ベルトラ株式会社 四半期報告書 第30期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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ベルトラ株式会社(E34508)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第30期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 ベルトラ株式会社
【英訳名】 VELTRA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 二木 渉
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲１－６－６
【電話番号】 03-6262-5481（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 Headquarters Division Director 皆嶋 純平
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲１－６－６
【電話番号】 03-6262-5481（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 Headquarters Division Director 皆嶋 純平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期
回次 第２四半期 第29期
連結累計期間
自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2018年12月31日
（千円） 1,934,856 3,371,970
営業収益
（千円） 387,649 319,281
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 263,549 311,187
四半期（当期）純利益
（千円） 264,479 305,708
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,804,508 1,374,070
純資産額
（千円） 6,145,558 5,111,324
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 9.24 11.68
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 8.86 11.21
（当期）純利益金額
（％） 29.4 26.9
自己資本比率
営業活動による
（千円） 962,115 852,592
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 206,299 △ 257,467
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 66,961 315,292
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,978,593 3,170,888
（期末）残高
第30期
回次 第２四半期
連結会計期間
自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日
（円） 4.08
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第29期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第29期第２
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は2018年12月25日に東京証券取引
所マザーズに上場しており、新規上場日から第29期連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみ
なして算定しております。
５．2018年９月27日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グ
ループは、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計
期間との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経営環境は、国際情勢においては通商問題が世界経済に与える影響、金融資
本市場の変動の影響等のリスクが存在するものの、国内においては雇用・所得環境の改善や各種の政策効果もあ
り、景気は緩やかに回復いたしました 。
このような経済状況の中、旅行業界におきまして は、2019年１月から６月における出国日本人者数が前年同期比
8.6％増の954万人となり堅調に推移いたしました。また、訪日外客数は前年同期比4.6％増の1,663万人と、引続き
堅調に推移しておりました（出典：日本政府観光局（JNTO））。また、2018年の世界全体の観光客は前年同期比
6.0％増の14億人となり、今後も増加傾向が続くとされております(出典:国連世界観光機関(UNWTO))。
そのような事業環境のもと、当社グループは、現地体験ツアー専門のOTA（オンライン・トラベル・エージェン
ト）企業として、(１)主に日本人の海外旅行向けのサービスを提供する「海外旅行部門」、(２)訪日旅行者向けの
サービスを提供する「インバウンド部門」、(３)グローバルな旅行者向けに世界各地のサービスを提供する「グ
ローバル部門」に組織編成を行うとともに、それぞれの部門がターゲットとしている旅行者に現地体験ツアーを販
売してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は1,934,856千円となりました。なお、営業収益を収益区分別
にみますと、海外旅行部門が1,819,546千円、インバウンド部門が35,721千円、グローバル部門が79,587千円とな
りました。
利益につきましては、ゴールデンウィークの大型連休を主な要因とした好調な事業環境の中で予約数が堅調に推
移したこと、効率的な広告宣伝による費用抑制や当初計画していた採用費及び人件費が第２四半期以降にずれ込む
こととなった結果、営業利益は432,734千円、経常利益は387,649千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は
263,549千円となりました。
なお、現地体験ツアーについては、旅行者が長期休暇を比較的取得しやすい７月から９月の夏休み期間に集中す
る傾向にあるため、当社グループの営業収益及び利益についても７月から９月に増加し、その他の期間については
営業収益及び利益が減少する傾向があります。
当社グループは、旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,321,518千円と、前連結会計年度末比1,009,330千円増加しま
した。これは主に、現金及び預金が806,698千円、営業未収入金が168,265千円増加したことによるものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は824,040千円と、前連結会計年度末比24,904千円増加しまし
た。これは主に、ソフトウエアが33,705千円、ソフトウエア仮勘定が58,826千円増加したこと、投資その他の資産
が68,366千円減少したことによるものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は4,092,342千円と、前連結会計年度末比702,884千円増加しまし
た。これは主に、営業未払金が50,115千円、前受金が744,567千円増加したこと、未払法人税等が109,808千円、未
払金が30,976千円減少したことによるものです。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は248,708千円と、前連結会計年度末比99,088千円減少しまし
た。これは主に、長期借入金が98,998千円減少したことによるものです。
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（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,804,508千円と、前連結会計年度末比430,438千円増加しまし
た。これは主に、オーバーアロットメントによる新株式発行等により資本金が82,979千円、資本剰余金が82,979千
円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益263,549千円を計上したことによる利益剰余金の増加による
ものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末
より807,704千円増加し、3,978,593千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果増加した資金は962,115千円となりました。これは主に、
前受金の増加746,235千円、税金等調整前四半期純利益387,649千円などの増加要因と、売上債権の増加170,280千
円などの減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果減少した資金は206,299千円となりました。これは、固定
資産の取得による支出160,664千円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果増加した資金は66,961千円となりました。これは、株式の
発行による収入165,959千円の増加要因と、長期借入金の返済による支出98,998千円の減少要因によるものであり
ます。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
95,000,000
普通株式
95,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月14日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準と
普通株式 28,586,000 28,586,000
（マザーズ）
なる株式でありま
す。
なお、単元株式数は
100株であります。
－ －
計 28,586,000 28,586,000
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年４月１日～
8,000 28,586,000 312 524,009 312 636,009
2019年６月30日 （注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
２９ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＧＲＡＮＤ
Ｐａｘａｌａｎ Ｓ．ａ ｒ．ｌ． Ｅ－ＤＵＣＨＥＳＳＥ ＣＨＡＲＬＯＴ 9,810 34.31
ＴＥ １３３１ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
3,914 13.69
齊藤 精良 東京都渋谷区
東京都品川区上大崎２丁目２５－５ 2,810 9.82
株式会社プレンティー
2,667 9.33
永島 徹三 米国ハワイ州ホノルル市
2,000 6.99
二木 渉 茨城県守谷市
1,430 5.00
澁谷 剛 神奈川県逗子市
資産管理サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 晴海
560 1.95
（証券投資信託口） トリトンスクエアタワーＺ
400 1.39
萬年 良子 東京都杉並区
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 348 1.22
株式会社（信託口）
ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２,０１０７
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯ
ＲＷＡＹ
ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ
248 0.86
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０
ヌ・エイ東京支店）
号）
－ 24,188 84.61
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
普通株式
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 285,846
28,584,600
る株式であります。
なお、単元株式数は100株
であります。
普通株式
－ －
単元未満株式
1,400
28,586,000 － －
発行済株式総数
－ 285,846 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
3,171,894 3,978,593
現金及び預金
1,031,051 1,199,317
営業未収入金
109,241 143,607
その他
4,312,187 5,321,518
流動資産合計
固定資産
32,307 33,046
有形固定資産
無形固定資産
409,018 442,723
ソフトウエア
69,938 128,764
ソフトウエア仮勘定
216 216
その他
479,172 571,703
無形固定資産合計
287,656 219,290
投資その他の資産
固定資産合計 799,136 824,040
5,111,324 6,145,558
資産合計
負債の部
流動負債
1,299,676 1,349,791
営業未払金
197,996 197,996
1年内返済予定の長期借入金
232,200 201,223
未払金
121,500 11,691
未払法人税等
1,304,392 2,048,960
前受金
142,996 167,546
ポイント引当金
90,695 115,132
その他
3,389,457 4,092,342
流動負債合計
固定負債
347,511 248,513
長期借入金
285 195
その他
347,796 248,708
固定負債合計
3,737,254 4,341,050
負債合計
純資産の部
株主資本
441,030 524,009
資本金
551,421 634,400
資本剰余金
404,975 668,525
利益剰余金
1,397,426 1,826,935
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2,939 △ 3,009
繰延ヘッジ損益
△ 20,416 △ 19,417
為替換算調整勘定
△ 23,356 △ 22,426
その他の包括利益累計額合計
1,374,070 1,804,508
純資産合計
5,111,324 6,145,558
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
1,934,856
営業収益
※１ 1,502,121
営業費用
432,734
営業利益
営業外収益
91
受取利息
207
その他
298
営業外収益合計
営業外費用
1,634
支払利息
43,662
為替差損
86
その他
45,383
営業外費用合計
387,649
経常利益
387,649
税金等調整前四半期純利益
5,184
法人税、住民税及び事業税
118,915
法人税等調整額
124,099
法人税等合計
263,549
四半期純利益
263,549
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
263,549
四半期純利益
その他の包括利益
△ 69
繰延ヘッジ損益
999
為替換算調整勘定
929
その他の包括利益合計
264,479
四半期包括利益
（内訳）
264,479
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
387,649
税金等調整前四半期純利益
72,289
減価償却費
ポイント引当金の増減額（△は減少） 24,717
△ 91
受取利息
1,634
支払利息
為替差損益（△は益） 10,834
売上債権の増減額（△は増加） △ 170,280
その他の資産の増減額（△は増加） △ 38,641
仕入債務の増減額（△は減少） 54,852
未払金の増減額（△は減少） △ 38,422
前受金の増減額（△は減少） 746,235
その他の負債の増減額（△は減少） 23,830
1,293
その他
1,075,900
小計
91
利息の受取額
△ 1,534
利息の支払額
△ 112,342
法人税等の支払額
962,115
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,005
定期預金の払戻による収入
△ 160,664
固定資産の取得による支出
△ 46,640
敷金の差入による支出
△ 206,299
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 98,998
長期借入金の返済による支出
165,959
株式の発行による収入
66,961
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 15,072
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 807,704
3,170,888
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,978,593
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ コミットメントライン契約
当社グループは、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行との間でコミットメントライン
契約を締結しております。コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
コミットメントラインの総額 500,000千円 500,000千円
－ －
借入実行残高
500,000 500,000
差引額
２ 財務制限条項
前連結会計年度（2018年12月31日）
当社グループのコミットメントライン契約には、財務制限条項がついており、下記のいずれかの同一項
目に２期連続して抵触した場合、借入先に対し、借入金を一括返済することになっております。
①年度決算期末における借入人の単体財務諸表における純資産の部の合計額が、2016年12月期又は前年度
決算期の年度決算期末における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%を下回らないこと。
②年度決算期末における借入人の単体財務諸表の経常損益の額が損失とならないこと。
当第２四半期連結会計期間（2019年６月30日）
当社グループのコミットメントライン契約には、財務制限条項がついており、下記のいずれかの同一項
目に２期連続して抵触した場合、借入先に対し、借入金を一括返済することになっております。
①年度決算期末における借入人の単体財務諸表における純資産の部の合計額が、2016年12月期又は前年度
決算期の年度決算期末における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%を下回らないこと。
②年度決算期末における借入人の単体財務諸表の経常損益の額が損失とならないこと。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）
給料及び手当 488,766千円
広告宣伝費 314,763
ポイント引当金繰入額 65,576
２ 業績の季節的変動
当社グループの業績は、旅行者が長期休暇を比較的取得しやすい７月から９月の夏休み期間に集中する傾
向にあるため、営業収益及び利益についても７月から９月に増加し、その他の期間については営業収益及び
利益が減少する傾向にあります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 3,978,593千円
現金及び現金同等物 3,978,593
（株主資本等関係）
当第 ２ 四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年１月22日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資に
よる新株式発行468,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ82,667千円増加しております。また、新株
予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ312千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が524,009千円、資本剰余金が634,400千円となって
おります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、旅行関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）
(１)１株当たり四半期純利益金額 9円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
263,549
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
263,549
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,525,735
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 8円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－
円）
普通株式増加数（株） 1,227,845
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
（重要な子会社の設立）
当社は、2019年７月12日開催の取締役会において、12CM.Inc（以下、「12CM社」という）との間で大韓民国
（韓国）に合弁会社を設立することを決議いたしました。
１．子会社設立の目的
当社は、韓国のIT企業である12CM社との間で、当社が現地体験ツアーの商品と運営ノウハウの提供、12CM
社がITシステム開発、運営等を担う共同事業契約を締結し、2017年12月より「VELTRA」ブランドで韓国語サ
イトの展開（以下、「韓国事業」という）を開始しました。
韓国事業は堅調に事業推進するとともに事業基盤が確立しつつあります。今般、更に事業進捗を加速する
ために、韓国市場への積極的なマーケティング活動、体制を一本化することで効率化を目的に、12CM社と共
同で、合弁会社を設立することといたしました。
２．設立する子会社の概要
（１）名称 ベルトラコリア株式会社（VELTRA KOREA Inc.）
（２）所在地 A-501, Silicon Park, 35, Pangyo-ro 255 Beon-gil, Bundanggu,
Seongnam-si, Gyoeonggi-do, Korea
（３）代表者 孔成龍
（４）事業内容 韓国内外旅行商品の販売のためのオンライン及びモバイルプラット
フォーム運営事業等
（５）資本金 3,100百万韓国ウォン
（６）設立年月日 2019年８月（予定）
（７）決算期 12月
（８）出資比率 当社：83.87％、12CM.Inc：16.13％
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
ベルトラ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
木村 尚子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
倉本 和芳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るベルトラ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期
間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019
年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ベルトラ株式会社及び連結子会社
の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載されて事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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