株式会社ＮＦＫホールディングス 四半期報告書 第78期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第78期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＮＦＫホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＮＦＫホールディングス(E01648)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第78期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ＮＦＫホールディングス
【英訳名】 NFK HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 持田 晋
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市鶴見区尻手二丁目１番53号
【電話番号】 045（575）8000（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部マネージャー 金木 洋子
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市鶴見区尻手二丁目１番53号
【電話番号】 045（575）8000（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部マネージャー 金木 洋子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第１四半期 第１四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
(千円) 404,798 719,365 2,502,618
売上高
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 43,656 △ 52,064 134,887
親会社株主に帰属する四半期純損
(千円) △ 45,593 △ 53,960 117,476
失（△）又は親会社株主に帰属す
る当期純利益
(千円) △ 47,362 △ 53,660 94,014
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,655,523 2,743,239 2,796,900
純資産額
(千円) 3,700,289 4,166,155 4,061,497
総資産額
１株当たり四半期純損失金額
(円) △ 1.48 △ 1.76 3.82
（△）又は１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
純利益金額
(％) 71.8 65.8 68.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇
用・所得環境の改善により、個人消費についても持ち直しの動きが継続するなど景気は緩やかな回復基調で推移
いたしました。その一方で、米国に端を発する通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性
による下振れ懸念から、先行きについては不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは2017年４月にスタートさせた「19中期経営計画」に基づき、「収益・
成長性の追求」、「新事業・新製品の創出」、「グローバル展開の加速」の３つの経営基本方針を掲げて全社を
挙げて取り組んでまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、前期受注の大型案件等が順調に推移したことなどから、
売上高は７億１千９百万円（前年同四半期比77.7％増）となりました。その一方で、利益面につきましては比較
的利益率の低い大型案件が売上げの多くを占めたほか、株主提案などにより株主総会関連費用が膨らんだことな
どから、営業損失５千２百万円（前年同四半期は営業損失４千６百万円）、経常損失５千２百万円（前年同四半
期は経常損失４千３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失５千３百万円（前年同四半期は親会社株主に
帰属する四半期純損失４千５百万円）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
(a）工業炉燃焼装置関連
工業炉燃焼装置関連事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は７億１千８百万円（前年同
四半期比77.8％増）となりました。また、利益面におきましては、営業損失４千５百万円（前年同四半期は営
業損失６千１百万円）となりました。
(b）その他
その他の事業につきましては、子会社からの配当収入、不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっ
ております。当第１四半期連結累計期間につきましては、売上高６千７百万円（前年同四半期比0.1％減）、
営業利益は６千２百万円（前年同四半期比0.6％増）となりました。
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② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて2.6％増加し、41億６千６百万円となりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.7％増加し、29億９千１百万円となりました。主な内訳としては現
金及び預金が４千６百万円増加となったこと、受取手形及び売掛金が１千３百万円増加したこと、仕掛品が４千
３百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.1％減少し、11億７千４百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて12.5％増加し、14億２千２百万円となりま
した。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて18.4％増加し、10億４千５百万円となりました。主な内訳としては支
払手形及び買掛金が９千４百万円増加したこと、短期借入金が２千５百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.3％減少し、３億７千７百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1.9％減少し、27億４千３百万円となり
ました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失５千３百万円を計上したことなどによります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,302千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間にお
いて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
118,610,000
普通株式
118,610,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年８月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
ＪＡＳＤＡＱ
30,713,342 30,713,342
普通株式
あります。
（スタンダード）
計 30,713,342 30,713,342 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 30,713,342 － 2,131,532 － 40,280
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
400
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（その他） 30,710,200 307,102
普通株式
おける標準となる株式
2,742 － －
単元未満株式 普通株式
30,713,342 － －
発行済株式総数
－ 307,102 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数
所有者の住所
合計（株） 所有株式数の
又は名称
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
神奈川県横浜市鶴見区尻手
400 － 400 0.00
株式会社ＮＦＫホールディ
ニ丁目１番53号
ングス
－ 400 － 400 0.00
計
（注） 上記以外に自己名義所有の単元未満株式19株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,281,453 1,327,841
現金及び預金
※１ , ※２ 1,093,588 ※２ 1,107,182
受取手形及び売掛金
122,018 165,894
仕掛品
194,629 197,719
原材料
193,471 192,804
その他
2,885,161 2,991,443
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 69,050 67,392
機械装置及び運搬具（純額） 34,225 33,709
703,022 703,022
土地
10,617 10,465
その他（純額）
816,916 814,590
有形固定資産合計
無形固定資産
8,331 7,805
ソフトウエア
8,331 7,805
無形固定資産合計
投資その他の資産
324,031 325,106
投資有価証券
5,123 5,043
長期貸付金
27,050 26,900
破産更生債権等
56,820 57,053
その他
△ 61,937 △ 61,787
貸倒引当金
351,088 352,316
投資その他の資産合計
1,176,336 1,174,712
固定資産合計
4,061,497 4,166,155
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
562,569 657,391
支払手形及び買掛金
19,600 45,400
短期借入金
20,403 23,500
未払法人税等
42,771 22,288
賞与引当金
11,926 16,206
完成工事補償引当金
230,422 281,100
その他
887,695 1,045,887
流動負債合計
固定負債
196,601 196,601
再評価に係る繰延税金負債
171,200 171,272
退職給付に係る負債
9,099 9,154
その他
376,901 377,028
固定負債合計
負債合計 1,264,597 1,422,915
純資産の部
株主資本
2,131,532 2,131,532
資本金
40,280 40,280
資本剰余金
182,980 129,019
利益剰余金
△ 210 △ 210
自己株式
2,354,581 2,300,621
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 4,198 △ 3,897
その他有価証券評価差額金
446,516 446,516
土地再評価差額金
442,318 442,618
その他の包括利益累計額合計
2,796,900 2,743,239
純資産合計
4,061,497 4,166,155
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
404,798 719,365
売上高
314,565 611,150
売上原価
90,232 108,214
売上総利益
137,093 161,103
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 46,861 △ 52,888
営業外収益
1,163 1,154
受取利息及び配当金
257 280
仕入割引
1,613 －
持分法による投資利益
150 150
貸倒引当金戻入額
223 133
その他
3,407 1,718
営業外収益合計
営業外費用
43 49
支払利息
159 370
為替差損
－ 179
持分法による投資損失
0 295
その他
202 894
営業外費用合計
経常損失（△） △ 43,656 △ 52,064
特別損失
－ 0
固定資産除却損
－ 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△）
△ 43,656 △ 52,064
1,936 1,896
法人税、住民税及び事業税
1,936 1,896
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 45,593 △ 53,960
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 45,593 △ 53,960
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 45,593 △ 53,960
その他の包括利益
△ 1,768 300
その他有価証券評価差額金
△ 1,768 300
その他の包括利益合計
△ 47,362 △ 53,660
四半期包括利益
（内訳）
△ 47,362 △ 53,660
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形割引高 33,297 千円 － 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 21,683千円 2,849千円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 4,419千円 4,398千円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
工業炉燃焼装置
（注）２
その他 計
関連
売上高
404,348 450 404,798 － 404,798
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 67,599 67,599 △ 67,599 －
又は振替高
404,348 68,049 472,397 △ 67,599 404,798
計
セグメント利益又は損失
△ 61,787 62,131 343 △ 47,204 △ 46,861
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△47,204千円には、セグメント間取引消去△99千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△47,104千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
工業炉燃焼装置
（注）２
その他 計
関連
売上高
718,915 450 719,365 － 719,365
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 67,500 67,500 △ 67,500 －
又は振替高
718,915 67,950 786,865 △ 67,500 719,365
計
セグメント利益又は損失
△ 45,055 62,500 17,444 △ 70,333 △ 52,888
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△70,333千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）
△1円48銭 △1円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△45,593 △53,960
（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△45,593 △53,960
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 30,712,923 30,712,923
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
１．重要な訴訟事件等
当社の連結子会社である日本ファーネス株式会社が、2015年３月11日付で東京地方裁判所において、宇部興産機
械株式会社より、訴訟の提起を受けております。
① 訴訟の提起があった年月日
2015年３月11日（訴状送達日 2015年３月27日）
② 訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名
会社名：宇部興産機械株式会社
所在地：山口県宇部市大字小串字沖野山1980番地
代表者：代表取締役 久次 幸夫
③ 訴訟の原因及び提起に至った経緯
当社の連結子会社である日本ファーネス株式会社が、2013年に宇部興産機械株式会社（以下、「原告」とい
う。）に依頼した製作請負契約に関し発生した請負代金について、原告からの請求額と当該製作請負契約に基づ
き支払を要する額との間に大きな隔たりがあったことなどから、これまで話合いによる解決を模索して参りまし
たが合意に至らず、今回、本件訴訟が提起されるに至ったものです。
④ 訴訟の内容及び損害賠償請求金額
訴訟の内容：請負代金請求
請求金額 ：３億6,909万746円
⑤ 今後の見通し
当社といたしましては、原告の請求金額については到底全額につき認められるものではなく、現在、本件訴訟
において、当社の考えを適切に主張しております。
なお、本件訴訟が当社の今後の連結業績に与える影響につきましては、現時点では不明です。
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EDINET提出書類
株式会社ＮＦＫホールディングス(E01648)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社ＮＦＫホールディングス(E01648)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
株式会社ＮＦＫホールディングス
取締役会 御中
監査法人元和
指定社員
公認会計士
中川 俊介 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
加藤 由久 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＦＫ
ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日
から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＦＫホールディングス及び連結子会社の2019年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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