株式会社和心 四半期報告書 第17期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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株式会社和心(E33858)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月14日
【四半期会計期間】 第17期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社和心
【英訳名】 Wagokoro co., ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 森 智宏
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目20番12号
【電話番号】 050-5243-3871
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 宮原 優
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目20番12号
【電話番号】 050-5243-3871
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 宮原 優
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第16期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自2018年1月1日 自2019年1月1日 自2018年1月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2018年12月31日
(千円) 1,267,889 1,488,148 2,729,767
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 32,921 △ 2,739 87,817
四半期(当期)純利益又は四半期
(千円) 19,876 △ 1,900 40,364
純損失(△)
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 439,019 439,079 439,019
資本金
(株) 2,816,300 2,818,700 2,816,300
発行済株式総数
(千円) 1,157,804 1,179,301 1,178,305
純資産額
(千円) 1,838,800 1,908,548 1,872,237
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
又は1株当たり四半期純損失 (円) 7.53 △ 0.67 14.79
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 7.34 - 14.43
(当期)純利益
(円) - - -
1株当たり配当額
(%) 63.0 61.8 62.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 88,377 149,826 △ 77,903
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 102,171 △ 293,712 △ 290,529
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) 634,391 △ 53,546 680,061
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 789,527 459,882 657,315
(期末)残高
第16期 第17期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日
(円) 6.69 1.01
1株当たり四半期純利益金額
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しますが重要性が乏しいため、記載しており
ません。
4. 第17期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
5.1株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社の異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦を端緒とする世界規模の貿易停滞の拡大と、政治体
制の混迷に起因する多国間経済連携の混乱という、世界的な政治経済構造の揺らぎを受け、消費、投資ともに実質
的な減速が続きました。
当社を取り巻く経営環境においても、有効求人倍率の良化や失業率の低下等、消費向上に資する経済指標がある
一方、世界経済への懸念や少子高齢化と老後の不安で国内消費者の消費意欲は旺盛とは言えません。2020東京オリ
ンピックを控えているとはいえ、戦後最悪と言われる日韓関係の冷え込みや円高の影響を受け、訪日外国人観光客
について人数の伸びも一人当たり消費額の増加も楽観を許しません。また、慢性的な労働者不足は、人件費の高騰
や採用費用の増加、営業機会損失やノウハウ継承不足を産み、さらにはAIやRPAの自動化等の新たな投資を要求し
ています。
このような経済環境の下、当社は「日本のカルチャーを世界へ」を経営理念に、「日本文化を感じるモノを作り
販売する」モノ事業と「日本文化の良さを体験してもらう」コト事業の2つの事業の強化に引き続き取り組みまし
た。
その結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高1,488,148千円(前年同期比220,258千円増加)、営業損失
6,500千円(前年同期は47,830千円の利益)、経常損失2,739千円(前年同期は32,921千円の利益)、四半期純損失は
1,900千円(前年同期は19,876千円の利益)となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(モノ事業)
モノ事業においては、当第2四半期累計期間に〔かんざし屋wargo〕、〔箸や万作〕、〔北斎グラフィック〕の
業態についてそれぞれ新規出店を行いました。また、業態を超えた複合店舗「THE ICHI」もゴールデンウィーク前
の四月末に長野県軽井沢町の旧軽銀座に出店いたしました。
当第2四半期累計期間の出店は9店舗、業態変更による増加が1店舗、一方、同期間の閉店が2店舗、業態変更
による減少が1店舗あり、当第2四半期末の店舗数は75店舗となりました。
OEM事業においては、既存顧客からの受注に加え、新規顧客の開拓を積極的に行いました。また、当社運営の
ECサイトにおける当社ブランド及びゲームやアニメのほかキャラクターとコラボした製品の販売が順調に推移し
ました。
その結果、モノ事業の売上高は1,093,895千円 (前年同期比205,669千円増加) 、セグメント利益は161,440千円 (前
年同期比12,072千円増加) となりました。
(コト事業)
コト事業においては、従来までの観光地を中心とした着物レンタルに加え、都市部を中心に冠婚葬祭用の上級着
物レンタル店の展開に注力しました。当第2四半期累計期間の出店は1店舗、 一方同期間の閉店が2店舗あったた
め、 当第2四半期末の店舗数は18店舗となりました。
その結果、コト事業の売上高は394,252千円(前年同期比14,588千円増加)、セグメント利益は43,214千円(前年同
期比44,644千円減少)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて238,040千円減少し959,897千円となりました。これは現金及び預金が
270,705千円減少、商品が54,150千円減少、預け金等のその他流動資産が87,504千円増加したことなどによりま
す。
固定資産は、前事業年度末に比べて274,869千円増加し947,032千円となりました。これは新店舗に係る敷金が
25,050千円増加したこと、投資有価証券等の投資その他資産が160,787千円増加したことなどによります。
繰延資産は、前事業年度末に比べて517千円減少し1,618千円となりました。
その結果、資産合計は、前事業年度末に比べて36,311千円増加し1,908,548千円となりました。
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(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて85,982千円増加し458,966千円となりました。これは 買掛金が28,880千円増
加したこと、未払金が25,794千円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて50,666千円減少し270,280千円となりました。これは長期借入金が50,388千
円減少したことなどによります。
その結果、負債合計は、前事業年度末に比べて35,315千円増加し729,247千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて995千円増加し1,179,301千円となりました。これは利益剰余金が1,900千
円減少したものの、その他有価証券評価差額金の増加2,776千円によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ197,612千円減少し、
459,702千円となりました。
当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは149,826千円の獲得となりました。これは
主に税引前四半期純損失2,739千円、減価償却費33,682千円、たな卸資産の減少額54,150千円及び買掛金の増加
額28,880千円、未払金の増加額20,801千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは293,712千円の支出となりました。これは
主に投資有価証券の取得による支出131,892千円、有形固定資産の取得による支出76,113千円及び無形固定資産
の取得による支出41,832千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは53,546千円の支出となりました。これは主
に長期借入金の返済による支出53,388千円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
9,000,000
普通株式
9,000,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月14日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
2,818,700 2,818,700
普通株式 ける標準となる株式
(マザーズ)
であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
計 2,818,700 2,818,700 - -
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
さ れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2019年4月5日
2,400 2,818,700 60 439,079 60 389,599
(注)
(注)新株予約権の行使による増加
(5)【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-20-12 1,050 37.25
株式会社フォレスト
732 25.97
森 智宏 東京都港区
264 9.39
最上 夢人 東京都新宿区
61 2.19
中村 彰一 東京都世田谷区
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 42 1.50
株式会社(信託口)
東京都港区愛宕2-5-1 42 1.49
株式会社エボラブルアジア
大阪府大阪市北区梅田2-2-2 39 1.42
バリューマネジメント株式会社
株式会社BuySell Technologies 東京都新宿区四谷4-28-8 30 1.06
27 0.96
羽原 加奈子 広島県福山市
東京都港区三田2-7-7 20 0.71
株式会社エフエフエム
- 2,309 81.93
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 28,180 (注)1,2
2,818,000
普通株式
- -
単元未満株式
700
2,818,700 - -
発行済株式総数
- 28,180 -
総株主の議決権
(注)1.完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2.単元株数は100株であります。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
670,815 400,109
現金及び預金
146,024 145,335
売掛金
292,616 238,466
商品
88,481 175,986
その他
1,197,938 959,897
流動資産合計
固定資産
200,277 259,846
有形固定資産
98,072 127,535
無形固定資産
投資その他の資産
260,900 285,951
敷金
112,911 273,699
その他
373,812 559,650
投資その他の資産
672,163 947,032
固定資産合計
2,135 1,618
繰延資産
1,872,237 1,908,548
資産合計
負債の部
流動負債
43,828 72,708
買掛金
106,776 103,776
1年内返済予定の長期借入金
172,952 198,746
未払金
- 9,827
未払法人税等
6,220 9,052
賞与引当金
43,205 64,854
その他
372,983 458,966
流動負債合計
固定負債
320,576 270,188
長期借入金
371 92
その他
320,947 270,280
固定負債合計
693,931 729,247
負債合計
純資産の部
株主資本
439,019 439,079
資本金
410,489 410,549
資本剰余金
328,969 327,068
利益剰余金
1,178,478 1,176,697
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 172 2,604
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 172 2,604
1,178,305 1,179,301
純資産合計
1,872,237 1,908,548
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1,267,889 1,488,148
売上高
235,720 316,200
売上原価
1,032,169 1,171,948
売上総利益
※ 1,178,448
984,339
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 47,830 △ 6,500
営業外収益
2 94
受取利息
144 1,613
受取手数料
- 152
投資有価証券売却益
- 1,710
助成金収入
- 1,181
補助金収入
570 837
その他
717 5,589
営業外収益合計
営業外費用
604 459
支払利息
13,699 -
株式公開費用
191 751
為替差損
341 517
株式交付費償却
790 99
その他
15,626 1,828
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 32,921 △ 2,739
特別損失
337 -
固定資産除却損
337 -
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 32,584 △ 2,739
12,708 △ 838
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失(△) 19,876 △ 1,900
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
32,584 △ 2,739
(△)
25,042 33,682
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 3,521 2,831
△ 2 △ 94
受取利息及び受取配当金
- △ 1,710
助成金収入
- △ 1,181
補助金収入
604 459
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 152
337 -
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 17,683 689
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 45,198 54,150
仕入債務の増減額(△は減少) 36,553 28,880
未払金の増減額(△は減少) 76 20,801
△ 40,604 △ 9,825
その他
△ 11,812 125,791
小計
利息及び配当金の受取額 2 94
△ 604 △ 459
利息の支払額
4,000 1,181
補助金の受取額
- 1,710
助成金の受取額
200 -
和解金の受取額
△ 80,163 0
法人税等の支払額
- 21,510
法人税等の還付額
△ 88,377 149,826
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 41,262 △ 76,113
有形固定資産の取得による支出
△ 12,885 △ 41,832
無形固定資産の取得による支出
- △ 131,892
投資有価証券の取得による支出
- 6,169
投資有価証券の売却による収入
- △ 27,000
貸付けによる支出
- 1,281
貸付金の回収による収入
△ 49,629 △ 29,144
敷金の差入による支出
5,900 3,870
敷金の回収による収入
△ 4,294 -
差入保証金の差入による支出
- 949
差入保証金の回収による収入
△ 102,171 △ 293,712
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000 -
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 111,555 △ 53,388
546,225 120
株式の発行による収入
△ 278 △ 278
リース債務の返済による支出
634,391 △ 53,546
財務活動によるキャッシュ・フロー
- -
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 443,841 △ 197,432
345,685 657,315
現金及び現金同等物の期首残高
789,527 459,882
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
給料及び手当 428,214 千円 501,646 千円
6,574 9,052
賞与引当金繰入額
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年3月29日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2018年3月28日を払込期日とする有償
一般募集(ブックビルディング方式による募集)による増資により、発行済株式総数が290,000株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ226,780千円増加しております。
また、2018年4月25日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連
した第三者割当増資)により、発行済株式総数が60,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ47,389千円増
加しております。
これらの結果、当第2四半期会計期間末において、資本金は439,019千円、資本剰余金は410,489千円と
なっております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金勘定 803,027千円 400,109千円
74,272
その他(預け金) 1,000
計 804,027 474,382
預入期間が3か月を超える定期預金 △14,500 △14,500
現金及び現金同等物 789,527 459,882
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 四半期損益計算
合計
(注1) 書計上額(注2)
モノ事業 コト事業 計
売上高
外部顧客への売
888,225 379,663 1,267,889 1,267,889 - 1,267,889
上高
セグメント間の
- - - - - -
内部売上高又は
振替高
888,225 379,663 1,267,889 1,267,889 - 1,267,889
計
149,367 87,858 237,226 237,226 △ 189,395 47,830
セグメント利益
(注)1. 調整額△189,395千円は 、本社管理費であります。
2.セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません 。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 四半期損益計算
合計
(注1) 書計上額(注2)
モノ事業 コト事業 計
売上高
外部顧客への売
1,093,895 394,252 1,488,148 1,488,148 - 1,488,148
上高
セグメント間の
- - - - - -
内部売上高又は
振替高
1,093,895 394,252 1,488,148 1,488,148 - 1,488,148
計
161,440 43,214 204,654 204,654 △ 211,154 △ 6,500
セグメント利益
(注)1. 調整額△211,154千円は 、本社管理費であります。
2.セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません 。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半
7円53銭 △0円67銭
期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) 19,876 △1,900
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
19,876 △1,900
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,640,342 2,817,454
-
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 7円34銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 69,139 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 - -
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
(注)1. 当社株式は、2018年3月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、前第2四半期累計期間の潜在
株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から前第2四半期累計期間の末日までの平
均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
2.当第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月14日
株式会社和心
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 栗 栖 孝 彰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 土 屋 光 輝
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社和心の2019年1月1日から2019年12月31日までの第17期事業年度の第2四半期会計期間
(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年1月1日から2019年6月
30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社和心の2019年6月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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