藤森工業株式会社 四半期報告書 第90期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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藤森工業株式会社(E02423)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
第90期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 藤森工業株式会社
FUJIMORI KOGYO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 布山 英士
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
０３（６３８１）４２１１(代表)
【電話番号】
取締役常務執行役員 管理部門管掌 吉野 彰志郎
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
０３（６３８１）４２１１(代表)
【電話番号】
取締役常務執行役員 管理部門管掌 吉野 彰志郎
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
藤森工業株式会社 大阪支店
（大阪市中央区博労町二丁目４番11号(中博ビル））
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第89期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 27,050 28,605 112,216
売上高
（百万円） 2,224 2,672 8,519
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,371 1,710 5,532
（当期）純利益
（百万円） 1,060 1,905 4,936
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 62,752 67,994 66,739
純資産額
（百万円） 103,409 108,546 108,046
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 72.04 89.85 290.67
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 71.31 88.86 287.60
期（当期）純利益金額
（％） 57.3 58.4 57.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１） 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では景気が引き続き底堅く展開しましたが、米中貿易摩擦
の激化に伴い、中国やアジア諸国では景気の減速感が強まりました。国内経済においては、雇用改善、個人消費の
持ち直し感があるものの、輸出は弱含んでおります。一方、米中摩擦による各国の景気減速の拡大、英国のＥＵ離
脱問題など、海外・国内共に景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような環境の下、建築資材事業で建材関連の販売が好調だったこと、ライフサイエンス事業で日用品向包装
材の拡販が寄与したこと、また情報電子事業でも前年を上回る売上を確保したことにより、当社グループの売上は
各事業とも前年同期比で増収となりました。
損益面では、材料単価の上昇、研究開発費・戦略費等の固定費の増加があった一方で、各事業における売上増加
効果、海外子会社の収支改善に加え、グループ全体にわたり生産効率の向上に努めたことなどにより、前年同期比
で増益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高286億５百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益
26億７百万円（前年同期比27.1％増）、経常利益26億72百万円（前年同期比20.1％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益17億10百万円（前年同期比24.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ライフサイエンス事業）
日用品向包装材で大容量の複数回詰替袋の拡販が大きく寄与しました。さらに、医薬・医療用包装材において細
胞培養分野向けの売上が伸長したこと、液体容器で米国子会社を中心に販売を伸ばしたこと、食品用包装材でも前
年を上回る売上を確保したことにより、事業全体として増収となりました。
この結果、売上高は139億16百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
（情報電子事業）
プロテクトフィルムでは業界一部において生産調整があり需要が弱含む展開となりましたが、売上数量の確保や
台湾子会社の生産高増加が寄与したこと等により増収となりました。一方、情報記録用材については、パソコン・
サーバー向け、スマートフォン向けが減収となり、剥離フィルムでも前年を下回る売上となったことから、事業全
体として売上は微増の展開となりました。
この結果、売上高は94億96百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
（建築資材事業）
建材関連においては、首都圏再開発物件等により煙突工事並びに空調用配管の売上は好調に推移しましたが、集
合住宅向けボイドスラブ（床構造部材）の売上は前年を下回りました。土木関連については、トンネル用資材の売
上が減少いたしました。
この結果、売上高は51億92百万円（前年同期比22.1％増）となりました。
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（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が減少しましたが、有形固定資産、売上債権など
が増加したことにより、前年度末に対して４億99百万円増加の1,085億46百万円となりました。
負債は、未払金が増加しましたが、仕入債務、賞与引当金が減少したことなどにより、前年度末に対して７億55
百万円減少の405億51百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前年度末に対して12億54百万円増加の679億94百万円とな
り、自己資本比率は58.4％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変化 はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変化はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
45,000,000
計 45,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 または登録認可金融商 内容
（2019年８月14日）
（2019年６月30日） 品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
19,267,760 19,267,760
普通株式
市場第一部 100株
19,267,760 19,267,760 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2019年４月１日～
－ 19,267,760 － 6,600 － 7,654
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 235,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 19,029,400 190,294 －
普通株式
１単元（100株）未満の
2,960 －
単元未満株式 普通株式
株式
19,267,760 － －
発行済株式総数
－ 190,294 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都新宿区西新宿
235,400 － 235,400 1.22
藤森工業株式会社
一丁目23番７号
－ 235,400 － 235,400 1.22
計
（注）「自己名義所有株式数」につきましては、 2019年６月30日現在におきまして235,542株 となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、 当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
上席執行役員
常務執行役員 大江 哲郎 2019年６月20日
ライフサイエンス事業本部長
ライフサイエンス事業本部長
兼 先端医療事業推進部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
8,517 7,663
現金及び預金
※２ 32,513 ※２ 33,119
受取手形及び売掛金
15,697 15,997
有価証券
5,361 5,782
商品及び製品
1,530 1,677
仕掛品
3,557 3,216
原材料及び貯蔵品
2,434 2,188
その他
△ 23 △ 20
貸倒引当金
69,588 69,625
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
37,896 37,893
建物及び構築物
△ 22,707 △ 23,012
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 15,189 14,881
53,003 53,531
機械装置及び運搬具
△ 45,861 △ 46,344
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 7,141 7,187
工具、器具及び備品 6,591 6,801
△ 5,737 △ 5,868
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 853 932
土地 7,114 7,192
1,105 1,368
建設仮勘定
3 843
その他
△ 1 △ 212
減価償却累計額
その他（純額） 1 631
31,406 32,194
有形固定資産合計
無形固定資産
403 399
のれん
939 913
その他
1,342 1,313
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,171 3,908
投資有価証券
640 615
繰延税金資産
929 920
その他
△ 33 △ 31
貸倒引当金
5,708 5,412
投資その他の資産合計
38,458 38,920
固定資産合計
108,046 108,546
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 24,902 ※２ 23,772
支払手形及び買掛金
2,510 2,346
短期借入金
3,448 4,551
未払金
未払法人税等 1,328 923
1,417 794
賞与引当金
128 39
役員賞与引当金
1,734 1,916
その他
35,471 34,345
流動負債合計
固定負債
393 343
長期借入金
230 3
繰延税金負債
退職給付に係る負債 4,267 4,309
524 533
役員退職慰労引当金
420 1,016
その他
5,835 6,206
固定負債合計
41,307 40,551
負債合計
純資産の部
株主資本
6,600 6,600
資本金
6,454 6,454
資本剰余金
47,396 48,466
利益剰余金
△ 502 △ 502
自己株式
59,949 61,019
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,721 1,538
その他有価証券評価差額金
646 822
為替換算調整勘定
5 9
退職給付に係る調整累計額
2,373 2,370
その他の包括利益累計額合計
411 426
新株予約権
4,005 4,177
非支配株主持分
66,739 67,994
純資産合計
108,046 108,546
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 27,050 28,605
21,231 22,109
売上原価
5,819 6,495
売上総利益
3,768 3,888
販売費及び一般管理費
2,051 2,607
営業利益
営業外収益
13 16
受取利息
31 31
受取配当金
1 2
受取保険金及び配当金
52 -
為替差益
補助金収入 16 19
24 15
リサイクル収入
56 41
その他
195 128
営業外収益合計
営業外費用
9 27
支払利息
9 9
売上割引
- 24
為替差損
3 1
その他
21 62
営業外費用合計
2,224 2,672
経常利益
特別利益
1 0
固定資産売却益
- 3
投資有価証券売却益
1 3
特別利益合計
特別損失
2 9
固定資産除却損
2 -
ゴルフ会員権評価損
▶ 9
特別損失合計
2,222 2,667
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 891 932
△ 134 △ 120
法人税等調整額
756 811
法人税等合計
1,465 1,855
四半期純利益
94 145
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,371 1,710
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,465 1,855
四半期純利益
その他の包括利益
254 △ 184
その他有価証券評価差額金
△ 665 230
為替換算調整勘定
5 ▶
退職給付に係る調整額
△ 404 50
その他の包括利益合計
1,060 1,905
四半期包括利益
（内訳）
1,065 1,707
親会社株主に係る四半期包括利益
△ ▶ 198
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
当社グループのIFRSを適用している在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」
を適用しております。これにより、借手のリース取引は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負
債として計上することとしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用
による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が５億96百万円増加し、流動負債の「その他」が
42百万円及び固定負債の「その他」が５億66百万円増加し、利益剰余金が12百万円減少しております。なお、当
第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.
333百万円 258百万円
計 333 258
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計 期間 末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計 期間 末日満期手形の金額は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 561百万円 469百万円
支払手形 783 603
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 1,025百万円 1,054百万円
のれんの償却額 14 13
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2018年６ 月20日
628 33.0
普通株式 2018年３ 月31日 2018 年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年6 月20日
628 33.0
普通株式 2019年３ 月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
ライフ
（注）１ 計上額
情報電子 建築資材 計
サイエンス
（注）２
売上高
13,382 9,414 4,253 27,050 - 27,050
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
58 287 22 367 △ 367 -
売上高又は振替高
13,440 9,701 4,275 27,418 △ 367 27,050
計
851 925 274 2,051 - 2,051
セグメント利益
（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
２．報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
ライフ
（注）１ 計上額
情報電子 建築資材 計
サイエンス
（注）２
売上高
13,916 9,496 5,192 28,605 - 28,605
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
55 236 0 292 △ 292 -
売上高又は振替高
13,971 9,733 5,192 28,897 △ 292 28,605
計
896 1,109 601 2,607 - 2,607
セグメント利益
（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
２．報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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藤森工業株式会社(E02423)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
72円 4銭
(1）１株当たり四半期純利益金額 89円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
1,371 1,710
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,371 1,710
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,032 19,032
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 71円31銭 88円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（千株） 194 212
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
藤森工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井澤 依子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤森工業株式
会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１９年４月１
日から２０１９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤森工業株式会社及び連結子会社の２０１９年６月３０日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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