株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ 四半期報告書 第45期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(E04844)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ
【英訳名】 UNIMAT Retirement Community CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 川 清 彦
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目７番13号 プラセオ青山ビル
【電話番号】 03(5413)8228 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 寺 坂 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目７番13号 プラセオ青山ビル
【電話番号】 03(5413)8228 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 寺 坂 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第１四半期 第１四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 13,535,171 13,971,156 54,822,419
経常利益 (千円) 735,969 731,595 2,969,059
親会社株主に帰属する
(千円) 570,823 436,660 2,728,996
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 510,314 434,766 2,603,022
純資産額 (千円) 14,439,454 16,776,927 16,531,448
総資産額 (千円) 52,950,442 55,260,286 54,778,883
１株当たり四半期(当期)
(円) 66.39 50.79 317.39
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 27.3 30.4 30.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
介護業界は高齢者の人口増加に伴い、要介護認定者数も増加の一途をたどる一方で、約800万人ともされる団塊の
世代が75歳以上となる2025年においては、介護人材は37.7万人不足すると推計されています。政府は、深刻化する
人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組みを行ってもなお人材を確保することが困難
な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる制度として、2019年４月
に新たに創設した在留資格「特定技能」を施行しました。また、厚生労働省は、重度な要介護状態となっても住み
慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる仕組み「地域包括ケアシステム」の構築を推
進しております。このような経営環境の下、当社は持続的な成長を続けていくため、当社の代表的なビジネスモデ
ルである複合型介護施設の運営力と収益力の更なる強化を図るとともに、既存施設との連携をも視野に、自宅に居
ながらにして施設並みのサポートを受けることができる、定期巡回・随時対応型訪問介護看護「そよ風定期巡回」
の新規開設を進めております。また、深刻化する人手不足への対応や介護人材の確保・育成のため、当社100％子会
社の「株式会社ユニマット スタッフカンパニー」による医療介護系有料職業紹介事業の活用や、ICT化の推進など
による業務の効率化、入社後の社員に対する教育研修体制の強化によるフォローの充実化を図るなど、働きやすい
職場環境作りにも継続的に取組むとともに、外国人材の受け入れ態勢の整備にも取組んでおります。更に新たな事
業展開として、2019年４月に食事宅配サービス「食のそよ風」、６月に介護保険デイサービスと保険外リハビリ
サービス、就労支援を組み合わせた同時一体型施設「ウェルビスタ ケアスタジオ」の展開を開始しました。今後も
健康寿命が延びていることを背景としたアクティブシニア市場へ事業領域を拡大するための新たな事業の推進を
図ってまいります。
当第１四半期連結累計期間においては、主力事業である介護事業において、稼働率及び入居率が向上したこと、
また、飲食事業においては、レストラン事業の業容の拡大を図るとともに、すべての事業の経費管理に取組んだこ
とにより、 売上高は139億７千１百万円 ( 前年同期比４億３千５百万円増 )、 営業利益は８億６千６百万円 ( 前年同期
比９百万円増 )、 経常利益は７億３千１百万円 ( 前年同期比４百万円減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は４億
３千６百万円 ( 前年同期比１億３千４百万円減 )となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
［介護事業］
介護事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において、介護サービス拠点は296拠点となり、提供する
サービス事業所は613事業所（2019年６月末現在）となりました。介護事業の売上高は、主要サービスすべてにおい
て稼働率及び入居率が向上したことによって売上が堅調に推移し、 121億５千５百万円 ( 前年同期比４億７千８百万
円増 )となりました。一方で、新規施設の開設や新規事業の開始に伴う人件費の増加、および既存施設における修繕
費の増加、また、新規事業等の営業活動の強化による広告宣伝費の増加等により、 営業利益は13億２千万円 ( 前年同
期比３千３百万円増 )と微増となりました。
［飲食事業］
飲食事業におきましては、連結子会社の株式会社ユニマットキャラバンにおいて、レストラン事業及びコーヒー
豆加工販売・カフェ運営事業ならびに洋菓子の製造・販売事業をおこなっております。当第１四半期連結累計期間
においては、レストラン事業において2019年４月に新業態の「酒舗 らくだ」を新規開設し業容の拡大を図りまし
た。しかしながらコーヒー豆加工販売事業の市場競争の激化により売上が伸び悩み、飲食事業の売上高は、内部売
上高を含めて 17億９千８百万円 ( 前年同期比２千８百万円減 )となりました。一方で、すべての事業において販売戦
略分析に基づいた購買・仕入の選別と集中によって原価低減を図るとともに、人件費を中心とした経費管理にも徹
底的に取組んだ結果、 営業利益は６百万円 （前年同期比２百万円減） となりました。
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［その他の事業］
不動産賃貸事業及び連結子会社による有料職業紹介事業などその他の事業の売上高は、内部売上高を含めて ９千
９百万円 ( 前年同期比４千５百万円増 )、 営業利益は１千１百万円 ( 前年同期比２百万円増 )となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 552億６千万円 となり、 前連結会計年度末と比べ４億８千１百万円
の増加 となりました。
負債は、 384億８千３百万円 となり、 前連結会計年度末と比べ２億３千５百万円の増加 となりました。
純資産は、 167億７千６百万円 となり、 前連結会計年度末と比べ２億４千５百万円の増加 となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等
について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課
題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,598,912 8,598,912 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数 100株
(スタンダード)
計 8,598,912 8,598,912 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 8,598,912 ― 100,000 ― ―
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 700 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,585,500 85,855 ―
単元未満株式 普通株式 12,712 ― ―
発行済株式総数 8,598,912 ― ―
総株主の議決権 ― 85,855 ―
(注) 単元未満株式には当社保有の自己株式が91株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社ユニマット 東京都港区北青山二丁目
７番13号
700 ― 700 0.00
リタイアメント・コミュ
ニティ プラセオ青山ビル
計 ― 700 ― 700 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、大光監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,130,105 8,616,672
受取手形及び売掛金 7,158,442 7,422,647
商品及び製品 290,210 300,969
原材料及び貯蔵品 145,845 143,433
その他 2,021,915 2,265,048
△ 53,977 △ 53,620
貸倒引当金
流動資産合計 19,692,542 18,695,150
固定資産
有形固定資産
※２ 12,777,827 ※２ 15,638,216
建物及び構築物（純額）
土地 5,865,088 5,873,367
リース資産（純額） 6,369,898 6,296,934
※２ 2,911,907 ※２ 1,592,072
その他（純額）
有形固定資産合計 27,924,721 29,400,591
無形固定資産
のれん 1,632,194 1,657,781
※２ 534,124 ※２ 498,691
その他
無形固定資産合計 2,166,319 2,156,473
投資その他の資産
差入保証金 710,179 686,394
敷金 2,289,120 2,311,345
その他 2,119,008 2,133,943
△ 123,007 △ 123,613
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,995,300 5,008,070
固定資産合計 35,086,340 36,565,136
資産合計 54,778,883 55,260,286
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,517,519 1,507,497
※３ 450,000 ※３ 450,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 800,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 4,582,356 3,527,137
リース債務 197,148 199,479
未払法人税等 251,394 63,411
賞与引当金 568,039 277,819
3,925,761 3,791,491
その他
流動負債合計 12,292,219 10,116,836
固定負債
社債 300,000 800,000
※３ 15,335,729
長期借入金 13,392,489
リース債務 7,554,200 7,503,446
長期預り保証金 1,912,098 1,856,793
役員退職慰労引当金 39,716 40,343
※１ 20,442 ※１ 20,442
偶発損失引当金
退職給付に係る負債 1,549,941 1,573,494
資産除去債務 647,865 722,300
538,460 513,972
その他
固定負債合計 25,955,214 28,366,522
負債合計 38,247,434 38,483,359
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 8,122,974 8,122,974
利益剰余金 8,301,234 8,548,737
△ 1,240 △ 1,370
自己株式
株主資本合計 16,522,968 16,770,341
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 51,510 44,625
繰延ヘッジ損益 △ 5,145 △ 5,025
△ 37,884 △ 33,013
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,480 6,585
純資産合計 16,531,448 16,776,927
負債純資産合計 54,778,883 55,260,286
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 13,535,171 13,971,156
10,774,066 10,991,895
売上原価
売上総利益 2,761,105 2,979,260
販売費及び一般管理費 1,904,742 2,113,103
営業利益 856,362 866,157
営業外収益
受取利息及び配当金 7,654 10,203
受取手数料 5,834 10,104
貸倒引当金戻入額 3,323 1,420
受取損害賠償金 14,592 －
受取保険金 6,831 23,930
15,716 20,726
その他
営業外収益合計 53,952 66,384
営業外費用
支払利息 144,177 138,944
30,167 62,001
その他
営業外費用合計 174,345 200,946
経常利益 735,969 731,595
特別利益
6,774 19,144
補助金収入
特別利益合計 6,774 19,144
特別損失
固定資産除却損 784 5,393
固定資産圧縮損 6,284 16,488
－ 3,276
その他
特別損失合計 7,069 25,157
税金等調整前四半期純利益 735,673 725,581
法人税、住民税及び事業税
52,311 63,411
112,538 225,509
法人税等調整額
法人税等合計 164,850 288,920
四半期純利益 570,823 436,660
親会社株主に帰属する四半期純利益 570,823 436,660
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 570,823 436,660
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 67,601 △ 6,885
繰延ヘッジ損益 469 120
6,623 4,870
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 60,508 △ 1,894
四半期包括利益 510,314 434,766
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 510,314 434,766
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 偶発債務
下記の連結会社以外の法人の不動産賃貸借契約の未経過賃借料等に対して、次のとおり債務の保証をおこなって
おります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
医療法人弘正会(賃貸借保証債務) 607,200 千円 医療法人弘正会(賃貸借保証債務) 569,250 千円
医療法人弘英会(賃貸借保証債務) 502,320 医療法人弘英会(賃貸借保証債務) 470,925
その他 １件 442 その他 １件 442
偶発損失引当金 △442 偶発損失引当金 △442
計 1,109,520 計 1,040,175
※２ 圧縮記帳
取得価額から控除した国庫補助金等の受入に伴う圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
建物及び構築物(純額) 847,387 千円 848,113 千円
その他(純額)(有形固定資産) 22,558 25,316
その他(無形固定資産) 28,964 41,969
計 898,911 915,399
※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため、取引銀行数行と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
当座貸越限度額及び貸出コミット
2,750,000 千円 4,450,000 千円
メントの総額
借入実行残高 450,000 1,450,000
差引額 2,300,000 3,000,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 347,600 千円 387,146 千円
のれんの償却額 22,675 26,065
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至2018年６月30日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月15日
普通株式 154,774 18.0 2018年３月31日 2018年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年６月30日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 189,158 22.0 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
介護事業 飲食事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への
11,676,903 1,826,503 13,503,406 31,764 13,535,171 － 13,535,171
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － 849 849 21,944 22,793 △ 22,793 －
振替高
計 11,676,903 1,827,352 13,504,255 53,709 13,557,964 △ 22,793 13,535,171
セグメント利益 1,286,453 9,130 1,295,584 8,349 1,303,933 △ 447,570 856,362
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産分譲事業、不動産賃貸事
業、有料職業紹介事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △447,570千円 は、セグメント間取引消去等 4,172千円 及び各報告セグメントに配分
していない全社費用 △451,743千円 であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
介護事業 飲食事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への
12,155,241 1,778,896 13,934,138 37,017 13,971,156 － 13,971,156
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － 20,022 20,022 62,384 82,407 △ 82,407 －
振替高
計 12,155,241 1,798,918 13,954,160 99,402 14,053,563 △ 82,407 13,971,156
セグメント利益 1,320,143 6,298 1,326,441 11,168 1,337,609 △ 471,452 866,157
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、有料職業紹介事
業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △471,452千円 は、セグメント間取引消去等 2,349千円 及び各報告セグメントに配分
していない全社費用 △473,802千円 であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 66円39銭 50円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 570,823 436,660
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
570,823 436,660
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,598 8,598
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当をおこなうことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額 189,158千円
(ロ) １株当たりの金額 22円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年６月10日
(注) 2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこないます。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ
取締役会 御中
大光監査法人
代表社員
公認会計士 髙 山 康 宏 印
業務執行社員
定 免 賢 一 郎
業務執行社員 公認会計士 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニ
マット リタイアメント・コミュニティの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ及び連結子
会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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