日本エアーテック株式会社 四半期報告書 第47期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本エアーテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本エアーテック株式会社(E02421)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 日本エアーテック株式会社
【英訳名】 AIRTECH JAPAN,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平沢 真也
【本店の所在の場所】 東京都台東区入谷一丁目14番９号
【電話番号】 ０３（３８７２）６６１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 川又 亨
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区入谷一丁目14番９号
【電話番号】 ０３（３８７２）９１９２
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 川又 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期 第46期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
６月30日 ６月30日 12月31日
（千円） 4,623,123 4,974,518 10,190,964
売上高
（千円） 261,573 377,098 586,055
経常利益
（千円） 189,647 284,073 410,240
四半期（当期）純利益
（千円） 56,917 58,099 109,115
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,512,673 1,517,053 1,517,053
資本金
（株） 9,085,500 9,095,500 9,095,500
発行済株式総数
（千円） 9,621,337 9,974,135 9,857,387
純資産額
（千円） 14,609,179 14,852,120 14,821,869
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 21.28 31.77 45.97
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 21.22 － 45.88
（当期）純利益金額
（円） － － 20.00
１株当たり配当額
（％） 65.6 66.7 66.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 225,325 79,714 △ 83,944
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 47,372 △ 78,057 △ 100,252
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 234,685 △ 205,424 △ 252,329
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 4,989,969 4,399,813 4,611,581
（期末）残高
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年
６月30日 ６月30日
18.30 23.78
１株当たり四半期純利益金額 (円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第47期第２四半期累計期間の潜在 株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦、中東問題、日韓関係の悪化等、先行きが不透明
であり、5G、IoT、AI、自動車の自動運転、データセンター等の一部分野で設備投資に抑制が見られます。
当社における事業環境は電子工業分野、バイオロジカル分野において、前年の受注残などもあり比較的堅調に
推移致しました。その主な業種は、国内外における有機EL、車載電子機器の部品製造、再生医療、製薬工業及び
食品工業等です。
このような状況の下「10型安全キャビネット」等他社にない特徴を有する製品の開発を行い、営業面では、全
国の営業所で当社製品の説明会を実施し、各種展示会へ出展する等、販売強化に努めてまいりました。
① 経営成績
製品別の販売状況は、前年同期比で「クリーンルーム」「エアーシャワー」「クリーンブース」「エアーカー
テン」「無塵クリーニング」は増加し、「フィルターユニット」「サーマルクリーンチャンバー」「安全キャビ
ネット」は減少しました。
収益面におきましては、大口案件の原価低減、標準品の拡販及び基幹部品の内製化等を実施した結果、前年同
期比で増収増益となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高 49億74 百万円（前年同期比 7.6％増 ）、営業利益 ２億37
百万円（同 110.3％増 ）、経常利益 ３億77 百万円（同 44.2％増 ）、四半期純利益 ２億84 百万円（同 49.8％増 ）と
なりました。
② 財政状態
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は148億52百万円と前事業年度末に比べ30百万円(0.2％）の増加とな
りました。
流動資産は115億77百万円であり、前事業年度末に比べ65百万円(0.6％）の減少となりました。主な要因は、
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は４億６百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が４億60百万円
減少したことによるものです。
固定資産は32億74百万円であり、前事業年度末に比べ95百万円(3.0％）の増加となりました。主な要因は、繰
延税金資産を流動から固定へ77百万円を振替したことによるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は48億77百万円であり、前事業年度末に比べ86百万円(1.7％）の減少と
なりました。
流動負債は39億29百万円であり、前事業年度末に比べ51百万円(1.3％)の減少となりました。主な要因は、支
払手形及び買掛金が２億95百万円減少したことによるものです。
固定負債は９億48百万円であり、前事業年度末に比べ35百万円(3.6％)の減少となりました。主な要因は、長
期借入金の返済が20百万円あったことによるものです。
（純資産）
純資産は99億74百万円であり、前事業年度末に比べ１億16百万円(1.2％）の増加となりました。主な要因は、
配当金１億78百万円を支出したものの、四半期純利益２億84百万円を計上したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比
べ２億11百万円減少し,43億99百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の営業活動において獲得した資金は、79百万円（前年同期比１億45百万円の収入減）と
なりました。これは主に法人税等の支払１億42百万円の減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の投資活動において使用した資金は、78百万円（同30百万円の支出増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出39百万円があったことによるものです。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の財務活動において使用した資金は、２億５百万円（同29百万円の支出減）となりまし
た。これは主に、配当金の支払額１億78百万円があったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は60百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」を参照下さい 。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分 析
当第２四半期累計期間において、資金需要及び財務政策に重要な変更はありません 。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月14日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
株式会社東京証券取引
普通株式 9,095,500 9,095,500 なる株式であ
所市場第一部
り、単元株式数
は100株でありま
す。
計 9,095,500 9,095,500 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 9,095,500 － 1,517,053 － 1,524,463
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
埼玉県草加市谷塚町896-13 1,895 21.19
エアーテックアシスト株式会社
CGML PB CLIENT
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY
ACCOUNT/COLLATERAL
WHARF, LONDON E14 5LB 832 9.31
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区6-27-30）
ヌ・エイ東京支店）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 726 8.12
株式会社（信託口）
271 3.03
平沢 紘介 埼玉県草加市
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 244 2.73
会社（信託口）
181 2.03
近藤 芳史 東京都港区
東京都台東区入谷1-14-9 168 1.88
日本エアーテック従業員持株会
130 1.46
近藤 芳世 東京都港区
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 130 1.46
株式会社（信託口５）
東京都千代田区丸の内2-7-1 119 1.33
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
－ 4,702 52.59
計
（注）１．当社は、自己株式154,655株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数には信
託業務に係るものが各々658千株、195千株含まれております。
３．2018年２月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメ
ント株式会社が2018年１月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第
２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
シンプレクス・ア
セット・マネジメン 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 1,318 14.49
ト株式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ない当社における標準
普通株式 154,600
となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,937,200 89,372 同上
１単元（100株）未満
単元未満株式 普通株式 3,700 ―
の株式
発行済株式総数 9,095,500 ― ―
総株主の議決権 ― 89,372 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数2個）
含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都台東区入谷
日本エアーテック株式会社 154,600 ― 154,600 1.70
1-14-9
計 ― 154,600 ― 154,600 1.70
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
5,236,741 5,025,003
現金及び預金
3,956,034 3,495,698
受取手形及び売掛金
802,244 1,031,698
電子記録債権
476 466
有価証券
531,301 755,655
商品及び製品
734,903 901,897
仕掛品
293,701 309,157
原材料及び貯蔵品
88,304 58,811
その他
△ 700 △ 663
貸倒引当金
11,643,007 11,577,725
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,831,317 1,831,317
土地
909,019 907,886
その他
2,740,337 2,739,204
有形固定資産合計
57,116 78,112
無形固定資産
投資その他の資産
384,913 459,997
その他
△ 3,505 △ 2,917
貸倒引当金
381,408 457,079
投資その他の資産合計
3,178,862 3,274,395
固定資産合計
14,821,869 14,852,120
資産合計
負債の部
流動負債
1,235,051 939,548
支払手形及び買掛金
1,503,754 1,861,858
電子記録債務
300,000 300,000
短期借入金
41,412 41,412
1年内返済予定の長期借入金
51,900 118,453
未払法人税等
29,675 26,451
製品保証引当金
85,476 86,302
賞与引当金
891 1,195
受注損失引当金
732,810 554,741
その他
3,980,972 3,929,964
流動負債合計
固定負債
100,000 100,000
社債
95,197 74,491
長期借入金
762,801 747,414
退職給付引当金
25,510 26,116
その他
983,509 948,021
固定負債合計
4,964,481 4,877,985
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,517,053 1,517,053
資本金
1,524,463 1,524,463
資本剰余金
6,848,469 6,953,726
利益剰余金
△ 101,790 △ 101,790
自己株式
9,788,194 9,893,451
株主資本合計
評価・換算差額等
11,836 11,579
その他有価証券評価差額金
11,836 11,579
評価・換算差額等合計
57,356 69,104
新株予約権
9,857,387 9,974,135
純資産合計
14,821,869 14,852,120
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
4,623,123 4,974,518
売上高
3,659,131 3,881,460
売上原価
963,991 1,093,057
売上総利益
販売費及び一般管理費
162,531 162,687
運賃及び荷造費
55,049 53,504
役員報酬
249,224 254,601
給料
1,092 △ 36
貸倒引当金繰入額
23,401 23,600
賞与引当金繰入額
18,612 31,035
退職給付費用
△ 6,198 △ 3,224
製品保証引当金繰入額
347,218 333,141
その他
850,931 855,310
販売費及び一般管理費合計
113,059 237,747
営業利益
営業外収益
467 755
受取利息
144,207 138,099
受取配当金
10,946 10,900
その他
155,622 149,755
営業外収益合計
営業外費用
1,256 1,153
支払利息
2,509 －
社債発行費
3,342 8,592
為替差損
0 658
その他
7,108 10,405
営業外費用合計
261,573 377,098
経常利益
261,573 377,098
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 58,006 92,594
13,919 429
法人税等調整額
71,925 93,024
法人税等合計
189,647 284,073
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
261,573 377,098
税引前四半期純利益
46,859 51,906
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 27 △ 624
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,363 826
退職給付引当金の増減額（△は減少） 9,073 △ 15,387
受注損失引当金の増減額（△は減少） 2,643 304
△ 144,672 △ 138,855
受取利息及び受取配当金
1,072 1,153
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 913,416 230,881
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 487,487 △ 406,802
仕入債務の増減額（△は減少） 59,586 62,601
△ 407,886 △ 150,433
その他
252,845 12,667
小計
利息及び配当金の受取額 144,669 96,350
△ 1,184 △ 1,242
利息の支払額
△ 171,005 △ 28,061
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
225,325 79,714
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 268,083 △ 268,106
定期預金の預入による支出
268,062 268,085
定期預金の払戻による収入
△ 17,427 △ 39,654
有形固定資産の取得による支出
△ 29,924 △ 38,382
その他
△ 47,372 △ 78,057
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
300,000 300,000
短期借入れによる収入
△ 350,000 △ 300,000
短期借入金の返済による支出
△ 20,706 △ 20,706
長期借入金の返済による支出
97,289 －
社債の発行による収入
△ 100,000 －
社債の償還による支出
△ 177,582 △ 178,956
配当金の支払額
21,893 －
株式の発行による収入
△ 5,579 △ 5,761
その他
△ 234,685 △ 205,424
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,510 △ 8,001
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 60,243 △ 211,768
5,050,212 4,611,581
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,989,969 ※ 4,399,813
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 5,611,501千円 5,025,003千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △622,003 △625,657
有価証券勘定 471 466
現金及び現金同等物 4,989,969 4,399,813
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (千円) 配当額(円)
2018年３月28日 2017年 2018年
普通株式 178,117 20 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月29日
（注） １株当たり配当額には創立45周年記念配当４円を含みます。
２.株主資本の金額の著しい変動
新株予約権の行使に伴い、当第２四半期累計期間において資本金が10,950千円、資本剰余金が10,943千円
それぞれ増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が1,512,673千円、資本剰余金が1,520,086千円と
なっております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
(千円) 配当額(円)
2019年３月28日 2018年 2019年
普通株式 178,816 20 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月29日
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（持分法損益等）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
関連会社に対する投資の金額（千円） 20,992 20,992
持分法を適用した場合の投資の金額（千円） 148,799 97,246
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円） 56,917 58,099
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（セグメント情報等）
前第２四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）及び当第２四半期累計期間（自 2019年１月
１日 至 2019年６月30日）
【セグメント情報】
当社は、クリーンエアーシステム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額
21円28銭 31円77銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額 （千円） 189,647 284,073
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 189,647 284,073
普通株式の期中平均株式数（株） 8,911,216 8,940,845
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
21円22銭 －円－銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額 （千円） － －
普通株式増加数（株） 26,745 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年８月１４日
日本エアーテック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
石 井 宏 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森 竹 美 江 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エアー
テック株式会社の２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの第４７期事業年度の第２四半期会計期間（２０
１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで）及び第２四半期累計期間（２０１９年１月１日から２０１９年６月３０
日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本エアーテック株式会社の２０１９年６月３０日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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