オンキヨー株式会社 四半期報告書 第10期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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オンキヨー株式会社(E24562)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第10期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 オンキヨー株式会社
【英訳名】 ONKYO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大朏 宗徳
【本店の所在の場所】 大阪府寝屋川市日新町２番１号
（同所は登記上の本店所在地ですが、実際の本店業務は下記で行っておりま
す。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北浜２丁目２番22号
【電話番号】 06（6226）7343
【事務連絡者氏名】 取締役 林 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第９期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 8,168 6,171 43,836
売上高
経常損失（△） （百万円） △ 1,782 △ 1,383 △ 1,676
親会社株主に帰属する四半期純
（百万円） △ 1,390 △ 1,364 34
損失（△）又は親会社株主に帰
属する当期純利益
（百万円） △ 1,445 △ 1,383 △ 894
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 1,319 2,263 2,572
純資産額
（百万円） 29,092 18,753 21,003
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）
（円） △ 13.35 △ 10.53 0.32
又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － 0.32
期（当期）純利益
（％） 2.9 10.5 10.8
自己資本比率
（注１）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
（注２）売上高には、消費税等は含まれておりません。
（注３）第９期第１四半期連結累計期間及び第10期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループは、2013年度より経常損失が継続しており、当第１四半期連結累計期間においても1,383百万円の
経常損失を計上しております。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が2019年６月末現在で4,836百万円存在
しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりま
す。このような状況を早期に解消すべく「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析 (7)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載の対応策
を実施することにより、財務体質及び収益力の改善を図ってまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、 米国や国内では雇用環境の改善や堅調な個人消費を背景
に緩やかな回復基調が続いておりますが、米中間の貿易摩擦の長期化による金融資本市場への影響や、中国や欧州
の政治・経済の不確実性などにより、世界経済や個人消費の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境の下、当社は、2018年10月に欧州子会社の事業譲渡、2019年３月には国内子会社２社の譲渡
を行い、構造改革による経営の効率化を進めてまいりました。さらに、経営改善施策として事業ポートフォリオの
見直しを進め、成長分野と位置づけるＯＥＭ事業・デジタルライフ事業への集中投資を図ることが、当社の持続的
な成長にとって最適な選択肢であると判断し、2019年５月21日付にて当社ホームＡＶ事業の譲渡契約を締結いたし
ました。
ＡＶ事業においては、北米では主力のＡＶレシーバーがオンキヨーブランド、パイオニアブランドともに比較的
安定した販売を維持することができ、加えて日本では住宅メーカー向けのインストールビジネスが伸長したもの
の、ホームオーディオ市場全体では依然として縮小傾向が続いております。
デジタルライフ事業においては、 欧州・国内ともに、ワイヤレスイヤホンに代表される高付加価値製品の販売が
堅調に推移いたしました。また国内では、人気アニメやファッションブランドとのコラボ製品が当初計画を上回る
受注となり好調に推移いたしました。さらに、ゲーミング市場にクラウドファンディングを通じて先行販売を行っ
たゲーミングヘッドセット・ＵＳＢコントロールアンプについても、目標を大きく上回る結果となり、グローバル
な展開を目指すゲーミング及びeスポーツ市場に向けた新規開拓の活動を強化しております。
ＯＥＭ事業においては、基幹カテゴリの車載用スピーカーや「Sound by Onkyo」などのサブブランドを付したテ
レビ用スピーカーの販売が堅調に推移し、インド合弁会社の操業度改善による生産・販売規模の向上、生産移管が
進んだことに伴う生産コストの改善、構造改革による固定費の削減効果等により、損益の改善が進んでおります。
さらに、祖業であるスピーカーの研究開発を強化しており、ラインナップを強化した加振器「Vibtone（ビブトー
ン）」は、携帯電話、家電/ゲーム、車載用など新分野への参入を見込んでおります。また、小型・高音質を実現す
るマグネシウム振動板を使用したバランスド・アーマチュアドライバーは、高付加価値のカスタムイヤホンへの開
発に結びついており、自社ブランドやＯＥＭ製品への展開を進めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高が前年同期比 24.4％減 の 6,171百万円 となりました。 営業
損益につきましては、前年同期比 30百万円悪化 の 1,377百万円の営業損失 となり、経常損益は、 前年同期比 398百万
円改善 の 1,383百万円の経常損失 となりました。また、 親会社株主に帰属する四半期純損失 につきましては、前年同
期比 26百万円改善 の 1,364百万円 となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比2,249百万円減少の18,753百万円とな
りました。負債は、前連結会計年度末比1,940百万円減少の16,489百万円となり、有利子負債は1,410百万円減少の
3,164百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比309百万円減少の2,263百万円となりました。
なお、当社グループは、有利子負債から現金及び現金同等物を控除したネットデットをゼロとすることを経営指
標としておりますが、当第１四半期連結会計期間末におけるネットデットは1,602百万円となり、前連結会計年度末
比1,493百万円の減少となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ＡＶ事業
ＡＶ事業における売上高は、 北米ではエントリーモデルのＡＶレシーバーが、オンキヨーブランド、パイオニ
アブランドともに比較的安定した販売を維持し、またUltra HDブルーレイ再生に対応したユニバーサルディスク
プレーヤーが、先行した日本市場に続き、欧州や日本以外のアジア地域にも波及して好調に推移いたしました
が、全世界的なホームオーディオ市場の縮小や欧州子会社の譲渡に伴う外部売上高の減少により、前年同期比
38.1％減 の 3,174百万円 となりました。
損益につきましては、構造改革や欧州子会社の事業譲渡による販売効率の強化が進んだものの、市場縮小に伴
う売上高と売上総利益の減少が響き、前年同期比 82百万円悪化 の 295百万円のセグメント損失 となりました。
②デジタルライフ事業
デジタルライフ事業における売上高は、欧州・国内ともに高付加価値のワイヤレスイヤホンが堅調に推移し、
さらに国内ではファッションブランドのサマンサタバサと製品開発を進めたワイヤレスイヤホンや、人気アニメ
のカスタムインイヤーモニターなど、コラボモデルの販売が計画を上回る好調な結果となりました。しかし、Ａ
Ｖ事業と同様に欧州子会社の譲渡に伴う外部売上高の減少影響等により、前年同期比 18.8％減 の 1,122百万円 とな
りました。
損益につきましては、高付加価値モデルの販売増や、欧州子会社の事業譲渡による販売効率の向上に加え、不
採算モデルの処分が完了したこと等により、前年同期比 183百万円改善 の 124百万円のセグメント損失 となりまし
た。
③ ＯＥＭ事業
ＯＥＭ事業における売上高は、 基幹カテゴリの車載用スピーカーや「Sound by Onkyo」などのサブブランドを
付したテレビ用スピーカーの販売が引き続き堅調に推移し、インド合弁会社の操業度改善による生産・販売が本
格化したこと等から、 前年同期比13.1％増の1,874百万円となりました。
損益につきましては、 構造改革による固定費の削減や、インド合弁会社の生産移管が進んだことに伴う生産コ
ストの改善等により、 前年同期比324百万円改善の206百万円のセグメント損失となりました。
(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(３) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 、623 百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(４) 経営成績に重要な影響を与える要因
グローバル経済は複雑な市場構造へと変化し、国内市場も少子高齢化や生活ニーズの多様化等を背景に、一段と
変化の激しさが増しております。このように企業を取り巻く環境が大きく変化する中、当社グループは、経営資源
の最適化によって設計・生産・販売の構造やプロセスを刷新し続け、事業を拡大する機動性を保持していくことが
経営上の重要な課題となっております。
当社は、2018年10月に欧州子会社の事業譲渡、2019年３月には国内子会社２社の譲渡を行い、構造改革による経
営の効率化を進めてまいりました。さらに、経営改善施策として事業ポートフォリオの見直しを進め、成長分野と
位置づけるＯＥＭ事業・デジタルライフ事業への集中投資を図ることが、当社の持続的な成長にとって最適な選択
肢であると判断し、2019年５月21日付にて当社ホームＡＶ事業の譲渡契約を締結いたしました。
ＯＥＭ事業では、主要生産拠点となるインド合弁会社の操業度が改善し、インドビジネスにおける新規受注の進
行によって、車載スピーカーを中心とした生産と売上規模が拡大しております。また、他社とのアライアンス等を
通じて、当社の強みであるスピーカーや音質チューニングの価値提供をグローバルに推進しており、「Sound by
Onkyo」などのサブブランドを付したテレビ用スピーカーが伸長しております。さらに、ラインナップを強化した
加振器「Vibtone（ビブトーン）」は、携帯電話、家電/ゲーム、車載用など新分野への参入を見込んでおり、当社
の音声認識技術を融合させたＡＩソリューション開発と供に、あらゆる分野での事業拡大を図ってまいります。
デジタルライフ事業では、欧州・国内ともに、ワイヤレスイヤホンに代表される高付加価値製品の販売が堅調に
推移しており、また国内では、人気アニメやファッションブランド等とのコラボ製品が伸長しております。さら
に、ゲーミング市場にクラウドファンディングを通じて先行販売を行ったゲーミングヘッドセット・ＵＳＢコント
ロールアンプについても、目標を大きく上回る結果となり、グローバルな展開を目指すゲーミング及びeスポーツ
市場に向けた新規開拓の活動を強化しております。その他、従来のオーディオ商品とは異なる補聴器や集音器を中
心とした聴こえサポート商品群も強化しており、幅広い顧客層・市場に対してブランド発信を進めてまいります。
これらの事業成長の柱となる技術力を高めるべく、祖業であるスピーカーの研究開発を進めており、質の高い
音のソリューションとエクスペリエンスを提供し、企業価値の向上を図ってまいります。
(５) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 2,249百万円減少 し 18,753百万円 とな
りました。 有利子負債は前連結会計年度末比1,410百万円減少の3,164百万円となりました。 純資産は、前連結会計
年度末比 309百万円減少 の 2,263百万円 となりました。
(６) 経営者の問題認識と今後の方針について
事業ポートフォリオの見直しにより、将来の成長に向けた収益体質の確立と財務体質の抜本的な改革を図り、
ＯＥＭ事業・デジタルライフ事業 が事業の柱となるよう経営資源を集中していくことが、将来の成長に向けた課題
であると認識しております。
当社は 経営理念（ビジョン）として『 ＶＡＬＵＥ ＣＲＥＡＴＩＯＮ 』を掲げております。創業以来、人類の
共通語ともいえる音楽の理想的な再生装置の開発を目指してきました。そういった長年のものづくりで培ってきた
技術やノウハウに“新しい何かを加えること(+Something NEW)”で、新たな価値提案を行い、驚きと感動を提供し
ていくことを目標とし、下記の「経営方針」の達成に向けて真剣な取り組みを続けてまいります。こうした技術及
び姿勢を、今後ますますの発展が見込まれるデジタルライフ事業及びＯＥＭ事業に活かすことでさらに伸長させて
まいります。
① 世界の市場で最高水準の品質と性能を維持し、心の琴線に触れる商品・サービスを提供し続けます。
② 環境との共生、調和をスローガンとし、広く社会から信頼される企業活動を行います。
③ グループ全体で経営効率の向上を図り、利益を創出することで、企業価値の向上に努めます。
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(７) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
事象又は状況が存在しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（継続企業の前提に関する事項）」に記載のとおり、 以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況
を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
当社グループは事業ポートフォリオの見直しを行い、2019年５月21日付にて当社ホームＡＶ事業の譲渡契約を締
結いたしました。2019年６月26日開催の当社定時株主総会において本譲渡に関する議案は承認され、譲渡契約に
沿って現在はクロージングに向けた調整を進めております。
本譲渡のクロージング後は、譲渡対価で得た資金によって支払遅延の解消及び既存借入金の返済を速やかに進め
ることによって財務状態の改善を図り、事業再生に向けたＯＥＭ事業・デジタルライフ事業への集中投資を進めて
まいります。
しかしながら、本譲渡に必要なドイツにおける競争法上の審査手続きの長期化や、譲渡契約に基づく最終的な調
整事項の詰めが残っていることにより、本譲渡は当初の予定から遅れが生じております。
このような状況から、当社は早期の譲渡完了を前提に計画していた資金調達のプランを見直し、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に注記しておりますとおり、株式会社ＳＢＩ証券か
ら資金調達を行い、さらに現在特定の相手先と協議を行っており、財政基盤の安定化に向けた資金調達計画を進め
ております。
当社は新たに計画した上記の資金調達の施策とともに、引き続きホームＡＶ事業の譲渡完了に向けた調整事項を
着実に進めてまいります。さらに、当該財務体質の改善をより確実なものとするために、積極的なエクイティファ
イナンスを強化して、経営基盤の安定化と将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまいります。
なお、主要な仕入取引先や借入先に対しては、本施策の進捗等について丁寧な説明を行い、相手先からは概ね良
好な反応を得られております。
また、スピーカー開発の強化と事業への展開を推進し、注力するＯＥＭ事業の拡大、デジタルライフ事業の商品
戦略と新規市場の開拓などの施策を遂行することで収益性の改善を図り、両事業が成長の柱となるよう経営資源を
集中してまいります。
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３【経営上の重要な契約等】
（重要な子会社の異動及び事業の譲渡）
当社は、2019年５月21日開催の当社取締役会において、Viper Holdings Corporationに、当社連結子会社である
オンキヨー＆パイオニア株式会社及びその子会社であるONKYO ASIA ELECTRONICS SDN.BHD.、同じく当社連結子会社
であるオンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパン株式会社の当社保有全株式を譲渡すること並びに当社連結
子会社であるPioneer & Onkyo Marketing Asia Ltd.及び安橋（上海）商貿有限公司の事業の一部を譲渡することに
関する契約締結を行うことを決議し、同日付で契約を締結しております。本件事業譲渡は、2019年６月26日開催の
定時株主総会において承認されております。
なお、ホームＡＶ事業譲渡後も、オンキヨーブランドは当社所有となります。当該ホームＡＶ製品に対するライ
センス供与や事業継続の詳細手続き等に係る契約を締結し、当社と協議のもとSound United LLC がホームＡＶ事業
を継続していくこととなります。
１．譲渡の理由
めまぐるしく変化する昨今のＡＶ市場において、ＡＩ/IoT時代を見据えた先進技術や、多様化するユーザーニー
ズを的確に捉えた製品戦略を実行することを喫緊かつ重要な課題として取り組む中、ヘッドホンをはじめとするデ
ジタルライフ事業や法人を対象とするＯＥＭ事業は今後大きく成長が見込まれることから、当社はこの２つの事業
に経営資源を集中していくこと、ホームＡＶ事業はSound United LLC にてグローバルに展開していくことが、両社
のさらなる発展に大きく寄与するものと判断し、決定いたしました。
２．譲渡する相手会社の名称
Sound United LLC 又は その持株会社であるViper Holdings Corporation
３．譲渡の時期
譲渡契約上、2019年11月30日までに譲渡することとされております。
４．譲渡の概要
（１）異動する子会社
オンキヨー＆パイオニア株式会社
オンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパン株式会社
ONKYO ASIA ELECTRONICS SDN.BHD.
（２）譲渡する事業
Pioneer & Onkyo Marketing Asia Ltd.及び安橋（上海）商貿有限公司の行うホームＡＶ製品の販売に関する事業
（３）譲渡する資産、負債の額
譲渡事業に付随する資産、負債を精査の上譲渡します。
（４）譲渡価額及び決済方法
本株式譲渡及び本事業譲渡の譲渡価額： 75百万USD（約8,175百万円）
決済方法は現金による決済を予定しています。
５．譲渡する事業が含まれている報告セグメントの名称
ＡＶ事業
６．当四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている売上高
3,202百万円
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
540,000,000
普通株式
540,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月14日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
145,399,995 145,549,995
普通株式
100株
（スタンダード）
145,399,995 145,549,995 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下
のとおり、行使されております。
第５回新株予約権
第1四半期会計期間
（2019年４月１日から2019年６月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
25,749,800
新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 25,749,800
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 33
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 868
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価
29,349,800
額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
29,349,800
株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
35
株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
1,035
株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
第６回新株予約権
第1四半期会計期間
（2019年４月１日から2019年６月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
4,500,000
新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 4,500,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 46
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 207
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価
4,500,000
額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
4,500,000
株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
46
株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
207
株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年４月１日～
145,399,995
2019年６月30日 30,249,800 540 6,732 540 6,068
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。なお、第１四半期会計年度末日以降に新株予約権が行使されたことによ
り、本四半期報告書提出日現在、発行済株式総数は150,000株増加し、 145,549,995株となっおります。 資本金及び
資本準備金は、それぞれ3,480,000円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 407,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 114,497,300 1,144,973 －
普通株式
一単元（100株）
245,295 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
115,150,195 － －
発行済株式総数
－ 1,144,973 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
大阪府寝屋川市
407,600 - 407,600 0.35
オンキヨー株式会社
日新町２番１号
－ 407,600 - 407,600 0.35
計
（注）なお、自己株式の当第１四半期会計期間末現在 の実質所有数は407,728株、発行済株式総数に対する所有株式数の
割合は0.28％であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人Ks Lab.による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第９期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第10期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人Ks Lab.
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,478 1,562
現金及び預金
12,182 10,671
受取手形及び売掛金
2,180 1,694
商品及び製品
145 148
仕掛品
1,219 1,262
原材料及び貯蔵品
788 436
未収入金
463 608
その他
△ 531 △ 524
貸倒引当金
17,927 15,859
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
201 211
土地
524 510
その他（純額）
有形固定資産合計 726 721
無形固定資産 67 102
投資その他の資産
1,674 1,467
投資有価証券
－ 192
長期貸付金
96 96
繰延税金資産
510 313
その他
2,281 2,068
投資その他の資産合計
3,075 2,893
固定資産合計
21,003 18,753
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
8,736 7,982
支払手形及び買掛金
4,271 2,898
短期借入金
3,003 3,033
未払金
375 387
製品保証引当金
1,389 1,595
その他
17,775 15,897
流動負債合計
固定負債
256 230
長期借入金
13 10
リース債務
104 90
繰延税金負債
9 8
リサイクル費用引当金
270 252
その他
654 591
固定負債合計
18,430 16,489
負債合計
純資産の部
株主資本
6,191 6,732
資本金
5,575 6,116
資本剰余金
△ 9,984 △ 11,349
利益剰余金
△ 53 △ 53
自己株式
1,728 1,444
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 22 △ 40
その他有価証券評価差額金
561 570
為替換算調整勘定
539 529
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 7 1
296 286
非支配株主持分
2,572 2,263
純資産合計
21,003 18,753
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 8,168 6,171
6,152 5,328
売上原価
2,016 843
売上総利益
3,362 2,220
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,346 △ 1,377
営業外収益
1 2
受取利息
24 2
受取配当金
－ 3
持分法による投資利益
14 －
受取ロイヤリティー
還付消費税等 － 14
10 27
その他
50 50
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 38 29
1 －
持分法による投資損失
65 12
支払手数料
358 ▶
為替差損
21 10
その他
486 56
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,782 △ 1,383
特別利益
510 88
投資有価証券売却益
510 88
特別利益合計
特別損失
－ 26
減損損失
－ 53
関係会社株式売却損
－ 79
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,271 △ 1,374
法人税、住民税及び事業税 173 5
0 △ 6
法人税等調整額
174 △ 1
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 1,445 △ 1,373
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 55 △ 9
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,390 △ 1,364
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 1,445 △ 1,373
その他の包括利益
139 △ 18
その他有価証券評価差額金
△ 131 38
為替換算調整勘定
△ 7 △ 29
持分法適用会社に対する持分相当額
0 △ 10
その他の包括利益合計
△ 1,445 △ 1,383
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,380 △ 1,373
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 65 △ 9
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、2013年度より経常損失が継続しており、当第１四半期連結累計期間においても1,383百万円の経
常損失を計上しております。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が2019年６月末現在で4,836百万円存在して
おります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を早期に解消するため、当社グループは事業ポートフォリオの見直しを行い、2019年５月21日付にて当
社ホームＡＶ事業の譲渡契約を締結いたしました。2019年６月26日開催の当社定時株主総会において本譲渡に関する
議案は承認され、譲渡契約に沿って現在はクロージングに向けた調整を進めております。
本譲渡のクロージング後は、譲渡対価で得た資金によって支払遅延の解消及び既存借入金の返済を速やかに進め
ることによって財務状態の改善を図り、事業再生に向けたＯＥＭ事業・デジタルライフ事業への集中投資を進めてま
いります。
しかしながら、本譲渡に必要なドイツにおける競争法上の審査手続きの長期化や、譲渡契約に基づく最終的な調
整事項の詰めが残っていることにより、本譲渡は当初の予定から遅れが生じております。
このような状況から、当社は早期の譲渡完了を前提に計画していた資金調達のプランを見直し、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に注記しておりますとおり、株式会社ＳＢＩ証券から資
金調達を行い、さらに現在特定の相手先と協議を行っており、財政基盤の安定化に向けた資金調達計画を進めており
ます。
当社は新たに計画した上記の資金調達の施策とともに、引き続きホームＡＶ事業の譲渡完了に向けた調整事項を
着実に進めてまいります。さらに、当該財務体質の改善をより確実なものとするために、積極的なエクイティファイ
ナンスを強化して、経営基盤の安定化と将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまいります。
なお、主要な仕入取引先や借入先に対しては、本施策の進捗等について丁寧な説明を行い、相手先からは概ね良
好な反応を得られております。
また、注力するＯＥＭ事業、デジタルライフ事業につきましては、以下の施策を遂行することで収益性の改善を
図り、成長の柱となるよう経営資源を集中してまいります。
・ＯＥＭ事業の拡大
ＯＥＭ事業では、主要生産拠点となるインド合弁会社の操業度が改善し、インドビジネスにおける新規受注の進
行によって、車載スピーカーを中心とした生産と売上規模が拡大しております。現在では、前年度比２倍をこえる月
産35万台～40万台の生産能力を持つまでに成長しております。今後、インド工場での部品の内製化を進めることでコ
スト競争力を向上させ、年内には月産50～60万台の生産ラインを目標として掲げ、2020年以降には第２工場、第３工
場の設立を視野に入れて生産拡大を図ってまいります。
また、他社とのアライアンス等を通じて、当社の強みであるスピーカーや音質チューニングの価値提供をグロー
バルに推進しており、「Sound by Onkyo」などのサブブランドを付したテレビ用スピーカーが伸長しております。業
務提携による共同開発を進めるＴＣＬグループとは、2019年６月に、ＴＣＬが相手先ブランドで生産するＯＥＭ商品
においても、設計基準をクリアした場合に「Sound by Onkyo」を付与することに合意しました。海外テレビメーカー
のＣｏｍｐａｌやＶＥＳＴＥＬへのスピーカー供給等と合わせて、ブランドライセンスの政策をグローバルに展開し
てまいります。
・スピーカー開発の強化と事業への展開
当社は祖業であるスピーカーの研究開発を強化し、振動板をはじめとする要素技術から生まれた実用素材をもと
に、あらゆる分野での事業拡大を図ってまいります。振動を与えることで音声/音楽再生を可能にする加振器
「Vibtone（ビブトーン）」は、超小型から薄型、ハイパワー、高耐衝撃のタイプまでラインナップを強化したこと
で、ソリューションの幅が広がり、電気炊飯器や電子ピアノ、浴室での採用に加え、携帯電話、家電/ゲーム、車載
用など新分野への参入が見込めるようになりました。
また、スピーカーの特性改善のために、振動板形状にトンボの翅（はね）の翅脈構造を取り入れたバイオミメ
ティクス振動板は、車載用スピーカーを中心としたＯＥＭ製品や、自社ブランドへの商品化を目指しております。小
型・高音質を実現するマグネシウム振動板を使用したバランスド・アーマチュアドライバーは、高付加価値のカスタ
ムイヤホンへの開発に結びついており、自社ブランドやＯＥＭ製品への展開を進めております。
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・デジタルライフ事業の商品戦略と新規市場の開拓
デジタルライフ事業では、ワイヤレスイヤホンやカスタムインイヤーモニターに代表される高付加価値モデルを
強化し、ＯＥＭ事業で取り組むスピーカー開発の技術資産を活用して、自社商品の差別化を進めてまいります。新た
に開発されたマグネシウム振動板は、小型・高音質とハイレゾ再生を実現し、この振動板を使用したバランスド・
アーマチュアドライバーは、オンキヨーブランドのカスタムインイヤーモニターに採用して2019年秋以降に生産を開
始する予定です。
また、人気アニメやファッションブランドをはじめとするコラボ製品が伸長しており、ファッションブランドの
サマンサタバサと製品開発を進めたワイヤレスイヤホンや、人気アニメのカスタムインイヤーモニターは、計画を上
回る好調な結果となりました。
さらに、ゲーミング及びeスポーツ市場に向けた新ブランド「SHIDO」は、クラウドファンディングによる先行販
売でゲーミングヘッドセット・ＵＳＢコントロールアンプが目標を大きく上回るなど、グローバルな展開を目指して
新規開拓の活動を強化しております。その他、従来のオーディオ商品とは異なる補聴器や集音器を中心とした聴こえ
サポート商品群も強化しており、幅広い顧客層・市場に対してブランド発信を進めてまいります。
以上のような改善施策の実行により、グループ全体での事業の選択と集中を進め、収益力及び財務体質の改善を
図ってまいります。なお、本譲渡契約は最終段階に入っておりますが、現時点ではクロージングの前であること、ま
た、今後の資金調達については現時点での計画であり、関係機関の状況に左右される部分があることから、現時点で
は継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（会計方針の変更）
（ 在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱いに関する改正実務対応報告等の適用 ）
改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(2019年６
月28日）及び改正実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(2018年９月14日)
を、当第１四半期連結会計期間より適用しております。
当該改正実務対応報告の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している一部の在外子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基
準第16号「リース」 （以下「IFRS第16号」という。） を適用しております。
これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしま
した。
当該IFRS第16号の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
財務制限条項
当社の借入金には以下の財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、貸付人の請求
により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、元本及び利息を支払うこととなっております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
①短期借入金
370百万円 480百万円
②短期借入金
2,540 1,496
①短期借入金
ⅰ) 毎月最終営業日時点における手元流動性が5億円（但し、担保評価額が貸付人の元本残高額を下回っ
た場合において、貸付人の指示により担保不足額が加算される場合は当該加算後の金額）を下回らないよ
う維持するものとする。
ⅱ) 借入人が本契約に基づく債務以外の債務（社債を含む）について期限の利益を喪失しないこと。
②短期借入金
ⅰ) 借入金残高が担保価値の175％を超えないこと。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 113百万円 60百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社が2019年３月18日に発行した、Evolution Technology, Media and Telecommunications Fundを割当先と
する新株予約権の行使に伴い、当第１四半期連結累計期間において資本金が540百万円、資本準備金が540百万円
増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が6,732百万円、資本準備金が6,068百万円となっておりま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
デジタルライフ事業
ＡＶ事業 ＯＥＭ事業 合計
売上高
5,127 1,383 1,657 8,168
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
22 35 179 237
又は振替高
5,150 1,418 1,837 8,405
計
セグメント損失（△） △ 212 △ 308 △ 530 △ 1,051
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △1,051
全社費用（注） △294
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,346
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
デジタルライフ事業
ＡＶ事業 ＯＥＭ事業 合計
売上高
3,174 1,122 1,874 6,171
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
28 5 － 34
又は振替高
3,202 1,128 1,874 6,205
計
セグメント損失（△） △ 295 △ 124 △ 206 △ 626
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △626
全社費用（注） △750
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,377
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「デジタルライフ事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損
損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては26百万円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純損失 13円35銭 10円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
1,390 1,364
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,390 1,364
損失（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 104,143 129,496
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（投資有価証券の売却）
当社は、2019年７月18日開催の取締役会決議において、当社保有の投資有価証券を売却及び投資有価証券売却益
を特別利益に計上することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．本売却の理由
当社資産の有効活用を目的として、当社が保有する投資有価証券の売却を行うことといたしました。
２．本売却の内容
（１）売却株式 当社保有の海外非上場企業投資有価証券
（２）売却日 2019年８月20日（予定）
（３）売却価格 1,265千USD(約136百万円)
３．当該事象の損益に与える影響額
当該投資有価証券の売却により、第２四半期連結会計期間において投資有価証券売却益約90百万円を特別利益
に計上する予定であります。
（資金の借入）
当社は2019年７月31日開催の当社取締役会において、借入による資金調達を行うことを決議し、同日に借入を実
行しております。
１．資金の借入理由
機動的な資金ニーズへの対応と、短期運転資金への充当などを行うことを目的に資金の借入を行います。
２．借入の内容
（１）借入先 株式会社ＳＢＩ証券
（２）借入金額 700百万円
（３）借入実行日 2019年７月31日
（４）返済期日 2019年８月30日
（５）年利 2.0%
（６）資金使途 運転資金
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
オンキヨー株式会社
取締役会 御中
監査法人 Ks Lab.
指 定 社 員
公認会計士 八田 和信 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 松岡 繁郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオンキヨー株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オンキヨー株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は2013年度より経常損失が継続しており、当第１四半期連
結累計期間においても1,383百万円の経常損失を計上していること、取引先に対する営業債務の支払遅延が2019年６月末
現在で4,836百万円存在していることにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在して
おり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確
実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されてお
り、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表には反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
四半期報告書
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年８月９日付で無限定の結論を表明しており、ま
た、当該連結財務諸表に対して2019年６月26日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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