株式会社三井住友フィナンシャルグループ 四半期報告書 第18期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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提出者 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月14日
【四半期会計期間】 第18期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 執行役社長 太 田 純
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
【電話番号】 東京(03)3282-8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部部長 菊 池 伸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
【電話番号】 東京(03)3282-8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部部長 菊 池 伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
第1四半期連結 第1四半期連結 2018年度
累計期間 累計期間
(自2018年 (自2019年 (自2018年
4月1日 4月1日 4月1日
至2018年 至2019年 至2019年
6月30日) 6月30日) 3月31日)
経常収益 百万円 1,426,372 1,334,510 5,735,312
経常利益 百万円 331,893 261,442 1,135,300
親会社株主に帰属する
百万円 227,084 215,727 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 726,681
当期純利益
四半期包括利益 百万円 315,295 165,695 ―
包括利益 百万円 ― ― 795,191
純資産額 百万円 11,718,995 11,221,487 11,451,611
総資産額 百万円 200,110,993 204,572,522 203,659,146
1株当たり四半期純利益 円 161.78 155.24 ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― 519.95
潜在株式調整後
円 161.67 155.14 ―
1株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 519.59
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 5.23 5.23 5.29
(注) 1 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部合計で除
して算出しております。
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2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容については、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。
(本社管理)
国内において投資運用業務、投資助言・代理業務を行う大和住銀投信投資顧問株式会社は、三井住友アセットマ
ネジメント株式会社と合併したため、当社の持分法適用会社から除外いたしました。
なお、三井住友アセットマネジメント株式会社は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社に商号変更して
おります。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
1 財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営環境
当第1四半期連結累計期間を顧みますと、海外経済全体としては、米中貿易摩擦を受けた各国の輸出入の鈍化等
を背景に、世界経済の先行き不透明感が高まりましたが、総じて緩やかな回復基調が続きました。新興国において
は、中国などで成長ペースが鈍化したものの、全体としては緩やかな経済成長が続きました。また、先進国におい
ては、個人消費が堅調に推移し、景気の回復傾向を維持しました。わが国の経済は、中国など海外経済の減速によ
る影響から輸出や生産に弱さがみられたものの、雇用・所得環境の改善を通じて個人消費が持ち直し、緩やかな回
復基調が続きました。
わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、短期
市場金利は△0.07%前後で推移しました。一方、長期市場金利は米国における通商政策を巡る不透明感の高まり等
を受けて期末には△0.16%台後半となりました。ドル円相場は、投資家のリスク回避姿勢の強まりや米国連邦準備
理事会による利下げ観測の高まり等を背景に円高基調で推移し、期末には107円台後半となりました。日経平均株
価は、好調な企業業績や米欧における堅調な株価を背景に、4月下旬にかけて2万2千円まで上昇した後、期末に
は2万1千円台前半となりました。
規制面では、本年5月に、暗号資産を用いた新たな取引等への規制整備や顧客に関する情報を同意を得て第三者
に提供する業務を金融機関の業務に追加すること等を内容とした「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に
対応するための資金決済に関する法律の一部を改正する法律」が成立しました。
(2) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の連結業務純益は、市場事業部門が債券売却益の計上により増益となった一方、低調
なマーケット環境を受けてリテール事業部門における資産運用ビジネスが伸び悩んだことに加え、三井住友ファイ
ナンス&リース株式会社が連結子会社から持分法適用の関連会社となった等の再編影響等により、前第1四半期連
結累計期間比452億円減益の2,692億円となりました。
与信関係費用は、前年同期の株式会社三井住友銀行における大口先の引当金戻り益の剥落を主因に、前第1四半
期連結累計期間比293億円増加の376億円の費用となりました。
以上の結果、経常利益は前第1四半期連結累計期間比705億円減益の2,614億円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、三井住友アセットマネジメント株式会社と大和住銀投信投資顧問
株式会社の合併に伴う段階取得に係る差益220億円を計上したこと等により、前第1四半期連結累計期間比114億円
減益の2,157億円となりました。
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主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(単位:億円)
前第1四半期 当第1四半期 前第1四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間比
連結粗利益 7,191 6,820 △371
資金運用収支 3,336 3,027 △309
信託報酬 11 10 △1
役務取引等収支 2,540 2,547 8
特定取引収支 461 640 178
その他業務収支 843 596 △247
営業経費 △4,288 △4,326 △39
持分法による投資損益 240 198 △42
連結業務純益 3,144 2,692 △452
与信関係費用 △84 △376 △293
不良債権処理額 △186 △407 △221
貸出金償却 △181 △173 9
貸倒引当金繰入額 ― △230 △230
その他 △4 △4 0
貸倒引当金戻入益 74 ― △74
償却債権取立益 28 31 2
株式等損益 290 309 19
その他 △32 △10 21
経常利益 3,319 2,614 △705
特別損益 △13 209 222
うち固定資産処分損益 △5 △4 1
うち減損損失 △6 △7 △0
うち段階取得に係る差益 ― 220 220
税金等調整前四半期純利益 3,306 2,824 △482
法人税等 △829 △607 222
四半期純利益 2,477 2,217 △260
非支配株主に帰属する四半期純利益 △206 △60 146
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,271 2,157 △114
(注) 1 減算項目には金額頭部に△を付しております。
2 連結粗利益=資金運用収支+信託報酬+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支
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ホールセール事業部門の連結業務純益は前第1四半期連結累計期間比35億円減益の858億円、リテール事業部
門は同73億円減益の503億円、国際事業部門は同57億円減益の846億円、市場事業部門は同280億円増益の1,276
億円となりました。
(単位:億円)
前第1四半期 当第1四半期 前第1四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間比
連結粗利益 連結業務純益 連結粗利益 連結業務純益 連結粗利益 連結業務純益
ホールセール事業部門 1,824 1,058 1,443 858 △58 △35
リテール事業部門 588 503 △126 △73
3,157 3,026
国際事業部門 947 846 △3 △57
1,637 1,598
市場事業部門 1,055 969 1,350 1,276 295 280
本社管理等 △481 △418 △597 △791 △479 △567
合計 3,144 2,692 △371 △452
7,191 6,820
(注) 1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
3 前第1四半期連結累計期間比は、金利・為替影響等を調整しております。
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(3) 財政状態の分析
① 貸出金
貸出金は、前連結会計年度末比150億円減少して77兆9,642億円となりました。
(単位:億円)
当第1四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
貸出金残高(末残) 779,792 779,642 △150
うちリスク管理債権 6,765 7,022 257
うち住宅ローン(注) 122,328 121,435 △893
(注)当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
[ご参考]国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
業種別
金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (%) (百万円) (%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 51,471,087 100.00 51,178,643 100.00
製造業 6,715,306 13.05 6,361,614 12.43
農業、林業、漁業及び鉱業 272,306 0.53 263,172 0.51
建設業 730,187 1.42 730,089 1.43
運輸、情報通信、公益事業 5,341,650 10.38 5,285,171 10.33
卸売・小売業 4,299,232 8.35 4,202,174 8.21
金融・保険業 2,282,725 4.43 2,549,474 4.98
不動産業、物品賃貸業 8,727,788 16.96 8,723,763 17.05
各種サービス業 4,247,592 8.25 4,585,558 8.96
地方公共団体 754,500 1.47 554,500 1.08
その他 18,099,796 35.16 17,923,123 35.02
海外及び特別国際金融取引勘定分 26,508,102 100.00 26,785,572 100.00
政府等 286,310 1.08 297,697 1.11
金融機関 1,821,717 6.87 1,868,763 6.98
商工業 21,381,483 80.66 21,497,623 80.26
その他 3,018,591 11.39 3,121,487 11.65
合計 77,979,190 ― 77,964,216 ―
(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
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また、金融再生法開示債権は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比272億円増加して7,223億円となりました。その結果、不良債
権比率は前連結会計年度末比0.03%上昇して0.79%となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれ
らに準ずる債権が99億円増加して995億円、危険債権が5億円減少して3,978億円、要管理債権が178億円増加
して2,250億円となりました。
(単位:億円)
当第1四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
破産更生債権及びこれらに準ずる
897 995 99
債権
危険債権 3,983 3,978 △5
要管理債権 2,072 2,250 178
①
合計 6,952 7,223 272
正常債権 906,946 912,425 5,478
②
総計 913,898 919,648 5,750
不良債権比率 (=①/②) 0.76 % 0.79 % 0.03 %
直接減額実施額 1,400 1,422 22
② 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比 2,611億円減少 して 24兆769億円 となりました。
(単位:億円)
当第1四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
有価証券 243,380 240,769 △2,611
国債 65,146 64,946 △200
地方債 992 1,224 233
社債 26,502 26,952 449
株式 39,945 37,698 △2,247
うち時価のあるもの 34,242 32,260 △1,982
その他の証券 110,796 109,950 △846
(注)「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。
(単位:億円)
当第1四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
満期保有目的の債券 9 8 △1
その他有価証券 23,213 22,440 △773
うち株式 19,029 17,318 △1,711
うち債券 604 666 62
その他の金銭の信託 ― ― ―
合計 23,222 22,448 △774
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③ 繰延税金資産(負債)
繰延税金資産は、前連結会計年度末比 195億円減少 して 207億円 となりました。また、繰延税金負債は、前連
結会計年度末比 43億円減少 して 3,740億円 となりました。
(単位:億円)
当第1四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
繰延税金資産 402 207 △195
繰延税金負債 △3,782 △3,740 43
④ 預金
預金は、前連結会計年度末比8,924億円減少して121兆4,326億円となりました。また、譲渡性預金は、前連
結会計年度末比2,335億円減少して10兆9,320億円となりました。
(単位:億円)
当第1四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
預金 1,223,250 1,214,326 △8,924
国内 1,000,222 995,739 △4,483
海外 223,029 218,587 △4,441
譲渡性預金 111,655 109,320 △2,335
(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であり
ます。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
⑤ 純資産の部
純資産の部合計は、 11兆2,215億円 となりました。このうち株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利
益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比 164億円減少 して 9兆380億円 となりました。また、そ
の他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比 568億円減少 して 1兆6,571億円 となりました。
(単位:億円)
当第1四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
純資産の部合計 114,516 112,215 △2,301
うち株主資本合計 90,544 90,380 △164
うちその他の包括利益累計額合計 17,139 16,571 △568
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(4) 国内・海外別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は前第1四半期連結累計期間比309億円減益の3,027億円、信託報
酬は同1億円減益の10億円、役務取引等収支は同8億円増益の2,547億円、特定取引収支は同178億円増益の640
億円、その他業務収支は同247億円減益の596億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第1四半期連結累計期間比470億円減益の1,721億円、信
託報酬は同1億円減益の10億円、役務取引等収支は同32億円増益の2,130億円、特定取引収支は同227億円増益
の585億円、その他業務収支は同159億円減益の379億円となりました。
海外の資金運用収支は前第1四半期連結累計期間比196億円増益の1,668億円、役務取引等収支は同23億円減
益の448億円、特定取引収支は同49億円減益の55億円、その他業務収支は同90億円減益の217億円となりまし
た。
消去又は
国内 海外 合計
全社(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結累計期間 219,069 147,227 △32,688 333,608
資金運用収支
当第1四半期連結累計期間 172,067 302,699
166,781 △36,150
前第1四半期連結累計期間 290,603 578,790
308,894 △20,707
うち資金運用収益
当第1四半期連結累計期間 263,562 625,540
378,641 △16,663
前第1四半期連結累計期間 71,533 245,182
161,667 11,981
うち資金調達費用
当第1四半期連結累計期間 91,494 211,859 19,486 322,841
前第1四半期連結累計期間 1,086 ― ― 1,086
信託報酬
当第1四半期連結累計期間 1,002 ― ― 1,002
前第1四半期連結累計期間 209,822 47,117 △2,988 253,951
役務取引等収支
当第1四半期連結累計期間 212,992 44,816 254,724
△3,084
前第1四半期連結累計期間 251,890 56,000 302,911
△4,980
うち役務取引等
収益
当第1四半期連結累計期間 259,678 52,879 307,293
△5,264
前第1四半期連結累計期間 42,068 8,883 48,959
△1,992
うち役務取引等
費用
当第1四半期連結累計期間 46,685 8,063 △2,180
52,569
前第1四半期連結累計期間 35,788 10,350 ―
46,138
特定取引収支
当第1四半期連結累計期間 58,504 5,455 63,959
―
前第1四半期連結累計期間 38,502 11,414 47,293
△2,623
うち特定取引収益
当第1四半期連結累計期間 58,789 9,133 63,959
△3,963
前第1四半期連結累計期間 2,714 1,063 1,154
△2,623
うち特定取引費用
当第1四半期連結累計期間 285 3,677 ―
△3,963
前第1四半期連結累計期間 53,753 30,612 84,348
△16
その他業務収支
当第1四半期連結累計期間 37,860 21,656 118 59,635
前第1四半期連結累計期間 369,115 57,290 △425 425,980
うちその他業務
収益
当第1四半期連結累計期間 247,520 26,596 △272 273,844
前第1四半期連結累計期間 315,361 26,678 △408 341,631
うちその他業務
費用
当第1四半期連結累計期間 209,659 4,940 △390 214,209
(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
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2 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発活動につきましては、業務システムに関する研究開発を行い、研究開発
費として9百万円を計上しております。なお、本研究開発費は、すべて本社管理(「第4 経理の状況 1 四半期
連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一)に計上されておりま
す。
3 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000,000
第五種優先株式 167,000
第七種優先株式 167,000
第八種優先株式 115,000
第九種優先株式 115,000
計 3,000,564,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であ
(市場第一部)
り、権利内容に何ら
名古屋証券取引所
普通株式 1,399,401,420 1,399,673,956 限定のない当社にお
(市場第一部)
ける標準となる株式
ニューヨーク証券
(注)2,3,4
取引所(注)1
計 1,399,401,420 1,399,673,956 ― ―
(注) 1 米国預託証券(ADR)をニューヨーク証券取引所に上場しております。
2 提出日現在の発行数には、2019年8月1日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
3 単元株式数は100株であります。
4 当社は、2019年5月15日開催の取締役会による委任決議に基づく執行役社長の決定により、2019年7月29日
付で株式報酬として新株式を272,536株発行いたしました。当該新株式発行の概要は、以下の通りでありま
す。
(1) 払込期日
2019年7月29日
(2) 発行した株式の種類および数 普通株式 272,536株
(3) 発行価額
1株につき3,828円
(4) 発行総額 1,043,267,808円
(5) 募集又は割当方法
特定譲渡制限付株式報酬を割り当てる方法
(6) 出資の履行方法
金銭報酬債権の現物出資による
当社取締役 7名 9,926株
(7) 割当の対象者及びその人数並びに割り
当社執行役 6名 4,191株
当てる株式の数
当社執行役員等 37名 27,419株
(当社及び子会社の役職を兼務する対
子会社取締役 14名 25,879株
象者については延べ人数)
子会社執行役員等 91名 205,121株
5 当社は、2019年5月15日開催の取締役会において、当社普通株式について、自己株式の取得を行うこと並び
に2019年9月20日付で取得した自己株式の全部を消却することを決議しております。当社は、2019年8月9日
付で自己株式の取得を完了しており、これに伴う普通株式の発行数の減少は26,502,400株であります。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当ありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年4月1日~
― 1,399,401,420 ― 2,339,443,018 ― 1,560,921,062
2019年6月30日
(注) 1 2019年7月29日付で株式報酬としての新株式発行を行ったことに伴い、発行済株式総数が272,536株、資本
金が521,633千円及び資本準備金が521,633千円増加いたしました。
2 当社は、2019年5月15日開催の取締役会において、当社普通株式について、自己株式の取得を行うこと並び
に2019年9月20日付で取得した自己株式の全部を消却することを決議しております。当社は、2019年8月9日
付で自己株式の取得を完了しており、これに伴う発行済株式総数の減少は26,502,400株であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容を把握しておらず、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
(2019年3月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 3,800,900
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
(相互保有株式)
普通株式 200
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 13,937,204
ける標準となる株式 (注)1
1,393,720,400
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
単元未満株式 ―
ける標準となる株式 (注)2
1,879,920
発行済株式総数 1,399,401,420 ― ―
総株主の議決権 ― 13,937,204 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、2,900株(議決権29個)含
まれております。
2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式18株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式48株が含ま
れております。
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② 【自己株式等】
(2019年3月31日現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
株式会社三井住友 東京都千代田区丸の内
3,800,900 ― 3,800,900 0.27
フィナンシャルグループ 一丁目1番2号
東京都江東区木場一丁目5
SMBC日興証券株式会社 200 ― 200 0.00
番55号
計 ― 3,801,100 ― 3,801,100 0.27
2 【役員の状況】
(1) 新任役員
該当ありません。
(2) 退任役員
該当ありません。
(3) 役職の異動
該当ありません。
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第4 【経理の状況】
1 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2 四半期連結財務諸表及びその他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
3 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自2019年4月1日 至2019
年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年6月30日現在)
資産の部
現金預け金 57,411,276 58,018,346
コールローン及び買入手形 2,465,744 1,552,415
買現先勘定 6,429,365 5,959,002
債券貸借取引支払保証金 4,097,473 3,583,687
買入金銭債権 4,594,578 4,625,271
特定取引資産 5,328,778 6,778,464
金銭の信託 390 366
※2 24,338,005 ※2 24,076,935
有価証券
※1 77,979,190 ※1 77,964,216
貸出金
外国為替 1,719,402 2,329,290
リース債権及びリース投資資産 247,835 256,908
その他資産 7,307,305 7,796,441
有形固定資産 1,504,703 1,501,670
無形固定資産 769,231 793,314
退職給付に係る資産 329,434 336,206
繰延税金資産 40,245 20,731
支払承諾見返 9,564,993 9,451,934
△ 468,808 △ 472,682
貸倒引当金
資産の部合計 203,659,146 204,572,522
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年6月30日現在)
負債の部
預金 122,325,038 121,432,599
譲渡性預金 11,165,486 10,931,951
コールマネー及び売渡手形 1,307,778 1,435,254
売現先勘定 11,462,559 10,782,691
債券貸借取引受入担保金 1,812,820 1,675,108
コマーシャル・ペーパー 2,291,813 2,136,549
特定取引負債 4,219,293 4,730,915
借用金 10,656,897 11,547,138
外国為替 1,165,141 1,294,507
短期社債 84,500 172,500
社債 9,227,367 9,131,716
信託勘定借 1,352,773 1,578,275
その他負債 4,873,630 6,411,607
賞与引当金 70,351 28,933
役員賞与引当金 3,091 -
退職給付に係る負債 31,816 33,325
役員退職慰労引当金 1,374 1,056
ポイント引当金 23,948 24,698
睡眠預金払戻損失引当金 7,936 5,798
利息返還損失引当金 147,594 137,418
特別法上の引当金 2,847 2,847
繰延税金負債 378,220 373,969
再評価に係る繰延税金負債 30,259 30,237
9,564,993 9,451,934
支払承諾
負債の部合計 192,207,534 193,351,035
純資産の部
資本金 2,339,443 2,339,443
資本剰余金 739,047 691,542
利益剰余金 5,992,247 6,075,295
△ 16,302 △ 68,274
自己株式
株主資本合計 9,054,436 9,038,005
その他有価証券評価差額金
1,688,852 1,624,151
繰延ヘッジ損益 △ 54,650 △ 5,675
土地再評価差額金 36,547 36,497
為替換算調整勘定 50,379 8,617
△ 7,244 △ 6,534
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,713,884 1,657,056
新株予約権 4,750 4,062
678,540 522,362
非支配株主持分
純資産の部合計 11,451,611 11,221,487
負債及び純資産の部合計 203,659,146 204,572,522
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
経常収益 1,426,372 1,334,510
資金運用収益 578,790 625,540
(うち貸出金利息) 384,609 446,534
(うち有価証券利息配当金) 85,399 68,240
信託報酬 1,086 1,002
役務取引等収益 302,911 307,293
特定取引収益 47,293 63,959
その他業務収益 425,980 273,844
※1 70,310 ※1 62,868
その他経常収益
経常費用 1,094,479 1,073,067
資金調達費用 245,182 322,841
(うち預金利息) 98,903 128,398
役務取引等費用 48,959 52,569
特定取引費用 1,154 -
その他業務費用 341,631 214,209
営業経費 428,772 432,641
※2 28,778 ※2 50,805
その他経常費用
経常利益 331,893 261,442
※3 136 ※3 22,010
特別利益
※4 1,405 ※4 1,069
特別損失
税金等調整前四半期純利益 330,624 282,383
法人税等 82,937 60,688
四半期純利益 247,687 221,695
非支配株主に帰属する四半期純利益 20,602 5,967
親会社株主に帰属する四半期純利益 227,084 215,727
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 247,687 221,695
その他の包括利益 67,608 △ 55,999
その他有価証券評価差額金 107,188 △ 65,526
繰延ヘッジ損益 △ 8,639 53,910
為替換算調整勘定 △ 1,322 △ 45,657
退職給付に係る調整額 △ 2,804 748
△ 26,813 525
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益 315,295 165,695
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 275,153 158,949
非支配株主に係る四半期包括利益 40,142 6,746
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当ありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
大和住銀投信投資顧問株式会社は合併により関連会社でなくなったため、当第1四半期連結累計期間より持分法
適用の関連会社から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の処理
当社及び一部の国内連結子会社の税金費用については、当第1四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じること等により算出しております。なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年6月30日現在)
破綻先債権額 12,806 百万円 14,549 百万円
延滞債権額 456,802 百万円 462,457 百万円
3カ月以上延滞債権額 13,444 百万円 15,821 百万円
貸出条件緩和債権額 193,427 百万円 209,359 百万円
合計額 676,481 百万円 702,188 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※2 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年6月30日現在)
1,662,777 百万円 1,622,205 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
株式等売却益 33,015 百万円 株式等売却益 37,186 百万円
※2 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
貸出金償却 18,147 百万円 貸倒引当金繰入額 23,031 百万円
※3 特別利益には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
固定資産処分益 136 百万円 段階取得に係る差益 21,997 百万円
※4 特別損失には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減損損失 610 百万円 減損損失 650 百万円
固定資産処分損 613 百万円 固定資産処分損 419 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 70,701 百万円 50,803 百万円
のれんの償却額 5,725 百万円 4,337 百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日 2018年 2018年
普通株式 126,950 90 利益剰余金
定時株主総会 3月31日 6月29日
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日 2019年 2019年
普通株式 132,582 95 利益剰余金
定時株主総会 3月31日 6月28日
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
ホールセール リテール
国際事業部門 市場事業部門 本社管理等 合計
事業部門 事業部門
連結粗利益 182,380 315,662 163,711 105,497 △ 48,117 719,133
経費 △ 86,009 △ 258,271 △ 78,680 △ 13,125 7,314 △ 428,772
その他 9,408 1,398 9,692 4,543 △ 1,014 24,028
連結業務純益 105,779 58,789 94,724 96,915 △ 41,817 314,389
(注) 1 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
2 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。
3 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
ホールセール リテール
国際事業部門 市場事業部門 本社管理等 合計
事業部門 事業部門
連結粗利益 144,341 302,568 159,833 135,020 △ 59,742 682,021
経費 △ 68,978 △ 252,729 △ 90,719 △ 14,279 △ 5,936 △ 432,641
その他 10,468 430 15,465 6,902 △ 13,469 19,796
連結業務純益 85,830 50,270 84,579 127,644 △ 79,147 269,176
(注) 1 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
2 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。
3 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
利益 金額
連結業務純益 314,389
その他経常収益(除く持分法による投資利益) 46,282
その他経常費用 △28,778
四半期連結損益計算書の経常利益 331,893
(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
利益 金額
連結業務純益 269,176
その他経常収益(除く持分法による投資利益) 43,071
その他経常費用 △50,805
四半期連結損益計算書の経常利益 261,442
(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
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(金融商品関係)
金融商品関係について記載すべき重要なものはありません。
(有価証券関係)
㬀 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の貸
付債権信託受益権等を含めて記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 280,247 281,136 888
地方債 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 280,247 281,136 888
(注) 時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日現在)
四半期連結貸借対照
時価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円)
国債 260,202 260,962 759
地方債 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 260,202 260,962 759
(注) 時価は、当第1四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
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2 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 1,444,638 3,347,577 1,902,938
債券 8,923,365 8,983,731 60,365
国債 6,211,070 6,234,326 23,255
地方債 98,428 99,164 735
社債 2,613,866 2,650,240 36,374
その他 10,725,378 11,083,416 358,038
合計 21,093,383 23,414,725 2,321,342
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、株式(外国株式を含む)については主として当連結会計年度末前1カ月の市場価格
の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当連結会計年度末日における市場価格等
に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
2 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は12,277百万円(費用)であります。
3 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
連結貸借対照表
計上額(百万円)
株式 139,051
その他 246,765
合計 385,817
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
4 その他有価証券として保有する変動利付国債については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱
い」(実務対応報告第25号)を踏まえ、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としておりま
す。
なお、変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フロー
を、同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回り及び同利回りのボラ
ティリティが主な価格決定変数であります。
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当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日現在)
四半期連結貸借対照
取得原価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円)
株式 1,417,783 3,149,594 1,731,811
債券 8,985,408 9,051,977 66,568
国債 6,207,018 6,234,379 27,360
地方債 121,671 122,422 750
社債 2,656,718 2,695,175 38,457
その他 10,524,871 10,970,524 445,653
合計 20,928,062 23,172,096 2,244,033
(注) 1 四半期連結貸借対照表計上額は、株式(外国株式を含む)については主として当第1四半期連結会計期間末前
1カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当第1四半期連結会計
期間末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
2 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は11,751百万円(費用)であります。
3 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
四半期連結貸借対照
表計上額(百万円)
株式 140,466
その他 255,059
合計 395,525
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
4 その他有価証券として保有する変動利付国債については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱
い」(実務対応報告第25号)を踏まえ、合理的に算定された価額をもって四半期連結貸借対照表計上額としてお
ります。
なお、変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フロー
を、同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回り及び同利回りのボラ
ティリティが主な価格決定変数であります。
3 減損処理を行った有価証券
満期保有目的の債券及びその他有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証
券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがな
いものとみなして、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とし、評価差額を当
第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という)しております。前連結会
計年度におけるこの減損処理額は9,013百万円であります。また、当第1四半期連結累計期間におけるこの減損処理
額は3,583百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、
有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と
同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと
認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実
質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当ありません。
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日現在)
該当ありません。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託)
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
その他の金銭の信託 390 390 ―
(注) 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものでありま
す。
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日現在)
四半期連結貸借対照
取得原価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円)
その他の金銭の信託 366 366 ―
(注) 四半期連結貸借対照表計上額は、当第1四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上
したものであります。
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(デリバティブ取引関係)
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 59,431,284 618 618
金融商品
取引所
金利オプション 134,241,530 22,079 22,079
金利先渡契約 54,470,715 △542 △542
金利スワップ 444,871,798 294,408 294,408
金利スワップション 12,036,115 △480 △480
店頭
キャップ 59,064,895 △51,326 △51,326
フロアー 2,193,601 780 780
その他 9,288,882 28,837 28,837
合 計 ― 294,374 294,374
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 97,479,668 △1,031 △1,031
金融商品
取引所
金利オプション 160,307,366 14,081 14,081
金利先渡契約 75,362,356 ▶ ▶
金利スワップ 458,415,099 385,641 385,641
金利スワップション 12,063,197 △7,742 △7,742
店頭
キャップ 60,239,746 △26,161 △26,161
フロアー 2,625,168 308 308
その他 9,496,502 25,115 25,115
合 計 ― 390,215 390,215
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品
通貨先物 3,942 21 21
取引所
通貨スワップ 46,383,650 82,884 76,881
通貨スワップション 1,158,840 855 855
店頭
為替予約 81,510,434 24,012 24,012
通貨オプション 5,708,189 5,294 5,294
合 計 ― 113,069 107,066
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨
建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上
消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品
通貨先物 2,891 814 814
取引所
通貨スワップ 49,827,239 48,041 62,642
通貨スワップション 1,135,522 1,348 1,348
店頭
為替予約 77,023,959 △73,713 △73,713
通貨オプション 5,552,695 8,047 8,047
合 計 ― △15,462 △860
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨
建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結
手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
株式指数先物 931,225 2,088 2,088
金融商品
取引所
株式指数オプション 1,259,342 △27,469 △27,469
有価証券店頭オプション 721,754 △1,529 △1,529
店頭 有価証券店頭指数等先渡取引 8,094 554 554
有価証券店頭指数等スワップ 322,428 13,521 13,521
合 計 ― △12,835 △12,835
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
株式指数先物 1,201,661 1,973 1,973
金融商品
取引所
株式指数オプション 1,214,247 △23,140 △23,140
有価証券店頭オプション 699,091 △809 △809
店頭 有価証券店頭指数等先渡取引 12,411 212 212
有価証券店頭指数等スワップ 335,756 13,948 13,948
合 計 ― △7,815 △7,815
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
債券先物 3,901,032 △2,233 △2,233
金融商品
取引所
債券先物オプション 491,611 △541 △541
債券先渡契約 1,328 2 2
店頭
債券店頭オプション 1,100,342 △1,033 △1,033
合 計 ― △3,805 △3,805
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
債券先物 5,452,176 △28 △28
金融商品
取引所
債券先物オプション 247,490 △181 △181
店頭 債券店頭オプション 693,218 126 126
合 計 ― △83 △83
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品
商品先物 28,823 30 30
取引所
商品スワップ 183,117 1,915 1,915
店頭
商品オプション 13,714 △388 △388
合 計 ― 1,556 1,556
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
2 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品
商品先物 63,672 △24 △24
取引所
商品スワップ 175,284 1,853 1,853
店頭
商品オプション 8,975 △374 △374
合 計 ― 1,453 1,453
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
2 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
クレジット・デフォルト・
店頭 1,504,765 △651 △651
オプション
合 計 ― △651 △651
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
クレジット・デフォルト・
店頭 1,621,285 △1,964 △1,964
オプション
合 計 ― △1,964 △1,964
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
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(企業結合等関係)
当第1四半期連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
取得による企業結合
三井住友アセットマネジメント株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社の合併
当社の連結子会社である三井住友アセットマネジメント株式会社(以下、「SMAM」)は、当社の持分法適用
の関連会社である大和住銀投信投資顧問株式会社(以下、「大和住銀」)との間で2018年9月28日に締結した合併
契約に基づき、2019年4月1日に合併いたしました。なお、合併会社の商号は、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社であります。
合併の概要は、次のとおりであります。
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業務、投資助言・代理業務
(2)企業結合を行った主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますま
す高度化しております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持
つ強み・ノウハウを結集した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンス
とサービスを提供する資産運用会社の実現を図るものであります。
(3)企業結合日
2019年4月1日
(4)企業結合の法的形式
SMAMを存続会社、大和住銀を消滅会社とする吸収合併
(5)結合後企業の名称
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 48.96%
企業結合日に増加した議決権比率 1.16%
合併後の議決権比率 50.12%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が三井住友DSアセットマネジメント株式会社の議決権の過半数を所有しているため。
2 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年4月1日から2019年6月30日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた大和住銀の普通株式の企業結合時における時価 40,111百万円
企業結合日に追加取得した大和住銀の普通株式の対価(SMAM株式) 958百万円
被取得企業の取得原価 41,070百万円
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4 株式の種類別の合併比率及びその算定方法並びに交付株式数
(1)株式の種類及び合併比率
普通株式 SMAM 1:大和住銀 4.2156
(2)合併比率の算定方法
SMAMはEYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社を、大和住銀はPwCアドバイザ
リー合同会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による
算定結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率に
ついて慎重に協議を重ねた結果、合併比率が妥当であると判断し、合意に至ったものであります。
(3)交付株式数
SMAMの普通株式 16,230,060株
5 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
被取得企業の取得原価 41,070百万円
取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額 19,072百万円
差額(段階取得に係る差益) 21,997百万円
6 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
17,022百万円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産の持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識し
ております。
(3)償却方法及び償却期間
14年間で均等償却
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益
円 161.78 155.24
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 227,084 215,727
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 227,084 215,727
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 1,403,702 1,389,636
(2) 潜在株式調整後1株当たり
円 161.67 155.14
四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 △3 △7
四半期純利益調整額
(うち連結子会社及び
持分法適用の関連会社の 百万円 △3 △7
潜在株式による調整額)
普通株式増加数 千株 927 846
(うち新株予約権) 千株 927 846
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり四半期純利益の算定に含めな
───── ─────
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
重要な後発事象について記載すべきものはありません。
2 【その他】
該当ありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月13日
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
大 塚 敏 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
羽 太 典 明
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
仁 木 一 秀
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井住
友フィナンシャルグループの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019
年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び連結子会社の2019
年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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