ディーブイエックス株式会社 四半期報告書 第34期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ディーブイエックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ディーブイエックス株式会社(E03005)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第34期第１四半期
（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 ディーブイエックス株式会社
【英訳名】 DVx Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴﨑 浩
【本店の所在の場所】 東京都練馬区小竹町一丁目16番１号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は
「最寄りの連絡場所」で行っております）
【電話番号】 該当事項はありません
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03-5985-6832（直通）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 宮本 聡
【縦覧に供する場所】 ディーブイエックス株式会社 本社
（東京都豊島区高田二丁目17番22号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第33期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 10,012,436 10,864,891 40,380,089
(千円) 270,923 157,699 1,331,668
経常利益
(千円) 235,992 106,647 974,181
四半期（当期）純利益
持分法を適用した場合の投資
(千円) － － －
利益
(千円) 344,457 344,457 344,457
資本金
(株) 11,280,000 11,280,000 11,280,000
発行済株式総数
(千円) 7,347,756 7,308,711 7,461,960
純資産額
(千円) 18,594,982 19,216,453 18,638,443
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
(円) 20.93 9.85 88.46
利益
潜在株式調整後１株当たり四
(円) － － －
半期（当期）純利益
(円) － － 24.00
１株当たり配当額
(％) 39.5 38.0 40.0
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりま
せん。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などが続き、穏やかな回復傾
向にありましたが、米中間の通商問題が世界経済に与える影響などから、先行き不透明な状況となっております。
医療機器業界におきましては、増加し続ける国民医療費を背景に医療制度改革が進められており、医療機関から
は保険償還価格の引き下げによる価格交渉のほか、経営環境改善のため、コスト意識の高まりによる値下げ要請へ
の対応が求められ、引き続き厳しい事業環境への対応が求められる状況となっております。
このような情勢のもと、当社では、販売代理店としては既存顧客の深耕と営業エリアの拡大を進めるとともに、
仕入先メーカとのインセンティブ契約の締結などによる利益率改善にも取り組みました。また、総代理店としては
独自商品の販売拡大と新商材の獲得に努めることで、業容の拡大を目指してまいりました。
これらの結果、当第１四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ578,009千円増加し、19,216,453千円となりまし
た。
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ731,259千円増加し、11,907,741千円となりまし
た。
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ153,249千円減少し、7,308,711千円となりまし
た。
②経営成績
当第１四半期累計期間の経営成績は売上高10,864,891千円（前年同期比8.5％増）、営業利益150,737千円（同
42.3％減）、経常利益157,699千円（同41.8％減）、四半期純利益106,647千円（同54.8％減）となりました。
営業利益以下の各段階利益が前年同期と比較して減少しておりますが、これは 移管業務委託収入75,000千円の
減少のほか、研究開発費及び人件費など販売費及び一般管理費の増加による影響によるものです。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
不整脈事業は、 高度な専門性を活かした提案型営業による既存顧客に対するサービスの充実に努めるととも
に、引き続き西日本エリアを中心として新規顧客の開拓にも注力いたしました。その結果、カテーテルアブレー
ション（心筋焼灼術）治療用カテーテル類や検査用電極カテーテル等の主力商品の販売数量が増加したことか
ら、当第１四半期累計期間の売上高は9,522,817千円（前年同期比6.3％増）となりましたが、植込み型ペース
メーカ関連商品の粗利益率低下の影響によりセグメント利益は1,029,384千円（前年同期比0.1％減）となりまし
た。
虚血事業は、販売代理店としての販売が増加したほか、 総代理店として取り扱っているエキシマレーザ関連製
品の販売が堅調に推移した結果、当第１四半期累計期間の売上高は925,016千円（前年同期比22.6％増）となり
ましたが、セグメント利益は前第１四半期累計期間に計上した自動造影剤注入装置の移管業務委託収入75,000千
円が当第１四半期累計期間はなくなったことにより、158,695千円（前年同期比28.6％減）となりました。
その他は、 自社企画製品のほか脳外科関連商品等が好調に推移したことから、当第１四半期累計期間の売上高
は417,057千円（前年同期比37.5％増）、セグメント利益は62,887千円（前年同期比34.6％増）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断する
ための客観的な指標等に変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
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(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、36,221千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ545,034千円増加し、 17,756,602 千円となり
ました。これは主に、業績が好調に推移したことにより、現金及び預金が259,508千円、受取手形及び売掛金が
463,305千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ32,975千円増加し、 1,459,851
千円となりました。これは主に、繰延税金資産は49,000千円減少しましたが、営業用デモ機、営業用レンタル機の
取得などにより、有形固定資産が87,199千円増加したことによるものであります。
これらの結果、当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ578,009千円増加し、
19,216,453 千円となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ799,156千円増加し、 11,485,780 千円となり
ました。これは主に、仕入高の増加に伴って買掛金が845,168千円増加したことによるものであります。固定負債
は、前事業年度末に比べ67,897千円減少し、 421,961 千円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が
62,429千円減少したことによるものであります。
これらの結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べ731,259千円増加し、
11,907,741 千円となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ153,249千円減少し、 7,308,711 千円となり
ました。これは主に、四半期純利益により 106,647 千円増加したものの、剰余金の配当により259,857千円減少した
ことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は38.0％（前事業年度末は40.0％）となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月14日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,280,000 11,280,000
普通株式
市場第一部 100株
11,280,000 11,280,000 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
―
11,280,000 ― 344,457 ― 314,730
2019年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 452,600 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（その他） 10,825,400 108,254
普通株式
おける標準となる株式
単元未満株式（注） 2,000 －
普通株式 １単元（100株）未満の株式
11,280,000 － －
発行済株式総数
－ 108,254 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
ディーブイエックス株式 東京都練馬区小竹町
452,600 － 452,600 4.01
会社 一丁目16番１号
― 452,600 － 452,600 4.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
5,298,179 5,557,688
現金及び預金
8,927,457 9,390,762
受取手形及び売掛金
※２ 1,296,824 ※２ 1,279,876
電子記録債権
1,382,009 1,361,810
商品
308,397 167,763
その他
△ 1,300 △ 1,300
貸倒引当金
17,211,568 17,756,602
流動資産合計
固定資産
788,543 875,743
有形固定資産
44,206 38,054
無形固定資産
投資その他の資産
983 926
投資有価証券
251,764 253,785
差入保証金
290,600 241,600
繰延税金資産
50,776 51,957
その他
- △ 2,216
貸倒引当金
594,125 546,053
投資その他の資産合計
1,426,875 1,459,851
固定資産合計
18,638,443 19,216,453
資産合計
負債の部
流動負債
9,807,078 10,652,247
買掛金
55,799 53,300
1年内返済予定の長期借入金
308,000 9,000
未払法人税等
222,354 132,034
賞与引当金
- 39,947
売上値引引当金
293,392 599,251
その他
10,686,624 11,485,780
流動負債合計
固定負債
31,205 19,549
長期借入金
325,077 331,257
退職給付引当金
125,381 62,952
役員退職慰労引当金
8,194 8,202
その他
489,858 421,961
固定負債合計
11,176,482 11,907,741
負債合計
純資産の部
株主資本
344,457 344,457
資本金
314,730 314,730
資本剰余金
7,426,541 7,273,331
利益剰余金
△ 624,425 △ 624,425
自己株式
7,461,304 7,308,094
株主資本合計
評価・換算差額等
656 616
その他有価証券評価差額金
656 616
評価・換算差額等合計
7,461,960 7,308,711
純資産合計
18,638,443 19,216,453
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
10,012,436 10,864,891
売上高
8,713,041 9,613,924
売上原価
1,299,394 1,250,967
売上総利益
販売費及び一般管理費
362,723 371,829
給料及び手当
125,690 132,034
賞与引当金繰入額
1,900 1,841
役員退職慰労引当金繰入額
14,657 15,182
退職給付費用
533,146 579,342
その他
1,038,117 1,100,229
販売費及び一般管理費合計
261,277 150,737
営業利益
営業外収益
51 56
受取利息
- 7,368
受取保険金
- 1,195
為替差益
10,044 -
デリバティブ評価益
776 628
その他
10,872 9,248
営業外収益合計
営業外費用
99 70
支払利息
1,127 -
為替差損
- 2,216
貸倒引当金繰入額
1,226 2,286
営業外費用合計
270,923 157,699
経常利益
特別利益
21,739 -
投資有価証券売却益
21,739 -
特別利益合計
特別損失
4,741 43
固定資産除却損
4,741 43
特別損失合計
287,921 157,655
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 64,983 1,991
△ 13,054 49,017
法人税等調整額
51,929 51,008
法人税等合計
235,992 106,647
四半期純利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 614,358 千円 545,898 千円
※２ 期末日満期電子記録債権
期末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会
計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期電子記録債権が四半期会計期間末日
残高に含まれております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
電子記録債権 53,007千円 70,385千円
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 29,656千円 34,380千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年５月15日
普通株式 259,381 23 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年５月15日
普通株式 259,857 24 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
（注）１ （注）２
不整脈事業 虚血事業 計
売上高
8,954,828 754,366 9,709,195 303,241 10,012,436
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
8,954,828 754,366 9,709,195 303,241 10,012,436
計
1,030,354 222,309 1,252,664 46,730 1,299,394
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科事業及び消化
器事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
特記すべき重要な事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
（注）１ （注）２
不整脈事業 虚血事業 計
売上高
9,522,817 925,016 10,447,833 417,057 10,864,891
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
9,522,817 925,016 10,447,833 417,057 10,864,891
計
セグメント利益 1,029,384 158,695 1,188,080 62,887 1,250,967
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科事業及び消化
器事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
特記すべき重要な事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 20円93銭 9円85銭
（算定上の基礎）
四半期純利益 （千円） 235,992 106,647
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
235,992 106,647
普通株式に係る四半期純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,277,400 10,827,379
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（ストック・オプションとして新株予約権の発行）
当社は、2019年７月16日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当
社の従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、2019年８月１日に発行い
たしました。
（1）ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由
中長期的な業容拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、結束力をさ
らに高めることを目的として、当社の従業員に対して、無償にて新株予約権を発行するものであります。
（2）新株予約権の発行要領
①新株予約権の発行日
2019年８月１日
②付与対象者の区分及び人数
当社従業員 74名
③新株予約権の発行数
1,551個
④新株予約権と引換えに払い込む金銭
金銭の払込みを要しないものとする
⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式155,100株（新株予約権１個につき普通株式100株）
⑥新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個につき83,900円
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価額のうち資本組入額及び資本準備金に関する事項
(ⅰ)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
(ⅱ)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ⅰ)記載の資
本金等増加限度額から、上記(ⅰ)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧新株予約権の行使の条件
(ⅰ)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
(ⅱ)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(ⅲ)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(ⅳ)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑨新株予約権の行使期間
自 2021年８月１日 至 2023年７月31日
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２【その他】
2019年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・259,857千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・24円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2019年６月５日
（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
ディーブイエックス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
矢崎 弘直 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飯田 昌泰 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているディーブイ
エックス株式会社の2019年４月１日から2020年３月３１日までの第３４期事業年度の第１四半期会計期間（2019年４月１
日から2019年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月３０日まで）に係る四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ディーブイエックス株式会社の2019年６月３０日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認
められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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