北海道中央バス株式会社 四半期報告書 第77期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第77期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 北海道中央バス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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北海道中央バス株式会社(E04161)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 令和元年8月14日
第77期第1四半期(自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 北海道中央バス株式会社
HOKKAIDO CHUO BUS CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二 階 堂 恭 仁
【本店の所在の場所】 小樽市色内1丁目8番6号
(0134)24-1111(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 大 森 正 昭
【最寄りの連絡場所】 小樽市色内1丁目8番6号
(0134)24-1111(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 大 森 正 昭
証券会員制法人札幌証券取引所
【縦覧に供する場所】
(札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第76期
累計期間 累計期間
自 平成30年4月1日 自 平成31年4月1日 自 平成30年4月1日
会計期間
至 平成30年6月30日 至 令和元年6月30日 至 平成31年3月31日
(千円) 8,097,271 8,598,894 38,771,767
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 307,773 △ 182,973 1,196,367
親会社株主に帰属する四半期純損失
(千円) △ 266,831 △ 153,986 158,184
(△)又は親会社株主に帰属する当
期純利益
(千円) △ 141,290 151,399 14,695
四半期包括利益又は包括利益
純資産額 (千円) 30,288,153 30,448,378 30,443,033
(千円) 41,557,318 41,261,338 41,135,118
総資産額
1株当たり四半期純損失(△)
(円) △ 101.93 △ 58.83 60.43
又は1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 72.10 72.94 73.11
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第76期第1四半期連結累計期間及び第77期第
1四半期連結累計期間は、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。第76期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は41,261百万円で、前連結会計年度末と比べ126百万円
(0.3%)の増加となりました。これは、現金及び預金が364百万円、有価証券が450百万円それぞれ増加したこ
と、受取手形及び売掛金が846百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は10,812百万円で、前連結会計年度末と比べ120百万円(1.1%)の増加となりました。これは、支払手
形及び買掛金が555百万円増加したこと、退職給付に係る負債が343百万円減少したこと等によるものでありま
す。
純資産合計は30,448百万円で、前連結会計年度末と比べ5百万円(0.0%)の増加となりました。これは、退職給
付に係る調整累計額が226百万円増加したこと、利益剰余金が298百万円減少したこと等によるものであります。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復基調が続き
ましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動への懸念により、先行きは不透明な状況で推移しました。
道内の経済においても、観光が好調に推移しているほか、公共投資や民間設備投資の増加もあり、緩やかな回復
が見られました。
このような経営環境の中、当社グループは、地域社会に密着した事業を積極的に展開するとともに、経営効率
を高め収支改善や経営体質の強化など、企業価値の向上に取り組んでまいりました 。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は8,598百万円(対前年同期比6.2%増)、営業損失は266百万円
(前年同期は392百万円の営業損失)、経常損失は182百万円(前年同期は307百万円の経常損失)、親会社株主
に帰属する四半期純損失は153百万円(前年同期は266百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりまし
た 。
事業別の経営成績は、次のとおりであります。
(旅客自動車運送事業)
乗合運送事業においては、新千歳空港連絡バスにおいて、国内外の利用客の増加に対応するため、札幌都心
とを結ぶ便数を増やすとともに、運賃改定を実施しました。このほか、大型連休期間中に観光客のバス利用が
増加したことなどもあり、乗合運送事業は増収となりました。
貸切運送事業は、受注が減少し減収となりました。
この結果、売上高は4,998百万円(対前年同期比0.5%増)、173百万円の営業損失(前年同期は242百万円の
営業損失)となりました 。
(建設業)
建設業は、受注高、完成工事高とも増加しました。
この結果、売上高は2,155百万円(対前年同期比29.0%増)、95百万円の営業損失(前年同期は138百万円の
営業損失)となりました 。
(清掃業・警備業)
清掃業・警備業は、受注の減少により減収となりました 。
この結果、売上高は707百万円(対前年同期比0.7%減)、減価償却費の減少などにより営業利益は45百万円
(同21.6%増)となりました 。
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(不動産事業)
不動産事業は、前年同期並みの売上高を確保しました。
この結果、売上高は197百万円(対前年同期比0.1%減)、修繕費の減少などにより営業利益は100百万円
(同3.0%増)となりました 。
(観光事業)
ニセコアンヌプリ国際スキー場は、春スキー客が増加しました。小樽天狗山スキー場は、大型連休の影響な
どもありロープウエイ利用客が増加しました。ニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」は、大型連休の影響など
もあり宿泊客が増加しました。道央自動車道に直結した観光施設の砂川ハイウェイオアシス館は、大型連休の
影響のほか、毎月イベントを開催するなど集客に努めたこともあり、利用客が大きく増加しました。
この結果、売上高は324百万円(対前年同期比7.2%増)、修繕費の増加及びスキーのオフシーズンというこ
ともあり、135百万円の営業損失(前年同期は133百万円の営業損失)となりました 。
なお、当セグメントは、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第4四半期の売上高が他の四半期に比べ
て高くなる季節的変動があります。
(その他の事業)
自動車教習所は、入校生が増加しました。旅行業は、団体旅行の取扱いが増加しました 。物販事業はバス
ターミナルの売店などの売上げが減少しました。
この結果、売上高は855百万円(対前年同期比2.3%減)、12百万円の営業損失(前年同期は19百万円の営業
損失)となりました 。
(注)売上高には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません 。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和元年6月30日) (令和元年8月14日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
3,146,000 3,146,000
普通株式 札幌証券取引所 社における標準となる株式
であります。単元株式数は
100株であります。
3,146,000 3,146,000 ― ―
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
平成31年4月1日~
― 3,146 ― 2,100,000 ― 751,101
令和元年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(平成31年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
平成31年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない当社に
(自己保有株式)
おける標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等) -
246,900
普通株式
単元株式数は100株
完全議決権株式(その他) 2,880,900 28,809
普通株式 同上
権利内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式
18,200 -
単元未満株式 普通株式
1単元(100株)未満の株式
3,146,000 - -
発行済株式総数
- 28,809 -
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
②【自己株式等】
平成31年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
の合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
北海道小樽市色内1丁目8-6 246,900 - 246,900 7.84
北海道中央バス株式会社
― 246,900 - 246,900 7.84
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成31年4月1日から令和
元年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成31年4月1日から令和元年6月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年6月30日)
資産の部
流動資産
6,237,655 6,602,513
現金及び預金
※ 4,129,475 ※ 3,283,281
受取手形及び売掛金
3,000,000 3,450,000
有価証券
31,111 28,149
商品
176,443 176,154
原材料及び貯蔵品
15,119 272,234
未成工事支出金
514,939 552,703
その他
△ 4,021 △ 3,226
貸倒引当金
14,100,723 14,361,811
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,709,568 20,731,373
建物及び構築物
△ 15,564,215 △ 15,627,063
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 5,145,353 5,104,310
27,750,040 27,216,794
車両運搬具
△ 21,616,586 △ 21,268,828
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 6,133,454 5,947,966
土地 10,217,924 10,201,642
4,750,122 4,746,933
その他
△ 3,948,109 △ 3,969,884
減価償却累計額
その他(純額) 802,012 777,048
22,298,744 22,030,966
有形固定資産合計
147,003 134,841
無形固定資産
投資その他の資産
3,817,774 4,094,245
投資有価証券
794,803 663,387
その他
△ 23,930 △ 23,914
貸倒引当金
4,588,647 4,733,719
投資その他の資産合計
27,034,395 26,899,527
固定資産合計
41,135,118 41,261,338
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年6月30日)
負債の部
流動負債
1,822,397 2,377,809
支払手形及び買掛金
181,233 52,427
未払法人税等
233,818 214,939
賞与引当金
7,251 5,123
その他の引当金
4,218,306 4,291,009
その他
6,463,007 6,941,308
流動負債合計
固定負債
3,185,028 2,841,536
退職給付に係る負債
328,606 314,764
役員退職慰労引当金
715,442 715,350
その他
4,229,078 3,871,651
固定負債合計
10,692,085 10,812,960
負債合計
純資産の部
株主資本
2,100,000 2,100,000
資本金
759,341 759,341
資本剰余金
28,197,188 27,898,247
利益剰余金
△ 1,215,819 △ 1,215,819
自己株式
29,840,710 29,541,769
株主資本合計
その他の包括利益累計額
739,177 833,746
その他有価証券評価差額金
△ 504,170 △ 277,425
退職給付に係る調整累計額
235,007 556,321
その他の包括利益累計額合計
367,315 350,287
非支配株主持分
30,443,033 30,448,378
純資産合計
41,135,118 41,261,338
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
※ 8,097,271 ※ 8,598,894
売上高
7,742,074 8,100,696
売上原価
売上総利益 355,196 498,197
748,029 764,293
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 392,832 △ 266,095
営業外収益
49,768 54,661
受取配当金
18,736 17,175
持分法による投資利益
16,995 11,655
その他
85,501 83,493
営業外収益合計
営業外費用
136 151
支払利息
支払手数料 214 217
91 2
その他
442 371
営業外費用合計
経常損失(△) △ 307,773 △ 182,973
特別利益
7,702 30,239
固定資産売却益
681 74
その他
8,384 30,314
特別利益合計
特別損失
920 3,601
固定資産除売却損
9,784 282
その他
10,705 3,883
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 310,094 △ 156,543
法人税、住民税及び事業税 28,710 14,784
△ 55,404 △ 1,423
法人税等調整額
△ 26,693 13,360
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 283,400 △ 169,904
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 16,569 △ 15,917
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 266,831 △ 153,986
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
四半期純損失(△) △ 283,400 △ 169,904
その他の包括利益
120,176 96,192
その他有価証券評価差額金
23,266 226,745
退職給付に係る調整額
△ 1,333 △ 1,634
持分法適用会社に対する持分相当額
142,109 321,303
その他の包括利益合計
△ 141,290 151,399
四半期包括利益
(内訳)
△ 124,722 167,327
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 16,568 △ 15,928
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
連結子会社の税金費用については、主として当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成 3 1 年3月31日) (令 和元年6月30 日)
受取手形 14,882千円 923千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)及び当第1四半期連結累計期
間(自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日)
当社グループの観光事業は、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第4四半期の売上高が他の四半期
に比べて高くなる季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
減価償却費 570,611千円 583,900千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
平成30年6月28日
普通株式 173,961 60 平成30年3月31日 平成30年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
当第1四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
令和元年6月27日
普通株式 144,953 50 平成31年3月31日 令和元年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
旅客自動車 清掃業・ その他の
(注1) 計上額
建設業 不動産事業 観光事業 合計
運送事業 警備業 事業
(注2)
売上高
外部顧客に対する
4,946,923 1,655,052 457,298 114,141 300,358 623,497 8,097,271 - 8,097,271
売上高
セグメント間の内部
27,954 16,247 254,631 83,953 2,478 251,763 637,030 △ 637,030 -
売上高又は振替高
計 4,974,878 1,671,299 711,929 198,095 302,837 875,261 8,734,301 △ 637,030 8,097,271
セグメント利益又は
△ 242,286 △ 138,725 37,614 97,433 △ 133,474 △ 19,536 △ 398,974 6,142 △ 392,832
セグメント損失(△)
(注)1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しておりま
す。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
旅客自動車 清掃業・ その他の
計上額
(注1)
建設業 不動産事業 観光事業 合計
運送事業 警備業 事業
(注2)
売上高
外部顧客に対する
4,974,748 2,089,202 460,545 114,301 322,530 637,566 8,598,894 - 8,598,894
売上高
セグメント間の内部
23,611 66,116 246,644 83,566 2,071 217,813 639,825 △ 639,825 -
売上高又は振替高
計
4,998,360 2,155,318 707,189 197,868 324,602 855,380 9,238,720 △ 639,825 8,598,894
セグメント利益又は
△ 173,216 △ 95,387 45,741 100,312 △ 135,232 △ 12,657 △ 270,439 4,343 △ 266,095
セグメント損失(△)
(注)1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しておりま
す。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
北海道中央バス株式会社(E04161)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
1株当たり四半期純損失(△)
△101.93円 △58.83円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△266,831 △153,986
(千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△266,831 △153,986
四半期純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,617,860 2,617,601
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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北海道中央バス株式会社(E04161)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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北海道中央バス株式会社(E04161)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年8月14日
北海道中央バス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
藤原 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
萩原 靖之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海道中央バス
株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成31年4月1日か
ら令和元年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成31年4月1日から令和元年6月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北海道中央バス株式会社及び連結子会社の令和元年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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