株式会社ガイアックス 四半期報告書 第22期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ガイアックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ガイアックス(E05497)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ガイアックス
【英訳名】 Gaiax Co.Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 上田 祐司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目５番３号
【電話番号】 03－5759－0300（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役管理本部長 野澤 直人
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区平河町二丁目５番３号
【電話番号】 03－5759－0378（直通）
【事務連絡者氏名】 執行役管理本部長 野澤 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
(注)第22期第１四半期より、日付の表示方法を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
（千円） 1,722,755 912,071 2,663,469
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 440,978 △ 191,369 191,866
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 575,138 △ 189,450 369,345
する四半期純損失（△）
（千円） 467,571 △ 180,065 273,745
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,344,466 1,085,839 1,257,601
純資産額
（千円） 2,054,842 1,723,555 1,965,649
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 120.52 △ 38.56 76.34
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 64.7 61.7 63.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 595,751 △ 150,942 390,352
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 184,692 △ 11,809 △ 219,492
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,119 4,969 72,021
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,300,401 973,278 1,131,106
（期末）残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益又は
（円） 31.23 △ 23.45
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第21期第２四半期連結累計期間及び第21期における潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第22期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、米中の貿易摩擦の激化から、世界経済の見通しに懸念
があるものの、企業収益や雇用および所得環境の改善が進み、緩やかな景気拡大が続いています。当社グループを
取り巻く事業環境におきましては、スマートフォン保有世帯の割合が約80%、個人でも全体の約65%にまで達し、ス
マートフォンによるインターネット利用がより浸透しております。ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）
の利用も依然として拡大傾向にあり、20〜29歳の利用割合は78.5%を記録しています。企業においてもSNSの利用割
合は拡大しており、マーケティングやプロモーション、リクルーティングなど、ソーシャルメディアを事業に活用
する重要性が益々高まっております。また、当社が注力しているシェアリングエコノミー分野は、2018年度の市場
規模が約1兆9,000億円まで成長し、2030年度には約6倍の約11兆円にまで拡大すると予測されています。このよう
な背景のもと、当社は、引き続き急速な成長が期待されるシェアリングエコノミー分野に注力し、シェアリングエ
コノミーに係る様々なサービスを提供するとともに、ソーシャルメディアサービス事業のノウハウをシェアリング
エコノミーサービスへ展開し、ビジネス領域の更なる拡充と優位性の確保に努めてまいりました。また、インキュ
ベーション事業において、複数の企業を立ち上げ、キャピタルゲインを目指すスタートアップスタジオからは、
2018年１月の開始から合計10社を立ち上げるに至っています。
当第２四半期連結累計期間における業績は、主力事業であるソーシャルメディアサービス事業において、新サー
ビスの開始やソーシャルメディアの活用に関するコンサルティングなどにより安定的に売上を計上しました。イン
キュベーション事業においては、保有株式の売却がなかったため、前年同期に比べ大幅に減収となりました。 この
結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 912,071 千円(前年同期比47.1%減)となりました。営業損益について
は、採用活動に伴う採用関連費や、新規サービスの積極的な開発投資の実施により、 194,838 千円(前年同期
422,469千円の利益)の損失となりました。経常損益は、為替変動の影響を受け為替差損を計上したため 191,369 千
円(前年同期440,978千円の利益)の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、 189,450 千円(前年
同期575,138千円の利益)の損失となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（ソーシャルメディアサービス事業）
①ソーシャルメディア領域
＜コミュニティパッケージ、企業向けブログ、活性化サービス＞
Facebook、Twitter、LINE@、Instagram、ブログなどソーシャルメディア活用の企画提案やシステム構築・運
営、多店舗向けのブログシステムの提供
②企業内SNS領域
＜社内SNS、グループウェア＞
企業の社内コミュニケーションをサポートするクラウド型社内SNS、内定者SNS、育児休業者SNSやクラウド型
グループウェアを提供
③マーケティング支援領域
＜ソーシャルメディアマーケティング、Webマーケティング＞
ソーシャルメディアやブログなどを活用したマーケティングのコンサル業務、Webサイトの構築・運営
＜デジタルコンテンツサービス＞
スマートフォン、PC、モバイル端末向けに、ゲーム、占い、レシピ、スタンプなど様々なデジタルコンテンツ
を制作・提供
当第２四半期連結累計期間におきましては、ソーシャルメディアを活用したプロモーションの需要を取り込
み、コンサルティング・運用代行業務や、システム構築などにより安定的なストック売上を計上しました。ま
た、当社の提供するプラットフォームシステムが、大手企業のサービスで導入されるなど、シェアリングエコノ
ミーのサポートサービスの拡販に注力してまいりました。営業費用は、営業力強化のための採用関連費が増加し
ました 。
この結果、売上高については、721,695千円（前年同期比10.2％減）となり、営業損益については176,291千円
（前年同期比24.4％減）の利益となりました。
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（インキュベーション事業）
インキュベーション事業は、グループ外における投資育成支援（グループ外インキュベーション）とグループ
内で創設される新規事業（グループ内インキュベーション）で構成されております。
グループ外インキュベーションにおきましては、投資先企業の株式を保有し、事業育成・成長支援などのハン
ズオン支援を行っております。
グループ内インキュベーションにおきましては、地域体験マッチングサービス「TABICA」、外国人が教える料
理教室「Tadaku」などのサービスを提供しております。前連結会計年度より開始したスタートアップスタジオに
おいては、既存の枠組みにとらわれない独創的なサービスを展開しており、シェアリングエコノミーサービスの
認知度を高める施策を積極的に行っております。このような中、スタートアップスタジオのうち一社について
は、外部投資家からの出資を受け、事業拡大に拍車をかけております。
当第２四半期連結累計期間は、各新規事業については、引き続き投資フェーズであるものの、人材関連費を抑
えたことによりわずかながら収益構造が改善されましたが、保有株式の売却がなかったことにより、前年同期に
比べ大幅に減収・減益となりました。
この結果、売上高は201,311千円（前年同期比78.3％減）となり、営業損益は、230,427千円（前年同期
317,126千円の利益）の損失となりました。
(2）財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っており
ます。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて11.8％減少し、1,655,177千円となりました。これは、主に現金及び預
金が157,828千円、流動資産のその他に含まれる未収入金が67,073千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて23.3％減少し、68,378千円となりました。これは、主に長期貸付金が
5,835千円、敷金及び保証金が14,486千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて12.3％減少し、1,723,555千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.2％減少し、413,890千円となりました。これは、主に1年内返済予定
の長期借入金が11,660千円、未払費用が9,581千円増加したこと、流動負債のその他に含まれる未払消費税が
31,155千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて18.9％減少し、223,825千円となりました。これは、主に長期借入金が
6,691千円、繰延税金負債が43,359千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて9.9％減少し、637,716千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13.7％減少し、1,085,839千円となりました。これは、主に利益剰余
金が親会社株主に帰属する四半期純損失により189,450千円減少したことによるものであります。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
157,828千円減少し、973,278千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、150,942千円(前年同期は595,751千円の収入)となりました。この主な減少要因
は、税金等調整前四半期純損失186,585千円、営業投資有価証券の増加額19,769千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、11,809千円(前年同期は184,692千円の支出)となりました。この主な増加要因
は貸付金の回収による収入51,776千円、主な減少要因は貸付けによる支出80,470千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、4,969千円(前年同期は1,119千円の収入)となりました。この主な増加要因は長
期借入による収入50,000千円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出45,031千円であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等ありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
11,607,800
普通株式
11,607,800
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年８月14日） 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
5,147,752 5,147,752 （注）１、２、３
普通株式
セントレックス
5,147,752 5,147,752 － －
計
（注）１ 完全議決権株式であり、権利の内容に何ら限定のない当社における標準的な株式であります。
２ 単元株式数は、100株であります。
３ 「提出日現在発行数」欄には2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第21回新株予約権
決議年月日 2019年３月25日
当社役員 ７名
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 98名
子会社従業員 11名
新株予約権の数（個）※ 1,902 （注）1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 190,200 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 2,578（注）２
自 2021年４月10日
新株予約権の行使期間※
至 2024年４月９日
発行価格 2,641（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,321
新株予約権の行使の条件※ （注）４
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項※
締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※新株予約権証券の発行時(2019年４月９日)における内容を記載しております。
（注）１． 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
する。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、当社が、注２の行使価額調整式に従って行使価額の調整を行う場合には、付与株式数は、次の算式に
より調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株
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予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り
捨てるものとする。また、下記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、行使価額調整式に基づき
調 整される前の行使価額及び当該調整後の行使価額とする。
調整前 調整前
×
調整後付
付与株式数 行使価額
＝
与株式数
調整後行使価額
更に、上記の他、本新株予約権の割当日後、当社が合併、株式交換又は会社分割を行う場合等、付与株式数の
調整が必要となる場合には、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとし、調整の結
果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
２． 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整
の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行等を行う場合には、次の算式（以下、「行使
価額調整式」という。）により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り
上げるものとする。なお、行使価額調整式の「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数か
ら当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数につい
ては、これを切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．① 新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社取締役、執行役又は従業員、若しくは当社関係
会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理
由があると会社法第348条に定める業務の決定の方法に基づく決定により当社取締役会が認めた場合は、
この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権を行使することはできない。
④ 各本新株予約権１個未満を行使することはできない。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再
編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条
件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、注１に準じて決定する。
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（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
注２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使
期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
注３に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
注４に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定め
る日の到来をもって、同日時点で残存する本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、注４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は当該本新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
－ 5,147,752 － 100,000 － －
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
462,772 9.42
上 田 祐 司 東京都千代田区
148,600 3.02
小 方 麻 貴 東京都品川区
126,550 2.58
小 高 奈皇光 東京都大田区
SEホールディングス・アンド・
97,400 1.98
東京都新宿区舟町５番
インキュベーションズ株式会社
92,800 1.89
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
90,000 1.83
奥 村 勇 次 千葉県柏市
86,000 1.75
秋 成 和 子 大阪府大阪市北区
84,200 1.71
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号
77,200 1.57
水 内 徹 東京都三鷹市
65,700 1.34
冨 澤 義 雄 秋田県大館市
－ 1,331,222 27.10
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － －
議決権制限株式（その他） － －
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 234,600 －
おける標準となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 4,909,900 49,099
同上
普通株式 3,252 － －
単元未満株式
5,147,752 － －
発行済株式総数
－ 49,099 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区平河町二丁
234,600 － 234,600 4.56
目５番３号
株式会社ガイアックス
－ 234,600 － 234,600 4.56
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,181,106 1,023,278
現金及び預金
195,785 181,344
受取手形及び売掛金
368,521 355,779
営業投資有価証券
136,021 99,988
その他
△ 4,994 △ 5,213
貸倒引当金
1,876,440 1,655,177
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,159 13,697
10,723 11,694
工具、器具及び備品（純額）
24,882 25,391
有形固定資産合計
無形固定資産
1,826 1,582
ソフトウエア
586 －
のれん
2,412 1,582
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,000 2,000
投資有価証券
55,380 40,893
敷金及び保証金
47,888 42,053
長期貸付金
10,137 6,407
その他
△ 53,491 △ 49,950
貸倒引当金
61,914 41,404
投資その他の資産合計
89,208 68,378
固定資産合計
1,965,649 1,723,555
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
40,072 33,891
支払手形及び買掛金
57,576 69,236
1年内返済予定の長期借入金
88,647 98,228
未払費用
15,696 23,056
預り金
50,962 48,698
未払法人税等
179,258 140,779
その他
432,212 413,890
流動負債合計
固定負債
179,739 173,048
長期借入金
94,137 50,777
繰延税金負債
1,958 －
その他
275,834 223,825
固定負債合計
負債合計 708,047 637,716
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
1,808,240 1,808,240
資本剰余金
△ 781,213 △ 970,664
利益剰余金
△ 68,367 △ 68,367
自己株式
1,058,659 869,208
株主資本合計
その他の包括利益累計額
186,200 193,560
その他有価証券評価差額金
△ 2,025 －
為替換算調整勘定
184,174 193,560
その他の包括利益累計額合計
14,767 23,070
新株予約権
1,257,601 1,085,839
純資産合計
1,965,649 1,723,555
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,722,755 912,071
売上高
618,150 398,541
売上原価
1,104,605 513,529
売上総利益
※ 682,136 ※ 708,368
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 422,469 △ 194,838
営業外収益
651 905
受取利息
1,000 970
助成金収入
16,107 －
為替差益
－ 5,782
受取保険金
2,075 637
その他
19,834 8,295
営業外収益合計
営業外費用
1,223 1,047
支払利息
－ 3,109
為替差損
101 669
その他
1,325 4,826
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 440,978 △ 191,369
特別利益
200 63
新株予約権戻入益
－ 4,720
固定資産売却益
79,926 －
子会社株式売却益
80,126 4,784
特別利益合計
特別損失
1,558 －
固定資産売却損
1,558 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
519,546 △ 186,585
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 6,606 2,865
△ 62,198 －
法人税等還付税額
△ 55,592 2,865
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 575,138 △ 189,450
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
575,138 △ 189,450
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 575,138 △ 189,450
その他の包括利益
△ 96,904 7,359
その他有価証券評価差額金
△ 10,662 2,025
為替換算調整勘定
△ 107,567 9,385
その他の包括利益合計
467,571 △ 180,065
四半期包括利益
（内訳）
467,571 △ 180,065
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
519,546 △ 186,585
期純損失（△）
4,956 3,709
減価償却費
1,758 586
のれん償却額
1,218 8,366
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,898 367
△ 651 △ 905
受取利息及び受取配当金
1,223 1,047
支払利息
△ 200 △ 63
新株予約権戻入益
固定資産売却損益（△は益） 1,558 △ 4,720
子会社株式売却損益（△は益） △ 79,926 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 84,236 14,441
たな卸資産の増減額（△は増加） 183 2,211
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 134,217 △ 19,769
前払費用の増減額（△は増加） △ 4,829 △ 1,101
未収入金の増減額（△は増加） △ 2,881 4,192
仕入債務の増減額（△は減少） 54,149 △ 6,180
未払金の増減額（△は減少） 9,605 △ 8,600
未払費用の増減額（△は減少） 9,701 9,609
預り金の増減額（△は減少） 5,744 5,402
前受金の増減額（△は減少） 11,125 △ 1,124
8,132 △ 29,047
その他
585,498 △ 208,164
小計
利息及び配当金の受取額 590 479
△ 1,213 △ 1,096
利息の支払額
△ 68,001 △ 5,042
法人税等の支払額
78,878 62,881
法人税等の還付額
595,751 △ 150,942
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※２ △ 183,799
－
支出
△ 5,346 △ 3,353
有形固定資産の取得による支出
100 6,500
有形固定資産の売却による収入
△ 5,800 △ 80,470
貸付けによる支出
10,090 51,776
貸付金の回収による収入
63 13,737
敷金及び保証金の回収による収入
△ 184,692 △ 11,809
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 50,000
長期借入れによる収入
△ 28,788 △ 45,031
長期借入金の返済による支出
27,792 －
新株予約権の行使による収入
2,160 －
新株予約権の発行による収入
△ 45 －
その他
1,119 4,969
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 249 △ 44
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 411,928 △ 157,828
888,472 1,131,106
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,300,401 ※１ 973,278
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったXStartup Singapore Pte.Ltd.は、当社の連
結子会社であるGaiaX Global Marketing & Ventures Pte.Ltd.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、
連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
給与 316,197 千円 312,076 千円
貸倒引当金繰入額 △ 4,798 千円 △ 101 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金 1,350,401千円 1,023,278千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △50,000千円 △50,000千円
現金及び現金同等物 1,300,401千円 973,278千円
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※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
（１）株式の売却によりアディッシュ株式会社、その子会社であるアディッシュプラス株式会社及び adish
International Corporationが連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並
びに当該子会社株式の売却価額と連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出は次のとおりで
あります。
流動資産 489,456 千円
固定資産 154,991
流動負債 △420,893
固定負債 △208,636
株式売却後の投資勘定 △26,821
非支配株主持分 △8,038
為替換算調整勘定 342
子会社株式売却益 79,599
株式の売却額 60,000
現金及び現金同等物 △239,620
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の
△179,620
売却による支出
（２）株式の売却により株式会社デジタルアイデンティティ （2018年４月３日付で株式会社TRUSTDOCKに社名
変更）が連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに当該子会社株式
の売却価額と連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出は次のとおりであります。
流動資産 5,761 千円
流動負債 △5,557
株式売却後の投資勘定 △35
子会社株式売却益 326
株式の売却額 495
現金及び現金同等物 △4,674
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の
△4,179
売却による支出
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
新株予約権の行使による自己株式の処分に伴い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が8,127千円
減少し、資本剰余金が19,975千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株
式は101,546千円、資本剰余金は1,734,510千円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ソーシャル
インキュ
（注）１ 計上額
メディア
ベーション 計
（注）２
サービス事
事業
業
売上高
800,965 921,789 1,722,755 － 1,722,755
外部顧客への売上高
2,777 6,969 9,746 △ 9,746 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
803,743 928,759 1,732,502 △ 9,746 1,722,755
計
233,131 317,126 550,257 △ 127,788 422,469
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△127,788千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ソーシャル
インキュ
（注）１ 計上額
メディア
ベーション 計
（注）２
サービス事
事業
業
売上高
718,747 193,324 912,071 － 912,071
外部顧客への売上高
2,948 7,987 10,935 △ 10,935 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
721,695 201,311 923,006 △ 10,935 912,071
計
セグメント利益又は損失（△） 176,291 △ 230,427 △ 54,135 △ 140,703 △ 194,838
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△140,703千円は、セグメント間消去△520千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△140,182千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（有価証券関係）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
項目
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
120円52銭 △38円56銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失（△）
575,138 △ 189,450
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 575,138 △ 189,450
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,772,215 4,913,058
－ －
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
株式会社ガイアックス
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
指定社員
公認会計士
鹿目 達也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
片岡 嘉徳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ガイ
アックスの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019
年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ガイアックス及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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