用
1,259 1,634
支払利息
123 －
為替差損
917 1,968
その他
2,301 3,602
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 73,264 23,814
特別損失
2,737 －
減損損失
2,737 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 76,001 23,814
純損失（△）
31,396 38,501
法人税、住民税及び事業税
△ 11,714 245,825
法人税等調整額
19,682 284,326
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 95,684 △ 260,512
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
22,148 △ 148,870
に帰属する四半期純損失（△）
※ △ 117,832 ※ △ 111,642
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 95,684 △ 260,512
その他の包括利益
△ 23,904 14,112
その他有価証券評価差額金
△ 95 △ 73
為替換算調整勘定
△ 23,999 14,038
その他の包括利益合計
△ 119,683 △ 246,473
四半期包括利益
（内訳）
△ 141,831 △ 97,603
親会社株主に係る四半期包括利益
22,148 △ 148,870
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 76,001 23,814
期純損失（△）
35,170 27,360
減価償却費
2,737 －
減損損失
35,463 35,524
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 43,277 91,978
△ 17,559 △ 5,033
受取利息及び受取配当金
1,259 1,634
支払利息
為替差損益（△は益） 123 △ 613
売上債権の増減額（△は増加） 161,758 37,864
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 43,583 26,293
仕入債務の増減額（△は減少） △ 56,367 △ 49,881
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,700 △ 924
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） 2,030 4,660
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 2,296 △ 10,708
組織再編引当金の増減額（△は減少） △ 1,796 －
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 646 166
立替金の増減額（△は増加） △ 74,110 △ 122,360
前受金の増減額（△は減少） 57,677 66,429
前渡金の増減額（△は増加） 2,192 13,184
未収入金の増減額（△は増加） △ 74,814 △ 117,680
未払金の増減額（△は減少） 68,539 26,420
未払費用の増減額（△は減少） △ 6,237 19,182
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
25,385 27,863
少）
仮受金の増減額（△は減少） 11,358 19,166
△ 23,976 35,391
その他
77,284 149,734
小計
利息及び配当金の受取額 19,696 4,606
△ 1,270 △ 1,644
利息の支払額
△ 63,783 △ 83,290
法人税等の支払額
3,821 －
法人税等の還付額
35,749 69,406
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 347,371 △ 8,919
有形固定資産の取得による支出
△ 2,629 △ 3,439
無形固定資産の取得による支出
△ 199,728 －
投資有価証券の取得による支出
30,000 －
投資有価証券の売却による収入
投資不動産の取得による支出 △ 299 －
－ 9,629
保険積立金の払戻による収入
△ 10,000 －
非連結子会社株式の取得による支出
△ 21,589 △ 266
敷金の差入による支出
340 500
敷金の回収による収入
△ 582,975 △ 248,514
貸付けによる支出
455,826 793,258
貸付金の回収による収入
－ △ 3,703
のれんの取得による支出
△ 678,427 538,545
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 242 △ 86
自己株式の取得による支出
121 34
自己株式の処分による収入
短期借入金の純増減額（△は減少） － 23,775
－ 10,799
長期借入れによる収入
△ 47,698 △ 122,501
長期借入金の返済による支出
20,000 －
新株予約権の発行による収入
910,877 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 576,000
よる支出
883,058 △ 663,979
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,700 832
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 237,679 △ 55,194
447,891 489,140
現金及び現金同等物の期首残高
※ 685,571 ※ 433,946
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 保証債務
保証債務残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
債務保証額（注） 4,864,501千円 5,191,916千円
債務保証損失引当金 99,230千円 103,890千円
差引額 4,765,271千円 5,088,026千円
（注）賃借人の支払家賃等に対し債務保証を行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
給与手当 175,142 千円 185,899 千円
115,110 116,400
支払手数料
132,652 102,273
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 685,571千円 433,946千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 685,571 433,946
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年１月19日付で、Eastmoer Strategies Limitedを割当先とする第三者割当増資により
2,000,000株増加し、資本金276,000千円及び資本準備金274,000千円増加しております。
また、新株予約権の権利行使による新株式発行により1,622,500株増加し、資本金及び資本準備金がそれ
ぞれ183,000千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が459,000千円、資本準備金が457,000千円、新
株予約権が14,877千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,264,914千円、資本準備金
が2,359,634千円、新株予約権が25,105千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
当社は、2019年３月１日において日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式を追加取得し、同社を完全子会社
としたことに伴い、当社が追加取得した株式の取得原価と、追加取得に伴う非支配株主持分の減少額との差
額である553,595千円を資本剰余金より減額しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,806,039千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
マスター フィンテッ
プライズ 不動産関連 投資銀行 コンテンツ イベント
ライツ ク関連
売上高
1,040,741 552,503 8,166 110,094 73,460 4,794 13,607
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
1,040,741 552,503 8,166 110,094 73,460 4,794 13,607
計
セグメント利益又は
84,506 3,306 △ 36,608 16,887 △ 6,957 △ 39,512 △ 3,510
セグメント損失（△）
（単位：千円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
1,563 1,804,932 － 1,804,932
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
763 763 △ 763 －
売上高又は振替高
2,327 1,805,696 △ 763 1,804,932
計
セグメント利益又は
△ 10,763 7,348 △ 97,340 △ 89,992
セグメント損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融事業その他を含んでお
ります。
２． セグメント利益 又はセグメント損失（△） の調整額△97,340千円は、各報告セグメントに配分していな
い全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３． セグメント利益又はセグメント損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失
「マスターライツ」セグメントにおいて、2,737千円の減損損失を計上しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
マスター フィンテッ
プライズ 不動産関連 投資銀行 コンテンツ イベント
ライツ ク関連
売上高
1,049,601 624,921 81,300 86,397 59,889 2,185 17,284
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
1,049,601 624,921 81,300 86,397 59,889 2,185 17,284
計
セグメント利益又は
71,855 △ 625 39,258 9,902 △ 7,047 △ 34,357 17,171
セグメント損失（△）
（単位：千円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
3,407 1,924,987 － 1,924,987
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
3,407 1,924,987 － 1,924,987
計
セグメント利益又は
2,310 98,466 △ 95,950 2,516
セグメント損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融事業その他を含んでお
ります。
２． セグメント利益 又はセグメント損失（△） の調整額△95,950千円は、各報告セグメントに配分していな
い全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３． セグメント利益又はセグメント損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項ありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、「イベント」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして
記載する方法に変更しております。
また第１四半期連結会計期間から、「フィンテック関連」については量的な重要性が低下したため「その
他」に含めて記載する方法に変更しておりましたが、その後量的な重要性が増したため、当第２四半期連結
会計期間から報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結会計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結会計期間のセグメントの区分に
基づき作成したものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
1株当たり四半期純損失（△） △3円85銭 △3円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△117,832 △111,642
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△117,832 △111,642
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 30,586,537 31,382,965
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
株式会社フォーサイド
取締役会 御中
監 査 法 人 八雲
指 定 社 員
公認会計士 齊藤 敦
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 安藤 竜彦
業務執行社員
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーサイ
ドの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表
明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーサイド及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2018年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係わ
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査
が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年８月13日付けで無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2019年３月28日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と私たちの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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