株式会社アイ・エス・ビー 四半期報告書 第50期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイ・エス・ビー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイ・エス・ビー(E04846)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社アイ・エス・ビー
【英訳名】 Ｉ Ｓ Ｂ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若尾 逸雄
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎５丁目１番11号
【電話番号】 ０３（３４９０）１７６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 竹田 陽一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎５丁目１番11号
【電話番号】 ０３（３４９０）１７６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 竹田 陽一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第49期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
６月30日 ６月30日 12月31日
（千円） 8,688,316 10,992,447 17,441,441
売上高
（千円） 529,649 601,326 917,180
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 360,966 325,499 546,896
期）純利益
（千円） 343,991 334,915 508,296
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,021,533 6,359,257 6,185,837
純資産額
（千円） 9,521,629 11,880,209 9,955,715
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 70.70 63.75 107.11
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 63.2 53.5 62.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,014,428 788,716 1,155,801
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 65,715 △ 1,022,565 △ 141,262
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 130,969 456,086 △ 130,716
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,468,249 3,754,564 3,534,280
（期末）残高
第49期 第50期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年
６月30日 ６月30日
17.06 4.01
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等（「消費税及び地方消費税」をいう。以下同じ。）は含めておりません。
３．第49期第２四半期連結累計期間および第49期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につい
ては、潜在株式が存在していないため、第50期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
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４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年２月16日)等を2019年12月期第１
四半期連結会計期間の期首から適用しており、第49期第２四半期および第49期の連結財政状態については、
当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
(情報サービス事業)
第１四半期連結会計期間において、株式会社T-stockおよび株式会社テイクスならびにコンピュータハウス株式会
社の全株式を取得（株式会社テイクスは間接保有）したことにより、新たに連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に、雇用および所得環境に改善が見ら
れ、個人消費の持ち直しもみられるなど、総じて緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
世界経済においては、米国の保護主義的な通商政策による米中貿易戦争の影響等により、中国経済の景気は減速
しており、さらには英国のＥＵ離脱が先行き不透明であることなど、景気減速のリスクは高まりつつあり、先行き
は不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、大手企業を中心としたIT関連投資は引続き高い水準に
あり、好調な企業収益を背景に、様々な業種でAIやIoT、RPA等の新しいサービス・技術の活用が始まっておりま
す。また、人手不足に対応した業務の効率化や自動化に対応するため、従来のシステムに対する機能追加や改修等
の、IT関連投資も引き続き堅調に推移いたしました。
このような環境の中で、当社グループは今年で２年目となる、中期経営計画の重点施策を着実に推進するととも
に、引き続き顧客市場の動向に注視しながら積極的に幅広い業種からの受注獲得に注力してまいりました。
また、当社グループに、新たに３社を加え、積極的な事業展開を図り事業規模の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高109億92百万円（前年同四半期比26.5％増）、営業利
益５億83百万円（前年同四半期比12.3％増）、経常利益６億１百万円（前年同四半期比13.5％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益３億25百万円（前年同四半期比9.8％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（情報サービス事業）
情報サービス分野では、医療、車載、家電業務を中心に「組込み」が堅調に、「業務システム」、「フィールド
サービス」は、旺盛なIT投資を背景に企業向けのシステム開発業務やそれらに付随するサーバ・ネットワーク構築
業務が順調に伸び、「公共」は、自治体を中心にした改元対応により堅調に推移いたました。新規連結会社による
売上の増加額を除いても前年同四半期を上回って推移いたしました。一方で「携帯端末」は、メーカーによるス
マートフォンの開発機種の減少の影響等をアプリ開発業務で補うべく注力してまいりました。「モバイルインフ
ラ」は、基地局の開発縮小の影響が大きく、前年同四半期を下回る結果となりました。
プロダクト事業においては、引き続き販売につながるよう営業活動に鋭意注力して取り組んでおります。
グループ経営戦略の推進およびパートナー企業との連携等や新規連結会社の影響により、セグメント利益は前年
同四半期を上回りました。
以上の結果、当事業における売上高は91億34百万円（前年同四半期比32.2％増）、セグメント利益は４億５百万
円（前年同四半期比9.4％増）となりました。
（セキュリティシステム事業）
セキュリティシステム事業は、出入管理、入退室管理システムおよび施工等、総じて順調に推移いたしました。
また、「建設キャリアアップシステム（CCUS）」についても一定の成果が出始めており、売上高は前年同四半期を
上回りました。
研究開発費が前年同四半期に比べ減少したことにより、セグメント利益は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、当事業における売上高は18億58百万円（前年同四半期比4.5％増）、セグメント利益は１億65百万
円（前年同四半期比17.7％増）となりました。
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(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末において、資産は、118億80百万円と前連結会計年度末より19億24百万円増加いた
しました。これは主として現金及び預金やのれん、差入保証金等の増加額が、商品や仕掛品、その他等の減少額を
上回ったことによるものであります。
負債は、55億20百万円と前連結会計年度末より17億51百万円増加いたしました。これは主として短期借入金や未
払金、長期借入金等の増加額が支払手形及び買掛金や未払法人税等の減少額を上回ったことによるものでありま
す。
純資産は、63億59百万円と前連結会計年度末より１億73百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金の
増加額が、為替換算調整勘定等の減少額を上回ったことによるものであります。
なお、自己資本比率は 53.5％と8.6ポイント低下いたしました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、２億20百万円の増加となり、前連
結会計年度末（2018年12月31日）の資金残高35億34百万円を受け、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は37億
54百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は７億88百万円の増加となりました。この増加は主として売上債権の減少額５億８百万
円、未払金の増加額42百万円、減価償却費66百万円、のれん償却額２億48百万円、税金等調整前四半期純利益６億
１百万円等の資金の増加要因が、法人税等の支払額３億77百万円、仕入債務の減少額１億61百万円等の資金の減少
要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は10億22百万円の減少となりました。この減少は主として連結の範囲の変更を伴う子会社
株式の取得による支出10億72百万円、有形固定資産の取得による支出48百万円等の資金の減少要因が、保険積立金
の解約による収入80百万円等の資金の増加要因を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は４億56百万円の増加となりました。この増加は主として短期借入金の純増減額９億97百
万円等の資金の増加要因が、長期借入金の返済による支出３億56百万円、配当金の支払額１億67百万円等の資金の
減少要因を上回ったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、93 ,375千円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は、締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,500,000
計 12,500,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2019年８月14日）
（2019年６月30日） 業協会名
完全議決権株
式であり権利
内容に何ら限
定のない当社
東京証券取引所 における標準
普通株式 5,105,800 5,105,800
（市場第一部） となる株式で
す。
単元株式数
は、100株で
す。
計 5,105,800 5,105,800 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高
額（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2019年４月１日 ～
－
5,105,800 － 1,707,526 － 2,237,526
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
1,000 19.59
有限会社若尾商事 東京都港区港南３丁目６番21号
274 5.37
アイ・エス・ビー従業員持株会 東京都品川区大崎５丁目１番11号
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目8-11 182 3.57
株式会社（信託口）
135 2.65
若尾 一史 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株式
101 1.99
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
東京都渋谷区恵比寿西１丁目5-8 90 1.76
株式会社第一情報システムズ
ロイヤルバンクオブカナダ
CANADA COURT, UPLAND ROAD,
チャネルアイランドリミテ
ST PETER PORT GUERNSEY,GY1 3BQ,
ッドレジアカウント
80 1.56
CHANNEL ISLAND
［常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店］
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目8-11 74 1.46
株式会社（信託口５）
71 1.40
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
株式会社KSK 東京都稲城市百村1625-2 61 1.20
－ 2,073 40.55
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（自己株式等） － － ない当社における標準
となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,101,000 51,010 同上
単元未満株式 普通株式 4,800 － 同上
発行済株式総数 5,105,800 － －
総株主の議決権 － 51,010 －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）当社所有の自己株式 株は、すべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
3,550,660 3,773,444
現金及び預金
3,628,640 3,628,117
受取手形及び売掛金
95,567 132,213
前払費用
408,283 402,442
商品
208,481 184,081
仕掛品
1,689 3,189
貯蔵品
62,910 141,251
その他
△ 29,665 △ 31,692
貸倒引当金
7,926,567 8,233,048
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
413,627 448,610
建物及び構築物
△ 277,640 △ 297,800
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 135,986 150,809
土地 605,084 605,084
501,381 534,275
その他
△ 406,966 △ 411,136
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 94,414 123,138
835,486 879,033
有形固定資産合計
無形固定資産
354,604 1,885,811
のれん
141,685 103,173
その他
496,290 1,988,985
無形固定資産合計
投資その他の資産
374,293 391,376
投資有価証券
5,279 5,139
長期前払費用
166,778 229,098
差入保証金
11,600 14,150
会員権
88,652 86,567
繰延税金資産
61,166 61,624
その他
△ 10,400 △ 8,812
貸倒引当金
697,371 779,142
投資その他の資産合計
2,029,148 3,647,161
固定資産合計
9,955,715 11,880,209
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
1,265,632 1,153,669
支払手形及び買掛金
830,000 1,827,540
短期借入金
473,740 844,350
未払金
59,434 87,286
未払費用
271,385 221,362
未払法人税等
170,931 222,869
未払消費税等
17,196 17,659
賞与引当金
27,460 22,696
役員賞与引当金
18,058 884
受注損失引当金
199,357 558,980
その他
3,333,196 4,957,298
流動負債合計
固定負債
- 28,000
社債
長期借入金 - 67,471
187,084 201,275
退職給付に係る負債
186,200 185,544
役員退職慰労引当金
58,467 72,017
資産除去債務
4,929 9,344
その他
436,681 563,653
固定負債合計
3,769,878 5,520,951
負債合計
純資産の部
株主資本
1,707,526 1,707,526
資本金
2,311,704 2,311,704
資本剰余金
2,099,556 2,256,564
利益剰余金
△ 6 △ 6
自己株式
6,118,780 6,275,788
株主資本合計
その他の包括利益累計額
97,803 109,301
その他有価証券評価差額金
△ 30,746 △ 32,828
為替換算調整勘定
67,056 76,472
その他の包括利益累計額合計
- 6,996
新株予約権
6,185,837 6,359,257
純資産合計
9,955,715 11,880,209
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 8,688,316 10,992,447
6,840,006 8,395,699
売上原価
1,848,309 2,596,748
売上総利益
※ 1,328,694 ※ 2,013,086
販売費及び一般管理費
519,615 583,662
営業利益
営業外収益
42 2,008
受取利息
8,140 10,292
受取配当金
2,654 7,786
保険解約返戻金
- 10,000
受取保険金
3,670 3,824
その他
14,507 33,912
営業外収益合計
営業外費用
2,095 6,219
支払利息
- 6,350
新株予約権発行費
2,377 3,678
その他
4,473 16,248
営業外費用合計
529,649 601,326
経常利益
529,649 601,326
税金等調整前四半期純利益
123,646 261,894
法人税、住民税及び事業税
45,036 13,932
法人税等調整額
168,682 275,826
法人税等合計
360,966 325,499
四半期純利益
360,966 325,499
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
360,966 325,499
四半期純利益
その他の包括利益
△ 16,577 11,497
その他有価証券評価差額金
△ 397 △ 2,081
為替換算調整勘定
△ 16,975 9,415
その他の包括利益合計
343,991 334,915
四半期包括利益
（内訳）
343,991 334,915
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
529,649 601,326
税金等調整前四半期純利益
74,340 66,315
減価償却費
75,963 248,564
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 47,778 719
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,850 △ 8,790
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 9,283 △ 4,764
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 4,770 △ 17,174
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,282 14,739
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 16,291 △ 42,056
△ 8,182 △ 12,301
受取利息及び受取配当金
2,095 6,219
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 127,935 508,197
たな卸資産の増減額（△は増加） 99,862 30,050
仕入債務の増減額（△は減少） 44,846 △ 161,662
未払金の増減額（△は減少） 42,668 42,844
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 324 △ 17,266
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 302 △ 103,698
その他の流動負債の増減額（△は減少） 63,842 6,071
53,412 △ 7,946
その他
1,089,966 1,149,389
小計
利息及び配当金の受取額 8,072 12,710
△ 2,077 △ 6,161
利息の支払額
- 10,000
保険金の受取額
△ 81,532 △ 377,221
法人税等の支払額
1,014,428 788,716
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 15,703 △ 48,563
有形固定資産の取得による支出
△ 29,947 -
無形固定資産の取得による支出
△ 2,951 △ 1,997
投資有価証券の取得による支出
- 80,551
保険積立金の解約による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 1,072,047
支出
△ 1,176 △ 624
長期前払費用の取得による支出
- 36,629
長期貸付金の回収による収入
△ 15,936 △ 16,511
その他
△ 65,715 △ 1,022,565
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 997,540
- △ 356,196
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出 - △ 21,375
△ 3,670 △ 2,914
リース債務の返済による支出
△ 127,299 △ 167,963
配当金の支払額
- 6,996
新株予約権の発行による収入
△ 130,969 456,086
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 377 △ 1,954
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 817,365 220,284
2,650,883 3,534,280
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,468,249 ※ 3,754,564
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社T-stockおよび株式会社テイクスならびにコンピュータハウス株式会
社は、新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
従業員給料 395,901 千円 575,284 千円
14,899 24,666
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額 11,733 22,696
17,291 13,193
役員退職慰労引当金繰入額
7,207 9,987
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 3,488,331千円 3,773,444千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △20,082 △18,800
現金及び現金同等物 3,468,249 3,754,564
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 額（円）
2018年３月29日
普通株式 127,644 25 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 額（円）
2019年３月28日
普通株式 168,491 33 2018年12月31日 2018年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注）
合計
情報サービス セキュリティシステム
売上高
6,910,325 1,777,990 - 8,688,316
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
43,527 2,088 △ 45,616 -
売上高又は振替高
6,953,852 1,780,079 △ 45,616 8,688,316
計
370,861 140,649 8,104 519,615
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注）
合計
情報サービス セキュリティシステム
売上高
9,134,038 1,858,409 - 10,992,447
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
41,879 1,718 △ 43,598 -
売上高又は振替高
9,175,917 1,860,128 △ 43,598 10,992,447
計
405,766 165,531 12,363 583,662
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「情報サービス」セグメントにおいて、株式会社テイクスおよびコンピュータハウス株式会社の発行する
すべての株式を取得し（株式会社テイクスは間接保有）、連結の範囲に含めております。当該事象によるの
れんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては、1,601,794千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 70円70銭 63円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
360,966 325,499
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
360,966 325,499
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,105 5,105
2018年12月20日開催の取締役
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 会決議による、第三者割当に
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜 よる行使価額修正条項付第1
－
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が 回新株予約権
あったものの概要 新株予約権の数 5,500個
（普通株式 550,000株）
（注）第49期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存
在していないため、第50期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希
薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社アイ・エス・ビー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
遠藤 康彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 則彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・
エス・ビーの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・エス・ビー及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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