鈴与シンワート株式会社 四半期報告書 第73期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第73期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 鈴与シンワート株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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鈴与シンワート株式会社(E04337)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月14日
【四半期会計期間】 第73期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 鈴与シンワート株式会社
【英訳名】 SUZUYO SHINWART CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 德 田 康 行
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目1番23号
【電話番号】 03-5440-2800(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 足 洗 俊 之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目1番23号
【電話番号】 03-5440-2800(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 足 洗 俊 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第1四半期 第1四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 3,211,354 3,240,502 14,377,593
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 86,844 △ 110,580 105,197
親会社株主に帰属する四半期純損
失(△)又は親会社株主に帰属す (千円) △ 66,322 △ 128,047 22,550
る当期純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 74,064 △ 135,431 35,583
純資産額 (千円) 2,191,198 2,128,573 2,300,781
総資産額 (千円) 10,465,643 10,229,375 10,913,817
1株当たり四半期純損失(△)
(円) △ 22.54 △ 43.52 7.66
又は1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 20.9 20.8 21.1
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあっ
て、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層
注意するとともに、中国経済の先行きや海外経済の動向と政策に関する不確実性等、先行きは依然として不透明な
状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの 売上高は32億40百万円 ( 前年同四半期比0.9%増 )、 営業損失は1億19百
万円 (前年同四半期は 95百万円の損失 )、 経常損失は1億10百万円 (前年同四半期は 86百万円の損失 )、 親会社株
主に帰属する四半期純損失は1億28百万円 (前年同四半期は 66百万円の損失 )となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①情報サービス事業
売上高は、データセンター事業及びクラウドサービスを含むインフラ事業とCRMサービスを提供するサービ
ステクノロジー事業並びにBPOセンターは前年同四半期比で増収となりました。一方で、ソフトウェア受託開
発事業及び人事給与会計を中心としたビジネス・プロセス・サービス事業並びにパッケージソリューションを中
心としたソリューションサービス事業においては一部案件不足が起因となり、情報事業全体では減収となりまし
た。
以上の結果、 売上高は24億43百万円 ( 前年同四半期比0.5%減 )となりました。
セグメント利益は、主力のソフトウェア受託開発事業は、前年同四半期と比較すると増益となりましたが、他
事業においては、案件不足とBPOセンターにおける大型案件の他社からの業務移管に伴う一時的な原価増が要
因となり減益となりました。
以上の結果、 セグメント利益は77百万円 (前年同四半期比0.3%減)となりました。
②物流事業
売上高は、倉庫事業については、適正料金への改訂、回転の速いスポット貨物の取り込み等の継続的な活動に
より増収となりました。港運事業では、原糖荷役量の減少があったものの、建材埠頭での既存荷主の取り扱い量
が前年より増加したことにより、増収となりました。陸運事業では、小麦粉輸送の増加、乾麺等の保管・輸送の
新規獲得等に加えて、前事業年度末より開始したグループ会社との協力体制による長距離中継輸送等が、セメン
ト輸送の減少をカバーしたことにより、増収となりました。
以上の結果、 売上高は7億98百万円 (前年同四半期比5.7%増)となりました。
セグメント利益は、倉庫事業については、空坪対策・適正料金への改訂により、収支は改善したものの、利益
率の良いスポット作業が減少したことにより、減益となりました。港運事業では、荷役機器を導入し作業の効率
化を図れた事に加えて、利益率の良い新規商材の取り込みが出来、増益となりました。陸運事業では、燃料費の
高騰による原価増はあったものの、輸送料金の値上げや有料道路料金の荷主負担等の改善効果があり、増益とな
りました。
以上の結果、 セグメント利益は78百万円 ( 前年同四半期比57.2%増 )となりました。
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(2)財政状態の分析
(イ)資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6億60百万円減少し、 36億63百万円 となりました。これは主として、
現金及び預金の減少4億10百万円と受取手形及び売掛金の減少4億46百万円、仕掛品の増加1億37百万円による
ものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて23百万円減少し、 65億63百万円 となりました。これは主として、建物
及び構築物の減少44百万円と無形固定資産の減少10百万円によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6億84百万円減少し、 102億29百万円 となりました。
(ロ)負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3億6百万円減少し、 34億63百万円 となりました。これは主として、
支払手形及び買掛金の減少2億48百万円と短期借入金の減少3億60百万円、賞与引当金の増加2億23百万円によ
るものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2億6百万円減少し、 46億37百万円 となりました。これは主として、
長期借入金の減少2億57百万円によるものであります。
(ハ)純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億72百万円減少し、 21億28百万円 となりました。これは主とし
て、剰余金の配当と親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少1億64百万円によるものであり
ます。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,560,000
計 10,560,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 3,000,000 3,000,000
市場第二部 あります。
計 3,000,000 3,000,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年4月1日~
- 3,000 - 802,250 - 162,250
2019年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 57,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,937,700 29,377 -
単元未満株式 普通株式 4,400 - -
発行済株式総数 3,000,000 - -
総株主の議決権 - 29,377 -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
鈴与シンワート株式会社 東京都港区芝四丁目1番23号 57,900 - 57,900 1.93
計 - 57,900 - 57,900 1.93
(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、明治アーク監査法人は、2019年7月1日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク有
限責任監査法人に変更しております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,727,990 1,317,175
受取手形及び売掛金 2,119,934 1,672,998
商品及び製品 19,713 17,654
仕掛品 259,083 396,235
原材料及び貯蔵品 1,884 1,741
その他 201,580 263,747
△ 6,066 △ 5,591
貸倒引当金
流動資産合計 4,324,119 3,663,962
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,340,058 1,295,809
土地 2,489,232 2,489,232
980,364 982,228
その他(純額)
有形固定資産合計 4,809,655 4,767,270
無形固定資産 314,512 303,989
投資その他の資産
投資有価証券 473,476 465,113
繰延税金資産 753,731 791,534
その他 247,391 247,014
△ 11,623 △ 11,622
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,462,975 1,492,041
固定資産合計 6,587,144 6,563,301
繰延資産 2,553 2,111
資産合計 10,913,817 10,229,375
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 890,142 641,863
短期借入金 1,623,720 1,263,720
未払法人税等 63,616 68,629
賞与引当金 415,657 638,701
受注損失引当金 50 1,006
776,698 849,824
その他
流動負債合計 3,769,885 3,463,746
固定負債
社債 180,000 180,000
長期借入金 2,283,900 2,026,720
再評価に係る繰延税金負債 171,986 171,986
役員退職慰労引当金 25,336 20,120
退職給付に係る負債 1,841,267 1,870,674
340,659 367,553
その他
固定負債合計 4,843,150 4,637,055
負債合計 8,613,035 8,100,801
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 802,250 802,250
資本剰余金 162,250 162,250
利益剰余金 1,117,904 953,081
△ 37,394 △ 37,394
自己株式
株主資本合計 2,045,009 1,880,186
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 46,734 38,629
土地再評価差額金 214,733 214,733
△ 5,696 △ 4,975
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 255,771 248,387
純資産合計 2,300,781 2,128,573
負債純資産合計 10,913,817 10,229,375
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 3,211,354 3,240,502
3,082,522 2,860,789
売上原価
売上総利益 128,832 379,713
販売費及び一般管理費 223,915 499,474
営業損失(△) △ 95,083 △ 119,761
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 3,221 5,083
持分法による投資利益 9,847 5,483
経営指導料 - 4,302
受取賃貸料 4,800 4,854
2,632 1,017
その他
営業外収益合計 20,501 20,740
営業外費用
支払利息 11,111 10,430
1,150 1,129
その他
営業外費用合計 12,262 11,559
経常損失(△) △ 86,844 △ 110,580
特別損失
固定資産除却損 - 722
- 722
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 86,844 △ 111,302
法人税等 △ 20,521 16,745
四半期純損失(△) △ 66,322 △ 128,047
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 66,322 △ 128,047
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純損失(△) △ 66,322 △ 128,047
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8,494 △ 8,105
752 721
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 7,742 △ 7,383
四半期包括利益 △ 74,064 △ 135,431
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 74,064 △ 135,431
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 138,859 千円 144,988 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 36,776 12.50 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 36,775 12.50 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
情報サービス (注)1
計上額
物流事業 計
事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 2,455,817 755,537 3,211,354 - 3,211,354
セグメント間の内部売上高又は振替高 309 - 309 △ 309 -
計 2,456,126 755,537 3,211,663 △ 309 3,211,354
セグメント利益又は損失(△) 77,465 49,992 127,458 △ 222,542 △ 95,083
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額 △222,542千円 は、セグメント間取引消去△309千円と各報告セ
グメントに配分していない一般管理費等の全社費用△222,233千円が含まれております。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
情報サービス (注)1
計上額
物流事業 計
事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 2,443,155 797,347 3,240,502 - 3,240,502
セグメント間の内部売上高又は振替高 823 1,306 2,129 △ 2,129 -
計 2,443,978 798,653 3,242,631 △ 2,129 3,240,502
セグメント利益又は損失(△) 77,208 78,595 155,804 △ 275,565 △ 119,761
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額 △275,565千円 は、セグメント間取引消去△600千円と各報告セ
グメントに配分していない一般管理費等の全社費用△274,965千円が含まれております。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △22円54銭 △43円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△66,322 △128,047
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△66,322 △128,047
損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,942,140 2,942,053
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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鈴与シンワート株式会社(E04337)
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月14日
鈴与シンワート株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
萩 原 眞 治
業務執行社員 公認会計士 印
指定有限責任社員
業務執行社員 村 瀬 征 雄
公認会計士 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鈴与シンワート
株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鈴与シンワート株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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