アライドテレシスホールディングス株式会社 四半期報告書 第33期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アライドテレシスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アライドテレシスホールディングス株式会社(E01867)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第33期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 アライドテレシスホールディングス株式会社
【英訳名】 ALLIED TELESIS HOLDINGS K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 大 嶋 章 禎
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田七丁目21番11号
【電話番号】 03(5437)6000
【事務連絡者氏名】 上級執行役員 ファイナンス本部 本部長 高 島 虎 明
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田七丁目21番11号
【電話番号】 03(5437)6000
【事務連絡者氏名】 上級執行役員 ファイナンス本部 本部長 高 島 虎 明
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第32期
累計期間 累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
13,142,936 13,677,707 28,638,528
売上高 (千円)
△ 813,496 △ 1,272,059 84,802
経常利益又は経常損失(△) (千円)
親会社株主に帰属する当期純利
△ 892,311 △ 1,403,650 211,484
益又は親会社株主に帰属する四 (千円)
半期純損失(△)
△ 976,185 △ 1,414,375 147,932
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
3,527,310 2,957,226 4,657,091
純資産額 (千円)
21,497,803 23,083,220 22,675,431
総資産額 (千円)
１株当たり当期純利益金額又は
△ 8.15 △ 12.80 1.93
１株当たり四半期純損失金額 (円)
(△)
潜在株式調整後１株当たり
1.90
(円) ― ―
四半期(当期)純利益金額
15.2 12.1 19.4
自己資本比率 (％)
営業活動による
△ 252,157 209,056 △ 806,147
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 133,685 △ 461,891 △ 1,145,588
(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
904,577 289,040 951,717
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
5,105,285 3,570,559 3,599,921
(千円)
四半期末(期末)残高
第32期 第33期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純損失金額
△ 4.62 △ 9.28
(円)
(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純
損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、米中間の通商摩擦や英国のEU離脱問題、中
国を始めとするアジア新興国経済の鈍化、さらにアジア・オセアニア諸国における国政選挙の影響等、先行き不透
明感が強まる状況で推移しました。
このような事業環境の下、当社グループは、持続的な成長と安定した収益確保を目指し、競争力の高い製品や
サービスの開発に取り組み、顧客志向のソリューションビジネスを強化しつつ、販売パートナーとの連携強化に努
めてまいりました。また、主に日本で人員増強を実施する一方、海外で不採算拠点の組織再編等に取り組んで事業
の効率化を図りました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、EMEA及びアジア・オセアニアにおいて前年同期比で減少した
ものの、日本での売上が好調に推移した結果、連結売上高は前年同期比4.1％増の136億77百万円となりました。損
益面につきましては、前年同期に比べて円安に推移したことから日本での売上原価が増加し、さらにリセール品の
売上が増加したことから収益性が低下し、売上高総利益率が下がりました。また、販売費及び一般管理費は主に人
員増強による人件費等が増加したため、営業損失は９億86百万円（前年同期は４億63百万円の損失）となりまし
た。さらに、為替差損の計上等により、経常損失は12億72百万円（前年同期は８億13百万円の損失）、欧州及びア
ジアにおける事業再編損等の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失は14億３百万円（前年同期は８億92
百万円の損失）となりました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの所在地域別のセグメント売上高の概要は、次のとおりです。
〔日本〕
日本では、ソリューションビジネスの強化のため人員増強を図り、ターゲット市場とする医療・公共・文教を中
心にダイレクトタッチによるエンドユーザーへのきめ細やかな営業を実施してまいりました。こうした取り組みの
効果が現れ始め、医療機関及び自治体、製造業向けの案件が好調となりました。製品別では、従来のスイッチ製品
の売上が減少した一方、無線LAN製品及びxシリーズ・スイッチ製品群、さらに設計・工事等に係るサービスの売上
が増加しました。この結果、売上高は前年同期比14.0％増の81億71百万円となりました。
〔米州〕
米州では、SFPモジュール製品やメディアコンバータ―の販売が減少したものの、xシリーズ・スイッチ製品群や
低位機種のスイッチ製品の売上が堅調となりました。この結果、米州での売上高は前年同期比でほぼ横ばいの24億
71百万円となりました。
〔EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）〕
EMEAでは、フランスで防衛関連施設やイギリスでスマートビルに係る案件が好調となったものの、イタリアでは
競合との価格競争が激しく販売代理店向けの出荷が減少しました。製品別では、xシリーズ・スイッチ製品群の売
上が増加しましたが、メディアコンバーターや低位機種のスイッチ製品の売上が減少しました。この結果、EMEAの
売上高は前年同期比12.6％減の21億１百万円となりました。
〔アジア・オセアニア〕
アジア・オセアニアでは、第２四半期（4～6月）に集中して国政選挙が実施された影響があり、公共案件の受注
が振るいませんでした。国別では、タイでサイバーセキュリティ対策関連の案件が好調となりましたが、インドネ
シアやマレーシア、ニュージーランドで売上が減少しました。製品別では、産業用スイッチやネットワークインタ
フェースカードの売上が増加したものの、ｘシリーズ・スイッチ製品群の売上が減少しました。この結果、売上高
は前年同期比15.2％減の９億33百万円となりました。
（資産）
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当第２四半期連結会計期間末における総資産は230億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億７百万円増
加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が７億73百万円減少した一方で、原材料及び貯蔵品が１億15百
万 円、無形固定資産が１億10百万円増加となり、また、一部の在外連結子会社がIFRS第16号を適用したこと等によ
り有形固定資産が９億２百万円増加したことによるものです。
（負債）
負債合計は201億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億７百万円増加となりました。これは主に、一部
の在外連結子会社がIFRS第16号を適用したこと等により、流動負債のその他が３億68百万円、固定負債のその他が
14億96百万円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産につきましては、29億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億99百万円減少となりました。これは
主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び、IFRS第16号の経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会
計期間の期首において累積的影響額を調整したことにより利益剰余金が15億94百万円減少したことによるもので
す。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ7.3ポイント低下となる12.1％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、35億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ29
百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、２億９百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べ４億61百
万円の収入増となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失が増加した一方で、たな卸資産が減少し、前
受収益が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、４億61百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ３億28百
万円の支出増となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出の増加によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億89百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べ６億15百
万円の収入減となりました。これは主に、短期借入金の純減額、長期借入金の返済による支出が減少した一方で、
長期借入れによる収入が減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は19億54百万円であります。なお、当第
２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年６月30日)
(2019年８月14日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 109,671,545 109,671,545
(市場第二部) 100株
計 109,671,545 109,671,545 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年８月１日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 109,671,545 ― 10,014,121 ― 206,446
2019年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
CORPORATION TRUST CENTER,1209 ORANGE
OSHIMA GENERAL HOLDINGS No.1,LLC
STREET,WILMINGTON DELAWARE 19801,U.S.A 47,660 43.47
（常任代理人 みずほ証券株式会社）
(東京都千代田区大手町１丁目５－１)
1,432 1.31
横山 尚之 東京都杉並区
東京都港区赤坂１丁目12－32 894 0.82
マネックス証券株式会社
835 0.76
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
700 0.64
野末 郁代 兵庫県西宮市
アライドテレシスホールディングス
東京都品川区西五反田７丁目21－11 615 0.56
従業員持株会
463 0.42
岡崎 吉男 和歌山県東牟婁郡那智勝浦町
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 417 0.38
株式会社（信託口４）
395 0.36
藤村 幸代 京都府京都市左京区
350 0.32
福田 弘文 東京都八王子市
53,763 49.02
計 ―
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式 109,659,900 1,096,599
完全議決権株式(その他) ―
普通株式 11,445
単元未満株式 ― ―
109,671,545
発行済株式総数 ― ―
1,096,599
総株主の議決権 ― ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれて
おります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれてお
ります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が95株含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
アライドテレシスホール 東京都品川区西五反田七丁目 200 ― 200 0.00
ディングス株式会社 21番11号
計 ― 200 ― 200 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
3,599,921 3,570,559
現金及び預金
5,951,118 5,177,172
受取手形及び売掛金
3,321,005 3,032,133
商品及び製品
293,786 376,765
仕掛品
763,351 878,960
原材料及び貯蔵品
1,267,120 1,418,420
その他
△ 98,403 △ 89,046
貸倒引当金
15,097,900 14,364,965
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,683,460 2,658,794
土地
2,153,668 3,080,926
その他（純額）
4,837,129 5,739,720
有形固定資産合計
無形固定資産
71,624 181,958
その他
71,624 181,958
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,680,374 2,807,573
その他
△ 11,596 △ 10,996
貸倒引当金
2,668,777 2,796,576
投資その他の資産合計
7,577,531 8,718,255
固定資産合計
22,675,431 23,083,220
資産合計
負債の部
流動負債
2,219,366 2,449,031
支払手形及び買掛金
※ 2,029,970 ※ 2,029,103
短期借入金
※ 1,583,999 ※ 1,682,375
1年内返済予定の長期借入金
203,105 154,548
未払法人税等
102,853 162,337
賞与引当金
3,874,597 4,218,146
前受収益
2,326,298 2,694,966
その他
12,340,192 13,390,508
流動負債合計
固定負債
※ 4,386,649 ※ 3,951,033
長期借入金
退職給付に係る負債 643,859 640,488
647,639 2,143,963
その他
5,678,147 6,735,486
固定負債合計
18,018,339 20,125,994
負債合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
10,012,040 10,014,121
資本金
192,326 194,407
資本剰余金
△ 5,946,683 △ 7,540,940
利益剰余金
△ 15 △ 25
自己株式
4,257,668 2,667,562
株主資本合計
その他の包括利益累計額
169,153 154,160
為替換算調整勘定
△ 31,498 △ 27,230
退職給付に係る調整累計額
137,654 126,929
その他の包括利益累計額合計
261,768 162,733
新株予約権
4,657,091 2,957,226
純資産合計
22,675,431 23,083,220
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
13,142,936 13,677,707
売上高
4,830,282 5,369,328
売上原価
8,312,653 8,308,378
売上総利益
※ 8,776,346 ※ 9,294,384
販売費及び一般管理費
△ 463,692 △ 986,005
営業損失（△）
営業外収益
636 455
受取利息
8,308 5,044
助成金収入
6,399 6,399
保険返戻金
7,807 3,631
その他
23,151 15,529
営業外収益合計
営業外費用
61,151 93,849
支払利息
175,097 204,085
為替差損
135,000
支払手数料 -
1,706 3,648
その他
372,955 301,583
営業外費用合計
△ 813,496 △ 1,272,059
経常損失（△）
特別利益
567 98,032
新株予約権戻入益
66,540
-
子会社清算益
67,107 98,032
特別利益合計
特別損失
200,850
事業再編損 -
5,901
-
子会社清算損
5,901 200,850
特別損失合計
△ 752,291 △ 1,374,877
税金等調整前四半期純損失（△）
164,049 152,814
法人税、住民税及び事業税
△ 24,029 △ 124,040
法人税等調整額
140,020 28,773
法人税等合計
△ 892,311 △ 1,403,650
四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 892,311 △ 1,403,650
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
△ 892,311 △ 1,403,650
四半期純損失（△）
その他の包括利益
△ 86,722 △ 14,992
為替換算調整勘定
2,848 4,268
退職給付に係る調整額
△ 83,874 △ 10,724
その他の包括利益合計
△ 976,185 △ 1,414,375
四半期包括利益
（内訳）
△ 976,185 △ 1,414,375
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 752,291 △ 1,374,877
税金等調整前四半期純損失（△）
160,828 346,270
減価償却費
△ 1,344 △ 7,574
貸倒引当金の増減額（△は減少）
14,291 61,748
賞与引当金の増減額（△は減少）
△ 12,199 △ 2,926
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△ 636 △ 455
受取利息及び受取配当金
61,151 93,849
支払利息
141,190 172,573
為替差損益（△は益）
△ 8,308 △ 5,044
助成金収入
△ 6,399 △ 6,399
保険返戻金
△ 567 △ 98,032
新株予約権戻入益
△ 60,638
子会社清算損益（△は益） -
200,850
事業再編損 -
609,134 719,885
売上債権の増減額（△は増加）
△ 628,767 571
たな卸資産の増減額（△は増加）
378,086 291,377
仕入債務の増減額（△は減少）
152,035 349,296
前受収益の増減額（△は減少）
3,386 △ 167,601
その他
48,953 573,512
小計
636 455
利息及び配当金の受取額
△ 62,749 △ 92,750
利息の支払額
△ 240,104 △ 166,110
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
8,308 5,044
助成金の受取額
6,399 6,399
保険返戻金の受取額
△ 13,600 △ 117,492
事業再編による支出
△ 252,157 209,056
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 121,447 △ 278,111
有形固定資産の取得による支出
△ 24,494 △ 73,063
無形固定資産の取得による支出
12,255 △ 110,716
その他
△ 133,685 △ 461,891
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,543,627
短期借入金の純増減額（△は減少） -
3,679,576 550,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,248,787 △ 870,601
17,416 609,641
その他
904,577 289,040
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 85,309 △ 65,567
現金及び現金同等物に係る換算差額
433,424 △ 29,361
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,671,861 3,599,921
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,105,285 ※ 3,570,559
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
一部の在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首から「リース」（IFRS第16号）を適用しており
ます。また、当該基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該基準の適用による累積的影響を
適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の有形固定資産のその他が1,010,737千円、流動負債のその他が
303,880千円、固定負債のその他が897,464千円それぞれ増加し、利益剰余金が190,606千円減少しております。ま
た、当第２四半期連結累計期間の営業損失は49,471千円、経常損失、税金等調整前四半期純損失及び親会社株主に
帰属する四半期純損失はそれぞれ27,028千円減少しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
前連結会計年度（2018年12月31日）
2018年６月27日付シンジケートローン契約
（組成総額 4,330,000千円 うち、コミットメントライン契約 1,600,000千円、タームローン契約 2,730,000
千円）
・2018年12月期決算（当該期を含む。）以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純
資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。
・2018年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連
結の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の合計が２期連続し
て損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2019年12月決算期及びその
直前の期の決算を対象として行われる。
抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。
当第２四半期連結会計期間（2019年６月30日）
2018年６月27日付シンジケートローン契約
（組成総額 4,330,000千円 うち、コミットメントライン契約 1,600,000千円、タームローン契約 2,730,000
千円）
・2018年12月期決算（当該期を含む。）以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の部の純資
産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。
・2018年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の合計が２期連続して
損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2019年12月決算期及びその直前
の期の決算を対象として行われる。
抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
2,771,524 2,894,564
給与手当 千円 千円
1,836,331 1,954,237
研究開発費
170,570 162,337
賞与引当金繰入額
41,855 38,732
退職給付費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金勘定 5,105,285千円 3,570,559千円
現金及び現金同等物 5,105,285 3,570,559
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)２ 計上額
アジア・
日本 米州 EMEA(注)１ 計
(注)３
オセアニア
売上高
(1) 外部顧客への売上高 7,167,009 2,471,684 2,403,378 1,100,863 13,142,936 13,142,936
―
(2) セグメント間の
405,568 17,689 12,139 3,503,419 3,938,817 △ 3,938,817
―
内部売上高又は振替高
7,572,577 2,489,374 2,415,518 4,604,282 17,081,753 △ 3,938,817 13,142,936
計
セグメント利益又は損失(△) △ 846,881 187,031 △ 126,245 186,291 △ 599,804 136,111 △ 463,692
(注) １．ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去124,009千円及びセグメント間取引に係るた
な卸資産の調整額等12,102千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)２ 計上額
アジア・
日本 米州 EMEA(注)１ 計
(注)３
オセアニア
売上高
(1) 外部顧客への売上高 8,171,603 2,471,462 2,101,027 933,614 13,677,707 13,677,707
―
(2) セグメント間の
363,029 17,222 39,775 3,423,695 3,843,722 △ 3,843,722
―
内部売上高又は振替高
8,534,632 2,488,684 2,140,802 4,357,310 17,521,429 △ 3,843,722 13,677,707
計
セグメント利益又は損失(△) △ 980,262 27,391 △ 169,572 20,112 △ 1,102,330 116,324 △ 986,005
(注) １．ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去70,988千円及びセグメント間取引に係るたな
卸資産の調整額等45,335千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額 ８円15銭 12円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) 892,311 1,403,650
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
892,311 1,403,650
四半期純損失金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 109,435,547 109,662,426
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
アライドテレシスホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
髙 橋 篤 史
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
菊 池 寛 康
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアライドテレシ
スホールディングス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アライドテレシスホールディングス株式会社及び連結子会社の
2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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