株式会社セコニック 四半期報告書 第85期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社セコニック(E02287)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第85期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社セコニック
(旧社名 株式会社セコニックホールディングス)
【英訳名】 SEKONIC CORPORATION
(旧英訳名 SEKONIC HOLDINGS CORPORATION)
(注)2019年６月27日開催の第84回定時株主総会の決議により、2019年７月1日から
会社名を上記の通り変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白 土 清
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区池尻三丁目１番３号
【電話番号】 03(5433)3611
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 佐 藤 重 朗
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区池尻三丁目１番３号
【電話番号】 03(5433)3611
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 佐 藤 重 朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第１四半期 第１四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 1,354 1,512 6,690
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 149 △ 12 20
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 172 △ 17 148
当期純利益又は親会社株主に帰
属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 168 △ 50 34
純資産額 (百万円) 5,302 5,422 5,506
総資産額 (百万円) 7,655 7,507 7,525
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額 (円) △ 100.78 △ 10.25 86.89
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 68.7 71.6 72.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、1,512百万円(前年同四半期比11.6％増加)とな
りました。これは、米中貿易摩擦や中国経済の減速等、極めて厳しい経営環境のなか、前年同四半期において市場
の影響を受けて大きく低迷した監視カメラについて、その後の拡販施策が奏功したほか、事務機器の受注増加等も
あり、全体として前年同四半期を上回りました。一方、費用面においては、前年同四半期における生産拠点の移管
に関わる一時的なコスト増が解消され、拠点集約の効果で大幅な製造コストの減少が図れたことから、当期間の営
業損益は大幅に改善し、13百万円の損失(前年同四半期は営業損失138百万円)となりました。
経常損益は、海外子会社における外貨建債権・債務の評価替えにかかる為替差損17百万円を営業外費用に計上し
たものの、不動産の賃貸契約期間延長に伴う預り保証金の精算益14百万円を営業外収益に計上したこと等から、12
百万円の損失(前年同四半期は経常損失149百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は、17百万円の純損
失(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失172百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(自主開発)
露出計、カラーメーター、光学式マーク読取装置(ＯＭＲ)、記録計、温湿度記録計、粘度計、無機エレクトロ・
ルミネッセンス(ＥＬ)及び監視カメラ等の自主開発については、前年同四半期において、市場変動の影響を受け大
きく低迷した監視カメラが、その後講じた拡販策や新製品の販売寄与で受注増となったこと、露出計の販売が比較
的順調に推移したこと等により、売上高は521百万円(前年同四半期比11.3％増加)となり、セグメント利益について
は33百万円(前年同四半期はセグメント損失10百万円)となりました。
(受託生産)
複写機オプション・ユニット、プロッタ、表示パネル、各種電子機器の基板実装及び束線加工等、取引先からの
生産委託を受けて組立並びに実装・加工等を行う受託生産については、主に、事務機器メーカーからの受注が増え
たこと等により、売上高は887百万円(前年同四半期比12.9％増加)となり、セグメント損失は4百万円(前年同四半期
は72百万円のセグメント損失)となりました。
(ソフトウェア開発)
当事業は、ソフトウェア技術者の派遣業務であり、売上高は30百万円(前年同四半期比15.1％減少)、セグメント
利益は0百万円(前年同四半期比86.1％減少)となりました。
(不動産賃貸)
当事業は、商業施設及び工場跡地建物の賃貸により、売上高は72百万円(前年同四半期比14.0％増加)となり、セ
グメント利益は60百万円(前年同四半期比4.8％増加)となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は7,507百万円となり、前連結会計年度末(以下「前期末」という)に比
べ17百万円減少しました。
流動資産は前期末に比べ145百万円減少の4,939百万円、固定資産は同127百万円増加の2,568百万円となりまし
た。流動資産減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の総負債は2,085百万円となり、前期末に比べ66百万円増加しました。流動負債
は前期末に比べ68百万円減少の1,672百万円、固定負債は同134百万円増加の412百万円となりました。流動負債
減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が減少したことによるものであり、固定負債の増加は、リース債務の増
加によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前期末に比べて84百万円減少し、5,422百万円となりました。減少
の主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は62百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす要因としましては、受注生産における受注元企
業の状況の変化、海外生産拠点における政治経済情勢等の変化や災害・感染病等が発生する危険性、及び輸出入
取引における短期・中長期的な為替レート変動等があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、営業戦略、開発戦略、生産戦略の各施策を遂行す
るとともに、コンプライアンス経営を基本とし、内部統制システムの構築にも引き続き取り組んで参ります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めて
おりますが、将来の成長を確固たるものとするために、各事業の重点テーマの早期達成に向けて、セコニックグ
ループの総力をあげて取り組んで参ります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
連結子会社の吸収合併
当社は、2019年４月23日開催の取締役会において、当社を存続会社(2019年７月１日付けで「株式会社セコ
ニックホールディングス」から「株式会社セコニック」へ商号変更しております。)、株式会社セコニック(旧株
式会社セコニック)及び株式会社セコニック通商を消滅会社とする吸収合併を行う決議を行い、2019年７月１日
付けで吸収合併いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 1,880,000 1,880,000
ります。
(市場第二部)
計 1,880,000 1,880,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月1日～
－ 1,880 － 1,609 － 1,548
2019年６月30日
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
168,200
普通株式
1,699,400
完全議決権株式(その他) 16,994 ―
普通株式
12,400
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,880,000 ― ―
総株主の議決権 ― 16,994 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都世田谷区池尻
株式会社セコニック
168,200 ― 168,200 8.95
三丁目１番３号
ホールディングス
計 ― 168,200 ― 168,200 8.95
（注） 株式会社セコニックホールディングスは、2019年７月１日付で株式会社セコニックに商号変更しておりま
す。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役管理部長 取締役営業統括本部長 鈴 木 章 浩 2019年７月１日
取締役恵州賽科尼可科技
取締役生産/品質本部副本部長
土 井 次 郎 2019年７月１日
有限公司董事長
取締役経理部長 取締役管理本部長 佐 藤 重 朗 2019年７月１日
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,634 1,718
※ 1,727 ※ 1,368
受取手形及び売掛金
商品及び製品 330 345
仕掛品 212 284
原材料及び貯蔵品 980 1,043
その他 200 178
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 5,084 4,939
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 713 703
機械装置及び運搬具（純額） 58 52
土地 708 708
リース資産 14 178
33 29
その他（純額）
有形固定資産合計 1,527 1,673
無形固定資産
42 46
投資その他の資産
投資有価証券 818 792
長期貸付金 2 2
繰延税金資産 18 22
その他 58 59
△ 26 △ 28
貸倒引当金
投資その他の資産合計 871 848
固定資産合計 2,440 2,568
資産合計 7,525 7,507
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 842 761
短期借入金 474 519
1年内返済予定の長期借入金 26 6
未払法人税等 28 17
未払費用 110 110
賞与引当金 56 70
リース債務 5 43
196 143
その他
流動負債合計 1,740 1,672
固定負債
長期預り保証金 85 ―
長期預り敷金 ― 108
繰延税金負債 13 16
退職給付に係る負債 154 150
リース債務 9 137
15 ―
その他
固定負債合計 278 412
負債合計 2,019 2,085
純資産の部
株主資本
資本金 1,609 1,609
資本剰余金 1,850 1,850
利益剰余金 1,936 1,884
△ 235 △ 235
自己株式
株主資本合計 5,160 5,108
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 239 235
為替換算調整勘定 66 38
△ 10 △ 9
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 295 264
非支配株主持分 50 49
純資産合計 5,506 5,422
負債純資産合計 7,525 7,507
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,354 1,512
1,137 1,199
売上原価
売上総利益 217 313
販売費及び一般管理費 356 326
営業損失(△) △ 138 △ 13
営業外収益
受取配当金 10 8
投資有価証券売却益 7 1
預り保証金精算益 ― 14
1 0
その他
営業外収益合計 19 24
営業外費用
支払利息 2 ▶
投資有価証券売却損 5 ―
為替差損 20 17
1 2
その他
営業外費用合計 31 24
経常損失(△) △ 149 △ 12
特別損失
固定資産除却損 1 ―
17 ―
工場閉鎖損失
特別損失合計 18 ―
税金等調整前四半期純損失(△) △ 168 △ 12
法人税等 ▶ 5
四半期純損失(△) △ 172 △ 18
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 172 △ 17
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失(△) △ 172 △ 18
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ ▶ △ ▶
為替換算調整勘定 5 △ 28
2 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 3 △ 32
四半期包括利益 △ 168 △ 50
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 168 △ 48
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 1
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当社グループの海外連結子会社については、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は原則としてすべてのリース
を貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに
従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しており
ます。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産のリース資産が166百万円増加し、流動負債のリース債務
が38百万円及び固定負債のリース債務が129百万円増加しております。当第１四半期連結累計期間の損益及び利益剰
余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び末日電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日及び支払期日をもって決済処理をし
ております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末
日満期手形及び末日決済電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 5 百万円 5 百万円
電子記録債権 ― 0
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第
１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 37百万円 27百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 34 20 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 34 20 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの。
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
ソフト
(注)１
不動産
計上額
自主開発 受託生産 ウェア 計
賃貸
(注)２
開発
売上高
外部顧客への売上高 468 786 35 63 1,354 － 1,354
セグメント間の内部売上高
― ― 0 6 7 △ 7 ―
又は振替高
計 468 786 36 70 1,362 △ 7 1,354
セグメント利益又は損失(△) △ 10 △ 72 1 57 △ 23 △ 114 △ 138
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△114百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△112百万円、セグメント間取引消去△2百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
ソフト
(注)１
不動産
計上額
自主開発 受託生産 ウェア 計
賃貸
(注)２
開発
売上高
外部顧客への売上高 521 887 30 72 1,512 ― 1,512
セグメント間の内部売上高
― ― 0 6 7 △ 7 ―
又は振替高
計 521 887 31 79 1,520 △ 7 1,512
セグメント利益又は損失(△) 33 △ ▶ 0 60 89 △ 103 △ 13
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△103百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△100百万円、セグメント間取引消去△2百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月31日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失 △100円78銭 △10円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円) △172 △17
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△172 △17
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,711,827 1,711,711
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
連結子会社の吸収合併
当社は、 当社を取り巻く経営環境がグローバルに変化するなかにあって、各社の経営資源を集中し効率化を図
ることによって事業運営体制をより一層強化していくことが必要であるとの判断に至り 、2019年４月23日開催の
取締役会において、当社を存続会社(2019年７月１日付けで「株式会社セコニックホールディングス」から「株
式会社セコニック」へ商号変更しております。)、株式会社セコニック(旧株式会社セコニック)及び株式会社セ
コニック通商を消滅会社とする吸収合併を行う決議を行い、2019年７月１日付けで吸収合併いたしました。
(１)合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社セコニック(旧株式会社セコニック)及び株式会社セコ
ニック通商は解散しました。
(２)合併に係る割り当ての内容
本合併による株式その他の金銭等の割り当てはありません。
(３)合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(４)合併の期日
2019年７月１日
(５)引継資産・負債の状況
当社は、2019年６月30日現在の株式会社セコニック(旧株式会社セコニック)及び株式会社セコニック通商
の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引継
いでおります。
(６)吸収合併存続会社となる会社の概要
会社名 株式会社セコニック(株式会社セコニックホールディングスより商号変更)
資本金 1,609百万円
事業内容 自主開発製品の製造販売、事務機器等の受託生産ならびに不動産賃貸
(７)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日)に基づき、共通
支配下の取引として処理しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
株式会社セコニック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 敦 貞 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 広 幸 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セコ
ニック(旧会社名 株式会社セコニックホールディングス)の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の
第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から
2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連
結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セコニック(旧会社名 株式会社セコニックホールディン
グス)及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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