株式会社大日光・エンジニアリング 四半期報告書 第41期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第41期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社大日光・エンジニアリング |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月14日
【四半期会計期間】 第41期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社大日光・エンジニアリング
【英訳名】 Di-Nikko Engineering Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 侑男
【本店の所在の場所】 栃木県日光市瀬尾33番地5
【電話番号】 0288-22-9701(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 為崎 靖夫
【最寄りの連絡場所】 栃木県日光市根室697番地1
【電話番号】 0288-26-3930(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 為崎 靖夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第40期
累計期間 累計期間
自2018年1月1日 自2019年1月1日 自2018年1月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2018年12月31日
(千円) 12,649,670 12,679,922 25,788,744
売上高
(千円) 44,229 35,297 45,083
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) △ 37,238 49,198 △ 829,951
期(当期)純損失(△)
(千円) △ 226,704 △ 12,513 △ 1,123,470
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 3,479,421 2,513,033 2,556,696
純資産額
(千円) 18,876,378 18,355,985 18,187,830
総資産額
1株当たり四半期純利益金額又は
1株当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 14.35 18.95 △ 319.72
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 18.3 13.6 13.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 21,644 192,297 △ 876,221
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 748,082 △ 480,816 △ 1,016,520
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) 595,073 526,029 1,333,393
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 2,028,477 1,853,324 1,633,907
(期末)残高
第40期 第41期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日
1株当たり四半期純利益金額又は1株
3.77
(円) △ 10.68
当たり四半期純損失金額(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.第40期第2四半期連結累計期間及び第40期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額について
は、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額のため、記載しておりません。
4.第41期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有
する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社の異動は下記のとおりであります。
(日本)
当第2四半期連結累計期間において、栃木電子工業株式会社を新たに設立し、プリント基板製造事業を譲り受け
ております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、 新たな事業等のリスクの発生、または、 前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間において我が国の経済は、中国向けを中心とした輸出の減少を背景に生産活動は低迷し
たものの、雇用・所得環境は改善が続き、景気は総じて横ばいとなりました。米国の経済は、個人消費をけん引役と
する景気拡大が続きましたが、貿易摩擦の激化や海外経済の減速等を受け、企業活動には弱さが見られました。欧州
の経済は海外景気の減速に伴う輸出不振等により減速しました。中国の経済は、長期化する米国との貿易戦争の影響
により輸出の低迷が続いたほか、政府による景気対策も効果が見られず、先行き不透明感は一段と強まりました。こ
のような経営環境下、当連結会計年度の経営成績は下記のとおりとなりました。
日本では、オフィス・ビジネス機器用においては、ペーパーレス化の進行および企業のコスト削減志向の強まりに
伴う買い控え等により市場は縮小傾向が続きましたが、一方で、中国生産を国内生産に回帰する動き、また試作機種
の量産開始等により、売上高は堅調に推移しました。産業機器用においては、半導体メモリー需要の調整局面が続い
ていることにより減収となりました。社会生活機器用は横ばいとなりました。遊技機向けは、市場縮小および新機種
入替えまでの狭間等による受注減の影響等により、売上高は減少しました。医療機器用については、大型医療検査装
置向けを中心として堅調に推移しました。業務請負・人材派遣子会社は遊技機用受注低迷に伴い減収、オフィス・ビ
ジネス機器販売子会社は営業範囲の拡大を図り増収となりました。この結果、日本の売上高は、4,648百万円(前年同
期比9.2%減)となりました。
アジアでは、オフィス・ビジネス機器用においては、最終メーカーの中国から東南アジアへの生産シフトは続いて
いますが、香港・深圳子会社では、昨年より量産開始となった電子基板の受注が堅調に推移していること、また、香
港現地法人における部品売上の増加等により、増収となりました。中国・無錫子会社では、日系メーカー向け車載機
器用の引き合いは増加しましたが、オフィス・ビジネス機器用が減少したこと、また、米中貿易摩擦の激化により産
業機器用が減少したこと等により、減収となりました。タイ子会社は、従来の車載機器用が増加したこと、また新機
種に対する受注も堅調であったこと等により増収となりました。この結果、アジアの売上高は、8,030百万円(前年同
期比6.7%増)となりました。
以上の結果、売上高は、12,679百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
損益面では、タイ子会社が堅調であったこと、また、製品構成の変化や生産効率化により深圳子会社の損益が改善
した一方、日本国内の売上減少および本年2月に事業譲渡を受けた基板製造子会社における損失等により、営業利益は
31百万円(前年同期比56.4%減)となりました。
営業外損益は、保険の満期償還金および国内子会社における受取補償金計上等が増益要因となった一方、国内子会
社において貸倒引当金繰入額を計上したこと等により、経常利益は35百万円(前年同期比20.2%減)となりました。
上記に加えて、固定資産売却益、投資有価証券売却益、負ののれん発生益等の特別利益、及び法人税等を加減した
結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は49百万円(前年同期は37百万円の損失)となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は18,355百万円(前連結会計年度末比168百万円増)となりました。
流動資産は、電子記録債権、原材料及び貯蔵品が減少した一方、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したこ
と等により13,654百万円(前連結会計年度末比5百万円減)となりました。
固定資産は、建設仮勘定が減少した一方、機械装置及び運搬具が増加したこと等により4,701百万円(前連結会計
年度末比173百万円増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は15,842百万円(前連結会計年度末比211百万円増)となりまし
た。
流動負債は、1年内リース債務が増加した一方、支払手形及び買掛金、短期借入金が減少したこと等により10,691
百万円(前連結会計年度末比392百万円減)となりました。
固定負債は、長期借入金が増加したこと等により5,151百万円(前連結会計年度末比603百万円増)となりました。
純資産合計は、利益剰余金が増加した一方、為替換算調整勘定が減少したこと等により2,513百万円(前連結会計
年度末比43百万円減)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
219百万円増加し、1,853百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は192百万円(前年同期は21百万円の使用)となりました。これは主に、たな卸資産
の減少152百万円、減価償却費151百万円があったこと等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は480百万円(前年同期267百万円減)となりました。これは主に、有形固定資産の
取得による支出344百万円、事業譲受による支出150百万円があったこと等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は526百万円(前年同期比69百万円減)となりました。これは主に、短期借入金の純
減151百万円、長期借入金の返済による支出1,269百万円があった一方、長期借入れによる収入1,790百万円があっ
たこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、37百万円であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,600,000
計 5,600,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月14日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
東京 証券取引所
普通株式 2,700,000 2,700,000 JASDAQ (注)
(スタンダード)
計 2,700,000 2,700,000 - -
(注) 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式でありま
す。なお、単元株式数は100株であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019 年4月1日~
- 2,700,000 - 856,300 - 563,300
2019年6月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
栃木県日光市土沢1432番地22 519,920 20.03
有限会社欅
450,000 17.34
株式会社NCネットワーク 東京都台東区柳橋一丁目4番4号
129,600 4.99
株式会社足利銀行 栃木県宇都宮市桜四丁目1番25号
栃木県日光市根室697番地1 102,100 3.93
大日光・エンジニアリング従業員持株会
80,700 3.11
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
80,100 3.09
山口侑男 栃木県日光市
76,000 2.93
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲二丁目10番17号
67,100 2.58
山口琢也 栃木県宇都宮市
64,200 2.47
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
60,000 2.31
株式会社栃木銀行 栃木県宇都宮市西二丁目1番18号
- 1,629,720 62.78
計
(注)上記のほか、自己株式が104,141株あります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない、当社にお
(自己保有株式)
ける標準となる株式であります。な
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 104,100
お、単元株式数は100株であります。
普通株式 2,595,300
完全議決権株式(その他) 25,953 同上
普通株式 600
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 2,700,000 ― ―
総株主の議決権 ― 25,953 ―
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)
株式会社大日光・ 栃木県日光市瀬尾33番地5 104,100 ― 104,100 3.86
エンジニアリング
計 ― 104,100 ― 104,100 3.86
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2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
1,633,907 1,853,324
現金及び預金
4,432,039 4,654,160
受取手形及び売掛金
1,996,123 1,638,454
電子記録債権
538,044 531,569
商品及び製品
311,465 413,277
仕掛品
4,197,043 3,988,436
原材料及び貯蔵品
557,028 633,102
その他
△ 5,874 △ 57,823
貸倒引当金
13,659,777 13,654,502
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,439,986 4,452,398
建物及び構築物
△ 3,094,114 △ 3,137,150
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,345,872 1,315,248
機械装置及び運搬具 4,587,262 4,367,101
△ 3,733,565 △ 2,953,530
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 853,697 1,413,571
504,829 576,474
土地
475,185 96,449
建設仮勘定
692,214 699,096
その他
△ 497,213 △ 508,443
減価償却累計額
その他(純額) 195,000 190,652
3,374,585 3,592,396
有形固定資産合計
無形固定資産 110,226 106,735
投資その他の資産
418,901 432,415
投資有価証券
396,053 316,269
保険積立金
25,773 45,501
繰延税金資産
202,512 208,165
その他
1,043,240 1,002,350
投資その他の資産合計
4,528,052 4,701,482
固定資産合計
18,187,830 18,355,985
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
3,624,883 3,462,067
支払手形及び買掛金
928,790 879,459
電子記録債務
2,997,174 2,833,652
短期借入金
2,294,006 2,343,981
1年内返済予定の長期借入金
55,357 139,248
リース債務
124,661 50,114
未払法人税等
1,058,460 982,734
その他
11,083,333 10,691,256
流動負債合計
固定負債
4,353,878 4,826,238
長期借入金
79,798 201,823
リース債務
- 1,786
繰延税金負債
107,755 113,778
退職給付に係る負債
6,368 8,069
その他
4,547,800 5,151,695
固定負債合計
15,631,134 15,842,952
負債合計
純資産の部
株主資本
856,300 856,300
資本金
563,300 563,300
資本剰余金
506,856 524,904
利益剰余金
△ 77,578 △ 77,578
自己株式
1,848,878 1,866,926
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 60,131 △ 58,060
その他有価証券評価差額金
6 △ 12,537
繰延ヘッジ損益
745,146 693,908
為替換算調整勘定
685,021 623,310
その他の包括利益累計額合計
22,797 22,797
新株予約権
2,556,696 2,513,033
純資産合計
18,187,830 18,355,985
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 12,649,670 12,679,922
11,503,051 11,530,493
売上原価
1,146,618 1,149,429
売上総利益
※1 1,074,712 ※1 1,118,087
販売費及び一般管理費
71,906 31,342
営業利益
営業外収益
3,538 4,569
受取利息
8,385 6,694
受取配当金
20,292 23,023
消耗品等売却益
- 24,287
受取補償金
- 3,152
為替差益
6,597 7,934
持分法による投資利益
- 13,229
保険返戻金
26,380 43,004
その他
65,195 125,896
営業外収益合計
営業外費用
45,641 67,975
支払利息
44,308 -
為替差損
- 52,089
貸倒引当金繰入額
2,921 1,876
その他
92,871 121,940
営業外費用合計
44,229 35,297
経常利益
特別利益
1,261 9,152
固定資産売却益
1,126 20,661
投資有価証券売却益
- 3,285
負ののれん発生益
2,388 33,099
特別利益合計
特別損失
114 -
固定資産売却損
1,185 44
固定資産除却損
- 1,512
投資有価証券売却損
3,909 -
保険解約損
5,209 1,557
特別損失合計
41,408 66,840
税金等調整前四半期純利益
78,647 17,641
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 37,238 49,198
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 37,238 49,198
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 37,238 49,198
その他の包括利益
△ 49,395 2,070
その他有価証券評価差額金
△ 41 △ 12,544
繰延ヘッジ損益
△ 138,572 △ 52,489
為替換算調整勘定
△ 1,456 1,251
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 189,465 △ 61,711
その他の包括利益合計
△ 226,704 △ 12,513
四半期包括利益
(内訳)
△ 226,704 △ 12,513
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
41,408 66,840
税金等調整前四半期純利益
201,408 151,189
減価償却費
- △ 3,285
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 133 51,948
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,536 6,076
△ 11,923 △ 11,264
受取利息及び受取配当金
45,641 67,975
支払利息
為替差損益(△は益) 19,696 △ 14,722
持分法による投資損益(△は益) △ 6,597 △ 7,934
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1,126 △ 19,149
固定資産売却損益(△は益) △ 1,146 △ 9,152
固定資産除却損 1,185 44
保険解約損益(△は益) 3,909 -
- △ 13,229
保険返戻金
売上債権の増減額(△は増加) △ 452,313 21,867
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 421,478 152,848
仕入債務の増減額(△は減少) 531,608 △ 55,310
△ 16,266 △ 37,957
未払又は未収消費税等の増減額
123,716 △ 3,138
その他
59,126 343,647
小計
利息及び配当金の受取額 11,923 11,264
△ 45,504 △ 63,905
利息の支払額
△ 47,189 △ 98,708
法人税等の支払額
△ 21,644 192,297
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 709,103 △ 344,805
有形固定資産の取得による支出
2,881 9,459
有形固定資産の売却による収入
△ 524 △ 1,504
無形固定資産の取得による支出
△ 87,662 △ 27,299
投資有価証券の取得による支出
51,528 44,462
投資有価証券の売却による収入
- △ 150,000
事業譲受による支出
△ 10,219 △ 6,980
保険積立金の積立による支出
37,979 -
保険積立金の解約による収入
△ 1,718 △ 1,774
差入保証金の差入による支出
8,740 -
差入保証金の回収による収入
△ 39,983 △ 2,373
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 748,082 △ 480,816
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 182,404 △ 151,702
2,010,000 1,790,000
長期借入れによる収入
△ 1,200,868 △ 1,269,450
長期借入金の返済による支出
- 247,359
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 550 △ 58,967
リース債務の返済による支出
△ 45 -
自己株式の取得による支出
△ 31,057 △ 31,210
配当金の支払額
595,073 526,029
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 46,360 △ 18,093
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 221,013 219,416
2,249,491 1,633,907
現金及び現金同等物の期首残高
※1 2,028,477 ※1 1,853,324
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間より、栃木電子工業株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
従業員給与手当 375,942 千円 403,812 千円
139,196 137,055
運搬費
26,254 29,409
減価償却費
1,714 2,102
退職給付費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金勘定 2,028,477千円 1,853,324千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 2,028,477 1,853,324千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年3月27日
普通株式 31,150 12.00 2017年12月31日 2018年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年8月8日
普通株式 25,958 10.00 2018年6月30日 2018年8月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年3月28日
普通株式 31,150 12.00 2018年12月31日 2019年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年8月7日
普通株式 25,958 10.00 2019年6月30日 2019年8月29日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2018年1月1日 至2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額(注1) 計算書計上額
合計
(注2)
日本 アジア
売上高
5,120,743 7,528,926 12,649,670 - 12,649,670
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
580,190 170,966 751,156 △ 751,156 -
振替高
5,700,934 7,699,892 13,400,826 △ 751,156 12,649,670
計
セグメント利益又は損失(△) 458,172 △ 176,096 282,075 △ 210,169 71,906
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△210,169千円には、セグメント間取引消去9,170千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△219,339千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2019年1月1日 至2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額(注1) 計算書計上額
合計
(注2)
日本 アジア
売上高
4,648,965 8,030,957 12,679,922 - 12,679,922
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
404,709 151,043 555,752 △ 555,752 -
振替高
5,053,674 8,182,000 13,235,675 △ 555,752 12,679,922
計
187,712 55,110 242,823 △ 211,481 31,342
セグメント利益
(注)1 セグメント利益の調整額△211,481千円には、セグメント間取引消去2,890千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△214,372千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
日本セグメントにおいて、栃木電子工業株式会社がプリント基板製造事業を譲り受けたことに伴い、負ののれん
発生益3,285千円を計上しております 。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合(事業譲受)
1.事業譲受の概要
(1)相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称 栃木電子工業株式会社
事業の内容 プリント基板製造事業
(2)事業の譲受の理由
当社既存ビジネスであるEMS事業において、価格競争力を高め収益力向上につなげること、また、当社が注力
する車載機器向けの売上強化につなげること等を通し、当社業績へ寄与することを目的としております。
(3)企業結合日
2019年2月28日
(4)企業結合の法的形式
事業譲受
(5)事業取得企業の名称
新栃木電子工業株式会社(当社が新規設立した100%連結子会社)を事業取得企業としております。
(6)事業取得企業を決定することに至った主な根拠
新栃木電子工業株式会社が現金を対価として、プリント基板製造事業を譲り受けたことによるものでありま
す。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる譲受事業の業績の期間
2019年2月28日~2019年6月30日
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
取得の対価(現金) 150,000千円
取得原価 150,000千円
4.負ののれん発生益の金額、発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
3,285千円
(2)発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として特別
利益に計上しております。
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株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半
△14円35銭 18円95銭
期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
△37,238 49,198
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損
△37,238 49,198
失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
2,595,864 2,595,859
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
- -
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
(注)1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、 潜在株式は存在するも
のの、1株当たり四半期純損失金額のため記載しておりません。
2.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年8月7日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額………………………………………25,958千円
(2)1株当たりの金額…………………………………10円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年8月29日
(注) 2019年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月14日
株式会社大日光・エンジニアリング
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 明典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下田 琢磨 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大日
光・エンジニアリングの2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年4月
1日から2019年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大日光・エンジニアリング及び連結子会社の2019年6月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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