ダブル・スコープ株式会社 四半期報告書 第15期第2四半期(平成1年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(平成1年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダブル・スコープ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダブル・スコープ株式会社(E26082)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 ダブル・スコープ株式会社
【英訳名】 W-SCOPE Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 崔 元根
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎５丁目１番11号
【電話番号】 03-5436-7155(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 大内 秀雄
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎５丁目１番11号
【電話番号】 03-5436-7155(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 大内 秀雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 4,227 5,798 8,731
経常損失（△） (百万円) △ 632 △ 2,775 △ 3,305
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) △ 520 △ 2,466 △ 2,861
期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 2,858 △ 4,498 △ 5,048
純資産額 (百万円) 20,034 13,293 17,844
総資産額 (百万円) 48,997 53,160 47,496
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 16.68 △ 78.75 △ 91.53
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 40.8 24.9 37.5
営業活動による
(百万円) △ 90 △ 1,157 △ 943
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,154 △ 9,934 △ 9,825
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 5,496 8,492 5,644
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 11,624 2,548 5,308
四半期末(期末)残高
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純損失金額
(円) △ 11.06 △ 40.34
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
重要事象等
当社グループは前連結会計年度において営業損失、経常損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間において
は、新規EV用途案件の量産を開始した一方で、一昨年来継続している同案件等のサンプル費用及び製造ライン承認の
ための稼働費用等が増加した結果、継続して営業損失、経常損失を計上しております。また、当連結会計年度におい
て経常損失を計上した場合には、一部の長期借入金に係る財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失することとなり
ます。
これらの状況により、継続企業の前提に関して重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「２ 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（3）継続企業の前提に関する重要事象等を解消
するための改善策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業
の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で
前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は米中貿易摩擦の影響に対する先行き不安から景気の減速感が高まりつつ
あり、欧州経済でも製造業の業況悪化が顕著となり企業の景況感は悪化傾向にあります。中国においても、米国と
の貿易摩擦から輸出の伸びが鈍化し経済の減速が続いております。
当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池用セパレータ事業においては、民生用途において中国製
品の米国向け輸出停滞の影響を受けており、中国自動車市場においては助成金の削減に伴うEV販売の伸び悩みが見
られる状況となりました。一方で、欧州自動車メーカー各社のEV事業は順調に量産を開始しており、本年下期以降
には安定的な量産が進む見通しとなっております。
このような状況下で、特に欧州自動車メーカー向けの量産供給を目指す主力電池メーカー各社は、引き続き生産
能力の拡大を継続しております。従来、電池量産工場は、日本、韓国、及び中国に集中していましたが、電池メー
カー各社とも自動車メーカーの製造拠点に合わせ、欧州や米国への電池製造投資計画の公表も続いております。
このような市場環境の中で、当社では先に締結した顧客との長期供給量の合意に沿ってセパレータの大型製造ラ
インの設備投資を続け生産能力と生産性を向上させ、急増するEV需要に対応すべく準備を整えております。更に、
リチウムイオン電池の高電圧・高容量化に対応すべく従来製品以上に安全性担保のできる製品開発にも取り組んで
おります。
当期には新規EV案件の量産供給も順調に進み売上高を伸ばしておりますが、一方では当社主要顧客の中国工場に
おいて中国からの輸出用ハイエンド製品に搭載される電池の生産量の大幅な減少が見られ、６月単月でこれら市場
向けに期初計画比約5億円の売上減少となりました。これらの結果から当第２四半期連結売上高は、5,798百万円
（前年同四半期比37.2％増）となりました。
地域別には、韓国向け売上高において、従来からの主要顧客であるSamsung SDIグループの需要の伸びが大き
く、3,627百万円（同60.4％増）となりました。一方、中国向けの売上高は引き続き債権回収を優先しながら継続し
ていることから886百万円（同30.0％減）となりました。また、日本顧客向け販売に関しては民生用途需要の安定的
な伸びから980百万円（同40.2％増）となりました。
営業利益においては、EV案件需要の本年下期からの供給量の急増に備え追加のライン認定を前倒しで実施したこ
とにより、研究開発費が前年同四半期比約4億円増加した他、増産対応のための人員増による人件費が約7億円増
加、主要顧客の需要増に備えた設備投資を継続していることから減価償却費が約5億円の増加となっております。
これらの結果、営業損失は2,415百万円（前年同四半期は875百万円の営業損失）となりました。
製造の状況に関しては、W-SCOPE KOREA CO., LTD.の製造ライン９本は、一部のラインでEV案件のサンプル生産及
びライン認定のための量産実験に取り組んでおりましたが、概ね全製造ラインにおいて順調に稼働しております。
昨年下期に据え付けを完了したW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.の累計第10、11号ラインにおいては量産販売を開
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始し、更に主要顧客向け技術承認用サンプルの製造にも並行して取り組んでおります。更に累計12、13号ラインの
据え付けもほぼ完了し下期から試運転を開始します。
営業外費用は為替差損237百万円（前年同四半期は為替差益286百万円）などがあり、結果として、税金等調整前
四半期純損失は2,775百万円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失622百万円）、親会社株主に帰属する四半
期純損失は2,466百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失520百万円）となりました。
平均為替レートにつきましては、当第２四半期連結累計期間の対1米ドルが前年同四半期比で約1.3円円安の
110.02円、対1米ドルが前年同四半期比で70.61ウォンウォン安の1,146.01ウォン、対1,000ウォンでは前年同四半期
比で約5.1円円高の96.0円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては53,160百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,663
百万円増加しました。主な要因は以下のとおりであります。
（資産）
流動資産につきましては7,578百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,255百万円の減少となりました。これは
主として、現金及び預金が2,759百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては45,581百万円
となり、前連結会計年度末に比べ7,919百万円の増加となりました。これは主として、機械装置及び運搬具が6,804
百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債につきましては39,866百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,215百万円の増加となりました。流動負債
につきましては15,793百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,719百万円の増加となりました。これは主として、
未払金の増加1,354百万円や短期借入金の増加1,213百万円によるものであります。固定負債につきましては24,073
百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,495百万円の増加となりました。これは主として、長期借入金の増加
6,143百万円によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては13,293百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,550百万円の減少となりました。これは主
として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上2,466百万円、為替換算調整勘定の減少2,031百万円によるもの
であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は、前連結会
計年度末に比べ2,759百万円減少し、2,548百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります 。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,157百万円の支出（前年同四半期は
90百万円の支出）となりました。これは主として、減価償却費1,719百万円があった一方で、税金等調整前四半期純
損失2,775百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、9,934百万円の支出（前年同四半期は
4,154百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出9,913百万円によるものであ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、8,492百万円の収入（前年同四半期は
5,496百万円の収入）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出1,658百万円、配当金の支払額
78百万円があった一方で、長期借入れによる収入8,687百万円、短期借入金の純増減額1,534百万円があったことに
よるものであります。
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(3) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策
当社グループは前連結会計年度において営業損失、経常損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間におい
ては、新規EV用途案件の量産を開始したことにより売上が増加基調にある一方で、一昨年来継続している同案件等
のサンプル費用及び製造ライン承認のための稼働費用等が増加した結果、営業損失、経常損失を計上しておりま
す。また、当連結会計年度において経常損失を計上した場合には、一部の長期借入金にかかる財務制限条項に抵触
することとなり、当該財務制限条項が適用された場合には、期限の利益を喪失することとなります。
当社グループは当該状況を解消すべく、新たな中期経営計画を策定し、金融機関の支援を受けながら、来期の黒
字化に向け強い意志で取り組んでおります。第３四半期以降、先に締結した顧客との長期供給量の合意に基づく新
規EV用途案件の出荷拡大や製造ラインの稼働率上昇等によるコスト低減等による営業利益の稼得に取り組むほか、
既存融資残高を有する金融機関とは緊密にコミュニケーションを取りながら引き続き支援を得られる体制を確保す
るとともに、中期経営計画を着実に遂行していくための資金調達についても複数の金融機関等と具体的な協議を進
めております。
従って、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、継続企業の前提に
関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は536百万円であります。
(5) 従業員数
連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、295名人員が増加しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準の株式でありま
普通株式 31,369,600 31,369,600
す。
(市場第一部)
１単元の株式数は100株と
なっております。
計 31,369,600 31,369,600 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプ
ション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項ありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年６月６日
70,000 31,369,600 13 7,705 13 7,651
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
崔 元根（Choi Won-kun）
CHUNGBUK, KOREA
（常任代理人 みずほ証券株式会 4,267,000 13.60
（東京都千代田区大手町１丁目５番１号大手
町ファーストスクエア）
社）
ＴＡＩＹＯ ＨＡＮＥＩ ＦＵＮ
５３００ ＣＡＲＩＬＬＯＮ ＰＯＩＮＴ
Ｄ，Ｌ．Ｐ．
ＫＩＲＫＬＡＮＤ，ＷＡ ９８０３３，ＵＳ
1,899,800 6.06
Ａ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
（千代田区丸の内２丁目７－１）
Ｊ銀行）
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ Ｉ
１３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮ
ＮＴＥ ＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ Ｕ．Ｋ．
1,667,400 5.32
（常任代理人 ゴールドマン・ （港区六本木６丁目１０番１号 六本木ヒル
ズ森タワー）
サックス証券会社）
５３００ ＣＡＲＩＬＬＯＮ ＰＯＩＮＴ Ｋ
ＴＡＩＹＯ ＦＵＮＤ，Ｌ．Ｐ．
ＩＲＫＬＡＮＤ，ＷＡ ９８０３３，ＵＳＡ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ 1,374,400 4.38
（千代田区丸の内２丁目７－１）
Ｊ銀行）
日本トラスティ―・サービス信
中央区晴海1丁目８－１１ 1,259,200 4.01
託銀行株式会社(信託口)
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ
Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＹＯＮ ＭＡ
ＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭ
ＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．
ＰＡＮＹ ５０５２２７ 1,247,500 3.98
Ｓ．Ａ．
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（港区港南２丁目１５－１）
行決済営業部）
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ Ａ
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３
ＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ Ｉ
３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ
ＳＧ（ＦＥ－ＡＣ） 1,049,066 3.34
ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
（千代田区丸の内２丁目７-１）
Ｊ銀行）
日本マスタートラスト信託銀行
港区浜松町２丁目１１－３ 849,900 2.71
株式会社（信託口）
ＡＩＢ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＣＥＮ
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ
ＴＲＥ Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ５１８ ＩＦＳＣ Ｄ
ＮＫ
804,200 2.56
ＵＢＬＩ Ｎ，ＩＲＥＬＡＮＤ
（常任管理人 香港上海銀行東
京支店）
（中央区日本橋３丁目１１－１）
ＳＫＡＮＤＩＮＡＶＩＳＫＡ Ｅ
ＮＳＫＩＬＤＡ Ｂ ＡＮＫＥＮ
ＢＯＸ ７８３７， １０３ ９８ ＳＴＯＣＫ
ＡＢ ＦＢＯ ＯＨＭＡＮ ＧＬＯ
ＨＯＬＭ 693,000 2.21
ＢＡＬ ＨＡＬＬＢＡＲ
（千代田区丸の内２丁目７－１）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）
合計 － 15,111,466 48.17
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら限定のない当社における標準の
普通株式
株式であります。
完全議決権株式(その他) 313,642
31,364,200
１単元の株式数は100株となってお
ります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,100
発行済株式総数 31,369,600 ― ―
総株主の議決権 ― 313,642 ―
（注）「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式 2株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
ダブル・スコープ
東京都品川区大崎５丁目１
300 ― 300 0.00
番11号
株式会社
計 ― 300 ― 300 0.00
（注）当社は、上記の他に単元未満の自己株式2株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,308 2,548
※１ 2,156 ※１ 2,634
受取手形及び売掛金（純額）
商品及び製品 1,451 1,286
原材料及び貯蔵品 457 543
459 565
その他
流動資産合計 9,834 7,578
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,839 8,617
△ 913 △ 1,019
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,926 7,597
機械装置及び運搬具
22,908 30,686
△ 8,376 △ 9,349
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 14,532 21,336
建設仮勘定
15,128 14,922
その他 540 901
△ 247 △ 296
減価償却累計額
その他（純額） 293 605
有形固定資産合計 36,880 44,461
無形固定資産
139 117
その他
無形固定資産合計 139 117
投資その他の資産
繰延税金資産 601 949
40 53
その他
投資その他の資産合計 642 1,002
固定資産合計 37,662 45,581
資産合計 47,496 53,160
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 169 406
短期借入金 6,987 8,200
※２ 3,531 ※２ 4,317
1年内返済予定の長期借入金
未払金 1,212 2,566
未払法人税等 21 18
151 283
その他
流動負債合計 12,073 15,793
固定負債
※２ 16,779 ※２ 22,923
長期借入金
退職給付に係る負債 261 386
繰延税金負債 9 －
資産除去債務 483 534
その他 43 228
固定負債合計 17,578 24,073
負債合計 29,651 39,866
純資産の部
株主資本
資本金 7,692 7,705
資本剰余金 7,638 7,651
利益剰余金 995 △ 1,549
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 16,326 13,806
その他の包括利益累計額
1,486 △ 545
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,486 △ 545
新株予約権 31 31
純資産合計 17,844 13,293
負債純資産合計 47,496 53,160
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 4,227 5,798
4,102 7,350
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 125 △ 1,551
※１ 1,001 ※１ 863
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 875 △ 2,415
営業外収益
受取利息 8 10
為替差益 286 -
助成金収入 75 33
5 5
その他
営業外収益合計 375 48
営業外費用
支払利息 95 163
為替差損 - 237
支払手数料 35 7
2 0
その他
営業外費用合計 132 408
経常損失（△） △ 632 △ 2,775
特別利益
10 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 10 -
税金等調整前四半期純損失（△） △ 622 △ 2,775
法人税等
△ 101 △ 380
- 70
過年度法人税等
法人税等合計 △ 101 △ 309
四半期純損失（△） △ 520 △ 2,466
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 520 △ 2,466
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 520 △ 2,466
その他の包括利益
△ 2,337 △ 2,032
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 2,337 △ 2,032
四半期包括利益 △ 2,858 △ 4,498
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,858 △ 4,498
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 622 △ 2,775
減価償却費 1,330 1,719
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 49
受取利息及び受取配当金 △ 8 △ 10
支払利息 95 163
為替差損益（△は益） △ 83 247
新株予約権戻入益 △ 10 -
売上債権の増減額（△は増加） 157 △ 637
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 786 △ 27
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8 254
未払金の増減額（△は減少） △ 31 69
△ 36 △ 30
その他
小計 △ 8 △ 976
利息及び配当金の受取額 8 10
利息の支払額 △ 81 △ 168
△ 9 △ 22
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 90 △ 1,157
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,076 △ 9,913
△ 78 △ 21
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,154 △ 9,934
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 300 1,534
長期借入れによる収入 6,500 8,687
長期借入金の返済による支出 △ 658 △ 1,658
ストックオプションの行使による収入 33 26
配当金の支払額 △ 77 △ 78
- △ 18
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,496 8,492
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 156 △ 160
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,094 △ 2,759
現金及び現金同等物の期首残高 10,529 5,308
※１ 11,624 ※１ 2,548
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
(会計方針の変更）
当社グループのIFRS適用子会社は、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（以下、IFRS第16号）を
適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積
的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
本基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
税金費用の計算 当連結会計年度の税金等調整前四半期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率
を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、見積実効税率を合理的に見積もれない場合、税金計算については年
度決算と同様の方法により計算し、繰延税金資産及び繰延税金負債について
は回収可能性等を検討した上で四半期連結貸借対照表に計上しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
流動資産 219 百万円 256 百万円
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四半期報告書
※２ 財務制限条項
前連結会計年度
(2018年12月31日)
当社の長期借入金のうち、14,157百万円（１年内返済予定額を含む）には、以下の財務制限条項が付されておりま
す。その内、11,657百万円については当連結会計年度において２期連続で経常損失を計上したこと等により財務制限
条項に抵触しております。財務制限条項が適用された場合、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状
況を解消すべく各金融機関へ状況を説明しており、全ての金融機関から財務制限条項の適用をウェイブする旨の合意
が既に得られております。
最終返済日 借入残高 財務制限条項
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと。
②2014年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2013年12月期末日における連結貸
(1) 2020年１月31日 300百万円
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高
い方の金額以上に維持すること。
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと。
②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸
(2) 2022年９月25日 1,562百万円
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高
い方の金額以上に維持すること。
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと。
②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
(3) 2022年９月30日 937百万円
る純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高
い方の金額以上に維持すること。
③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。
2018年12月期：USD106,545,600.00
2019年12月期：USD168,247,100.00
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと。
②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高
(4) 2025年６月30日 8,357百万円
い方の金額以上に維持すること。
なお、借入残高のうち、2,321百万円につきましては下記が付されて
おります。
③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。
2018年12月期：USD106,545,600.00
2019年12月期：USD168,247,100.00
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと。
②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高
(5) 2026年６月30日 3,000百万円
い方の金額以上に維持すること。
なお、借入残高のうち、500百万円につきましては下記が付されてお
ります。
③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。
2018年12月期：USD106,545,600.00
2019年12月期：USD168,247,100.00
当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日)
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四半期報告書
当社の長期借入金には財務制限条項が付されており、前連結会計年度において２期連続で経常損失を計上したこと等
により財務制限条項に抵触しております。財務制限条項が適用された場合、期限の利益を喪失することとなります
が、このような状況を解消すべく各金融機関へ状況を説明し、全ての金融機関から前期末に抵触した財務制限条項の
適用についてはウェイブする旨の合意が得られております。
当第２四半期連結会計期間末における当社の長期借入金のうち、17,081百万円（１年内返済予定額を含む）には、以
下の財務制限条項が付されております。
最終返済日 借入残高 財務制限条項
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと。
②2014年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2013年12月期末日における連結貸
(1) 2020年１月31日 200百万円
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高
い方の金額以上に維持すること。
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと。
②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸
(2) 2022年９月25日 1,354百万円
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高
い方の金額以上に維持すること。
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと。
②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
(3) 2022年９月30日 812百万円
る純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高
い方の金額以上に維持すること。
③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。
2018年12月期：USD106,545,600.00
2019年12月期：USD168,247,100.00
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと。
②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高
(4) 2025年６月30日 7,714百万円
い方の金額以上に維持すること。
なお、借入残高のうち、2,142百万円につきましては下記が付されて
おります。
③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。
2018年12月期：USD106,545,600.00
2019年12月期：USD168,247,100.00
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと。
②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高
(5) 2026年６月30日 7,000百万円
い方の金額以上に維持すること。
なお、借入残高のうち、1,000百万円につきましては下記が付されて
お ります。
③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。
2018年12月期：USD106,545,600.00
2019年12月期：USD168,247,100.00
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
役員報酬 97 百万円 79 百万円
給与手当 104 〃 114 〃
退職給付費用 36 〃 ▶ 〃
支払手数料 150 〃 170 〃
支払報酬 44 〃 47 〃
〃 〃
貸倒引当金繰入額 － 49
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金 11,624百万円 2,548百万円
現金及び現金同等物 11,624百万円 2,548百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年３月23日
普通株式 利益剰余金 77 2.5 2017年12月31日 2018年３月26日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年３月20日
普通株式 利益剰余金 78 2.5 2018年12月31日 2019年３月22日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであります。従いまして、
開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純損失金額（△）
△16円68銭 △78円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△520 △2,466
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△520 △2,466
金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,228,007 31,319,430
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
― ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(株) ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
ダブル・スコープ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
若 尾 慎 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
浅 野 俊 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダブル・スコー
プ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から
2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダブル・スコープ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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