株式会社エヌ・シー・エヌ 四半期報告書 第25期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エヌ・シー・エヌ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エヌ・シー・エヌ(E34716)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社エヌ・シー・エヌ
【英訳名】 New Constructor's Network Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 田鎖 郁夫
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目７番地18号
【電話番号】 （03）6872－5601（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部門長 長屋 充容
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目７番18号
【電話番号】 （03）6872－5601（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部門長 長屋 充容
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社エヌ・シー・エヌ 大阪支店
（大阪市北区曽根崎新地一丁目１番49号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期
回次 第１四半期 第24期
連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（千円） 1,578,194 6,516,436
売上高
（千円） 69,951 316,530
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 45,544 242,838
期）純利益
（千円） 51,920 234,725
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,698,768 1,725,997
純資産額
（千円） 4,543,398 4,828,945
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 14.27 95.70
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 14.14 94.61
（当期）純利益金額
（％） 36.9 35.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第24期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第24期第１
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．当社は2018年11月15日開催の取締役会決議により、2018年12月４日付で普通株式１株につき100株の株式分
割を行っておりますが、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比
較分析は行っておりません。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は4,543,398千円となり、前連結会計年度末に比べ282,547千円減
少いたしました。これは主に売掛金が146,715千円、有償支給未収入金が126,486千円、商品が3,069千円それぞれ
減少したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,844,630千円となり、前連結会計年度末に比べ258,317千円減
少いたしました。これは主に買掛金が724,441千円減少し、電子記録債務が547,243千円増加したこと等によるもの
です。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,698,768千円となり、前連結会計年度末に比べ27,229千円
減少いたしました。これは主に利益剰余金が34,192千円減少したこと等によるものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率36.9％となりました。
(2）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におきましては、住宅分野では、低金利で推移する住宅ローン、政府による継続的
な住宅取得支援策等の効果により、構造計算受注は堅調に推移いたしました。また、大規模木造建築（非住宅）
分野においては、非住宅木構造セミナー等の営業活動の成果により相談件数が増加し、第１四半期における構造
計算出荷数は23棟（前期第１四半期実績12棟）となりました。
また、新規事業分野の温熱計算サービスにおいては、戸建住宅を建設する際に建築士が省エネ基準の説明を義
務付けした改正建築物省エネ法の成立を受け、国土交通省が省エネ基準の見直しに着手しました。省エネ基準の
説明の義務化は法公布後２年以内とまだ先ですが、住宅の断熱性能及び一次エネルギー消費量を計算するサービ
スを先んじて本格的にスタートさせております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,578,194千円となりました。利益につきまして
は、営業利益72,940千円、経常利益69,951千円、親会社株主に帰属する四半期純利益45,544千円となり、 連結
ベースの営業利益率は4.6％となりました。
なお、 当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事
業の全セグメントに占める割合が高く、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25,333千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
8,000,000
普通株式
8,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年８月14日） 取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利関係に
東京証券取引所
何ら限定のない当
ＪＡＳＤＡＱ
3,192,000 3,210,000
普通株式 社における標準と
（スタンダード） なる株式であり、
単元株式数は100株
であります。
計 3,192,000 3,210,000 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
総数増減数 増減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年４月１日～
3,192,000 293 293
2,500 387,862 258,812
2019年６月30日
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利関係に何ら限定のない
当社における標準となる株
完全議決権株式（その他） 3,189,300 31,893
普通株式
式であり、単元株式数は
100株であります。
200 － －
単元未満株式 普通株式
3,189,500 － －
発行済株式総数
－ 31,893 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
2,771,883 2,786,813
現金及び預金
878,515 731,800
売掛金
452,385 325,899
有償支給未収入金
14,426 11,357
商品
2,769 1,982
仕掛品
4,966 4,396
貯蔵品
55,345 41,299
その他
△ 693 △ 374
貸倒引当金
4,179,600 3,903,174
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
32,834 32,834
建物及び構築物
△ 23,440 △ 23,963
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 9,394 8,871
工具、器具及び備品 74,300 77,743
△ 52,617 △ 54,643
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 21,682 23,100
31,076 31,972
有形固定資産合計
無形固定資産
221,212 215,372
その他
221,212 215,372
無形固定資産合計
投資その他の資産
275,489 270,816
投資有価証券
53,972 53,901
繰延税金資産
74,707 69,580
その他
△ 7,113 △ 1,420
貸倒引当金
397,056 392,878
投資その他の資産合計
649,345 640,223
固定資産合計
4,828,945 4,543,398
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
2,052,884 1,328,442
買掛金
- 547,243
電子記録債務
59,082 20,171
未払法人税等
43,430 66,462
賞与引当金
28,256 32,925
有償支給差額
280,470 208,475
その他
2,464,124 2,203,720
流動負債合計
固定負債
581,308 580,748
預り保証金
18,383 19,416
役員退職慰労引当金
39,131 40,744
退職給付に係る負債
638,823 640,909
固定負債合計
負債合計 3,102,948 2,844,630
純資産の部
株主資本
387,568 387,862
資本金
260,646 260,940
資本剰余金
1,065,420 1,031,228
利益剰余金
1,713,636 1,680,030
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 4,860 △ 4,699
その他有価証券評価差額金
△ 4,860 △ 4,699
その他の包括利益累計額合計
17,221 23,436
非支配株主持分
1,725,997 1,698,768
純資産合計
4,828,945 4,543,398
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
1,578,194
売上高
1,195,188
売上原価
383,005
売上総利益
310,064
販売費及び一般管理費
72,940
営業利益
営業外収益
6
受取利息
471
受取配当金
30
貸倒引当金戻入額
570
助成金収入
1,109
雑収入
2,187
営業外収益合計
営業外費用
272
補償費
4,904
持分法による投資損失
5,177
営業外費用合計
69,951
経常利益
69,951
税金等調整前四半期純利益
18,191
法人税等
51,759
四半期純利益
6,215
非支配株主に帰属する四半期純利益
45,544
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
51,759
四半期純利益
その他の包括利益
160
その他有価証券評価差額金
160
その他の包括利益合計
51,920
四半期包括利益
（内訳）
45,705
親会社株主に係る四半期包括利益
6,215
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）
減価償却費 14,974千円
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月22日
79,737 25
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 14円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 45,544
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
45,544
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,191,708
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 14円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） -
28,483
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
－
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社エヌ・シー・エヌ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
田尻 慶太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 憲一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・
シー・エヌの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・シー・エヌ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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