株式会社ホットリンク 四半期報告書 第21期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ホットリンク |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ホットリンク(E30091)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社ホットリンク
【英訳名】 Hotto Link Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 内山 幸樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見一丁目３番11号
【電話番号】 03-6261-6930
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 大塚 義人
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見一丁目３番11号
【電話番号】 03-6261-6930
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 大塚 義人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 1,468,558 1,638,750 3,241,172
(千円)
（第２四半期連結会計期間） ( 752,753 ) ( 794,814 )
税引前四半期(当期)利益又は税
(千円) 53,767 △ 421,972 305,324
引前四半期損失(△)
親会社の所有者に帰属する四半
期(当期)利益又は四半期損失 45,164 △ 348,084 111,122
(△)
(千円)
（第２四半期連結会計期間） ( 23,612 ) (△ 230,241 )
親会社の所有者に帰属する
(千円) 87,326 △ 402,260 198,638
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 4,496,862 4,037,503 4,614,818
総資産額 (千円) 6,349,633 5,971,107 5,815,247
基本的１株当たり四半期(当期)
3.43 △ 22.65 7.78
利益又は四半期損失(△)
(円)
（第２四半期連結会計期間） ( 1.76 ) (△ 14.98 )
希薄化後１株当たり
(円) 3.39 － 7.69
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 70.8 67.6 79.4
営業活動による
(千円) 163,208 △ 229,799 222,408
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 244,130 △ 241,942 △ 104,809
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,665,621 △ 77,920 790,303
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,657,926 1,416,420 1,976,005
四半期末(期末)残高
(注) １．上記指標は、国際会計基準(以下、IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づ
いております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第21期第２四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当社グループは、当事業年度において事業規模の拡大を最優先し、過去最高の売上高を実現するため積極的に
投資を進める方針であります。この結果、売上高は順調に推移し、第2四半期連結累計期間としては過去最高の売
上高となりました。一方、人材などの先行投資や一時的費用、またGDPR施行による米国のソーシャルメディア
ビッグデータアクセス権市場環境の変化に対応するための費用が拡大しました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、 売上高1,638百万円 (前年同期比 11.6％増 )、 営業損失408百万円 (前年同期
は 営業利益71百万 )、 四半期損失382百万円 (前年同期は四半期利益43百万円)となりました。なお、EBITDAは△ 151
百万円 (前年同期は257百万円)となりました。
事業毎の経営成績は、次のとおりであります。
ａ．SaaS事業
当事業は、SNSの分析ツールである「クチコミ＠係長」シリーズ、SNSマーケティングツールである
「BuzzSpreader®（バズスプレッダー）」から成り立っております。
「クチコミ＠係長」シリーズは前年同期と比較し堅調に推移したものの、当事業の 売上高は243百万円
(前年同期比 37.8％減 )となりました。これは2018年12月にe-mining事業を行う連結子会社である株式会社
リリーフサインの発行済株式の過半を、有限会社エスフロントに譲渡したことにより、「e-mining」シ
リーズの売上高が当期以降では計上されないためとなります。
ｂ．ソリューション事業
当事業は、主にSNSデータアクセス権の販売とSNS広告事業から成り立っております。
当社の米国子会社であるEffyis,Inc.のSNSデータアクセス権の販売およびSNS広告事業が継続して好調
だったことにより、当サービスの 売上高は1,022百万円 (前年同期比 20.7％増 )となりました。
ｃ．クロスバウンド事業
当事業は、主にソーシャル・ビッグデータを活用したクロスバウンドの消費行動を分析するレポーティ
ングサービスとプロモーション支援サービスから成り立っております。
レポーティングサービスは堅調な売上を維持しております。プロモーションサービスの売上は前年度よ
り好調に推移しております。以上のことから、当サービスの 売上高は372百万円 (前年同期比 62.2％増 )とな
りました。
主な費用項目は、以下のとおりです。
販売費及び一般管理費は954百万円 (前年同期比 64.4％増 )となりました。主な要因は、新規顧客獲得のための広
告宣伝費の増加、業容拡大に伴う人件費の増加、市場環境の変化に対応するための開発に伴う業務委託費の増加
および一時的な費用としての弁護士等への支払報酬の増加によるものであります。
金融費用は26百万円 (前年同期比 43.9％増 )となりました。主な要因は、為替変動による為替差損の発生による
ものであります。
事業の進捗状況は、以下のとおりです。
当社は、2018年度において、ソーシャルメディアマーケティングツール「BuzzSpreader®（バズスプレッ
ダー）」の提供を開始しております。BuzzSpreaderは、広告やアカウント運用にかかる工数を削減し、効果的か
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つ効率的なソーシャルメディアマーケティングを実現します。また、BuzzSpreaderは、SNSマーケティング支援
サービスとのシナジー効果が見込まれるため、当サービスとの同時提供により販売を拡大していく予定でありま
す。 今後もBuzzSpreaderの機能や対応ソーシャルメディアを順次拡張してまいります。
当社は、2018年度よりSNSマーケティング支援のサービスを本格的に開始しており、順調に実績を積み上げており
ます。SNSマーケティング支援サービスは、人材の採用及び育成が重要な要素であり、当第２四半期連結累計期間
において、順調に体制の整備が進んでおります。
当社の米国子会社であるEffyis,Inc.はSNSデータアクセス権販売の指標となる顧客からの月額利用料が順調に増
加しております。これは、世界中のソーシャル・ビッグデータを保有するメディアとの間で良好な関係を維持し
ており、安定したデータ提供や新規メディアからのデータアクセス権の契約が順調に獲得できていることが背景
にあります。また、2018年度において発生した新規SNSデータアクセス権の獲得に伴うミニマムギャランティーに
ついては、第３四半期連結会計期間から投資の回収フェーズに入る見込みであります。現在、更なる成長加速の
ため新規顧客開拓及び新規メディアとのデータのアクセス権獲得に向け取り組んでおります。
当社の子会社である株式会社トレンドExpressは、中国国内での事前の市場調査の実施、訴求戦略の策定、露出メ
ディアの選定、プロモーション実施後の効果測定までの一連のサービスを提供する、「トレンドPR」を販売して
おり、順調に販売を伸ばしております。また、中国最大級のCtoCソーシャルコマースアプリ「微店」と日中間の
越境EC事業について業務提携を行いました。本提携により、日中間で45万店舗に及ぶソーシャルバイヤーネット
ワークを活かし、販路拡大を実現する越境ECサービス「越境EC X（クロス）」の販売を開始し、さらに、2019年5
月よりソーシャルバイヤーの活動支援および中国での日本商品の認知度拡大を図るアプリ「World X」を本格展開
しております。
当社は、ブロックチェーン技術が、次世代の社会基盤になる可能性があり、当社の持続的な成長のためには、社
内に限らず他社との連携によるスピーディーな研究開発を行う必要があると考え、ブロックチェーン技術に関す
る調査・技術獲得・人材獲得を目的として、１億円の投資枠を設けることとし、第1号案件としてブロックチェー
ン技術を活用するスポーツテック企業SAMURAI Security株式会社へ投資いたしました。当社の持続的な成長のた
め、ブロックチェーン技術に対して継続的に投資を行ってまいります。また、多種多様な家族形成が認められる
社会の実現を目指し、ブロックチェーン技術を活用したパートナーシップ証明書の発行サービスを行う
「Famiee」プロジェクトを始動し、一般社団法人の設立を準備中であります。
②財政状態の分析
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は 1,867百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 573
百万円減少 いたしました。この主な要因は、事業拡大に向け新規顧客の開拓及び事業活動に必要となる人材へ
の投資により、現金及び現金同等物が559百万円減少したことによるものであります。
(非流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は、 4,103百万円 となり、前連結会計年度末に比べて
729百万円増加 いたしました。この主な要因は、IFRS第16号の適用により使用権資産が754百万円増加したこと
によるものであります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 578百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 41百
万円減少 いたしました。この主な要因は、未払法人所得税が134百万円減少した一方、リース負債が68百万円増
加したことによるものであります。
(非流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は、 1,367百万円 となり、前連結会計年度末に比べて
809百万円増加 いたしました。この主な要因は、IFRS第16号の適用によるリース負債の増加681百万円、繰延税
金負債の増加141百万円によるものであります。
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(資本合計)
当第２四半期連結会計期間末における資本合計の残高は、 4,025百万円 となり、前連結会計年度末に比べて
612百万円減少 いたしました。この主な要因は、事業拡大に向け先行投資を行いましたが、現時点で利益に寄与
する段階ではなく、利益剰余金が532百万円減少したことによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて
559百万円減少 し 1,416百万円 となりました。
営業活動の結果 使用した資金は229百万円 (前年同期は 163百万円の増加 )となり、この主な要因は、税引前四半
期損失421百万円、法人所得税の支払119百万円により資金が減少した一方、減価償却費及び償却費 256百万円 など
の非資金項目の調整により資金が増加したことによるものであります。
投資活動の結果 使用した資金は、241百万円 (前年同期は 244百万円の使用 )となりました。この主な要因は、無
形資産の取得による支出 231百万円 によるものであります。
財務活動の結果 使用した資金は、77百万円 (前年同期は 1,665百万円の増加 )となりました。この主な要因は、
リース負債の返済55百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、 21百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日)
(2019年８月14日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
普通株式 15,650,200 15,650,200 となる株式であり、単
(マザーズ)
元株式数は100株であ
ります。
計 15,650,200 15,650,200 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日から本報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株
式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
－ 15,650,200 － 2,358,028 － 2,089,357
2019年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
内山 幸樹 東京都港区 2,550,000 16.59
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 241,400 1.57
松田 治 千葉県我孫子市 230,000 1.49
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮ
１３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮ
ＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡ
ＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ Ｕ．
224,400 1.45
Ｌ （常任代理人 ゴー
Ｋ． （東京都港区六本木６丁目
ルドマン・サックス証券株式会
１０番１号六本木ヒルズ森タワー）
社 代表取締役社長 持田昌典）
合同会社ＵＫ 東京都港区麻布台２丁目１－２－１４０３ 183,500 1.19
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号 167,200 1.08
小池 秀之 和歌山県東牟婁郡智勝浦町 152,600 0.99
松本 修三 神奈川県横浜市都築区 141,100 0.91
シナジーマーケティング株式会社 大阪府大阪市北区堂島１丁目６番２０号 140,000 0.91
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 131,200 0.85
計 ― 4,161,400 27.07
(注) 上記のほか、自己株式が280,100株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 280,100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 153,655 ―
15,365,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,600
発行済株式総数 15,650,200 ― ―
総株主の議決権 ― 153,655 ―
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区富士見
株式会社ホットリンク 280,100 － 280,100 1.78
一丁目３番11号
計 － 280,100 － 280,100 1.78
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成し
ております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
注記
(2018年12月31日)
(2019年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 1,976,005 1,416,420
営業債権及びその他の債権 350,665 330,007
114,428 120,976
その他の流動資産
流動資産合計 2,441,099 1,867,404
非流動資産
有形固定資産 45,416 39,266
のれん 1,871,492 1,817,370
使用権資産 ２ － 754,123
その他の無形資産 841,187 843,704
持分法で会計処理されている投
204,000 216,203
資
その他の金融資産 ６ 412,042 433,024
10 10
その他の非流動資産
非流動資産合計 3,374,148 4,103,702
資産合計 5,815,247 5,971,107
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 314,321 352,729
借入金 36,848 25,920
リース負債 ２ － 68,592
未払法人所得税 144,603 10,002
123,732 121,132
その他の流動負債
流動負債合計 619,507 578,376
非流動負債
借入金 ６ 327,920 314,960
リース負債 ２ － 681,423
繰延税金負債 217,902 359,331
11,556 11,572
その他の非流動負債
非流動負債合計 557,378 1,367,287
負債合計 1,176,885 1,945,664
資本
資本金 2,358,028 2,358,028
資本剰余金 2,612,935 2,622,393
利益剰余金 △210,049 △742,646
自己株式 △140,147 △140,147
△5,947 △60,123
その他の資本の構成要素
親会社所有者に帰属する持分合計
4,614,818 4,037,503
23,543 △12,060
非支配持分
資本合計 4,638,362 4,025,443
負債及び資本合計 5,815,247 5,971,107
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 ７ 1,468,558 1,638,750
△817,300 △1,093,496
売上原価
売上総利益
651,258 545,254
販売費及び一般管理費 △580,914 △954,782
その他の収益 1,097 671
－ △0
その他の費用
営業利益又は営業損失(△)
71,440 △408,857
金融収益 470 793
金融費用 △18,143 △26,111
－ 12,203
持分法による投資損益
税引前四半期利益又は税引前四半期損失(△)
53,767 △421,972
△10,299 38,980
法人所得税
四半期利益又は四半期損失(△) 43,467 △382,992
四半期利益又は四半期損失(△)の帰属
親会社の所有者 45,164 △348,084
△1,696 △34,907
非支配持分
四半期利益又は四半期損失(△) 43,467 △382,992
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損
８ 3.43 △22.65
失(△)(円)
希薄化後１株当たり四半期利益(円) ８ 3.39 －
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 ７ 752,753 794,814
△431,140 △556,287
売上原価
売上総利益
321,613 238,527
販売費及び一般管理費 △301,962 △500,114
863 411
その他の収益
営業利益又は営業損失(△)
20,514 △261,175
金融収益 189 289
金融費用 12,462 △20,497
－ 4,235
持分法による投資損益
税引前四半期利益又は税引前四半期損失(△)
33,166 △277,147
△10,425 26,712
法人所得税
四半期利益又は四半期損失(△) 22,740 △250,434
四半期利益又は四半期損失(△)の帰属
親会社の所有者 23,612 △230,241
非支配持分 △872 △20,193
四半期利益又は四半期損失(△) 22,740 △250,434
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損
８ 1.76 △14.98
失(△)(円)
希薄化後１株当たり四半期利益(円) ８ 1.73 －
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期利益又は四半期損失(△) 43,467 △382,992
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
86,911 8,339
測定する金融資産
小計
86,911 8,339
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
△44,916 △63,287
在外営業活動体の換算差額
小計 △44,916 △63,287
その他の包括利益合計 41,995 △54,948
85,463 △437,940
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 87,326 △402,260
△1,862 △35,680
非支配持分
四半期包括利益 85,463 △437,940
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期利益又は四半期損失(△) 22,740 △250,434
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
36,077 11,795
測定する金融資産
小計
36,077 11,795
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
80,207 △64,136
在外営業活動体の換算差額
小計 80,207 △64,136
その他の包括利益合計
116,285 △52,340
四半期包括利益 139,025 △302,775
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 140,064 △281,555
△1,038 △21,220
非支配持分
四半期包括利益 139,025 △302,775
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位：千円)
親会社の
その他の
所有者に 非支配
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 資本合計
帰属する 持分
構成要素
持分合計
2018年１月１日残高 1,442,694 1,672,379 △321,320 △140,061 △93,463 2,560,229 50,444 2,610,673
四半期利益 － － 45,164 － － 45,164 △1,696 43,467
－ － － － 42,162 42,162 △166 41,995
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － 45,164 － 42,162 87,326 △1,862 85,463
新株の発行
913,733 915,337 － － － 1,829,071 － 1,829,071
(新株予約権の行使)
新株予約権の発行 － 20,616 － － － 20,616 － 20,616
自己株式の取得 － － － △35 － △35 － △35
支配の喪失とならない
子会社に対する非支配 － △345 － － － △345 716 370
持分株主との取引
－ △147 147 － － － － -
新株予約権の失効
所有者との取引額
913,733 935,460 147 △35 － 1,849,307 716 1,850,023
合計
2018年６月30日残高 2,356,428 2,607,840 △276,008 △140,096 △51,301 4,496,862 49,297 4,546,160
2019年１月１日残高 2,358,028 2,612,935 △210,049 △140,147 △5,947 4,614,818 23,543 4,638,362
会計方針の変更 ２ － － △184,764 － － △184,764 － △184,764
修正再表示後の残高 2,358,028 2,612,935 △394,813 △140,147 △5,947 4,430,054 23,543 4,453,597
四半期損失(△) － － △348,084 － － △348,084 △34,907 △382,992
－ － － － △54,175 △54,175 △772 △54,948
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － △348,084 － △54,175 △402,260 △35,680 △437,940
支配の喪失とならない
子会社に対する非支配 － 1,807 － － － 1,807 76 1,883
持分株主との取引
株式に基づく報酬取引 － 7,902 － － － 7,902 － 7,902
－ △251 251 － － － － －
新株予約権の失効
所有者との取引額
－ 9,457 251 － － 9,709 76 9,786
合計
2019年６月30日残高 2,358,028 2,622,393 △742,646 △140,147 △60,123 4,037,503 △12,060 4,025,443
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失(△) 53,767 △421,972
減価償却費及び償却費 186,109 256,881
金融収益 △321 △793
金融費用 15,587 24,445
株式報酬費用 － 7,902
持分法による投資損益(△は益) － △12,203
固定資産売却損益(△は益) △147 △22
営業債権及びその他の債権の増減額
△24,952 18,621
(△は増加)
営業債務及びその他の債務の増減額
△24,859 △8,741
(△は減少)
その他の流動資産の増減(△は増加) △11,489 △8,099
その他の流動負債の増減(△は減少) 22,959 41,490
2,073 692
その他
小計
218,726 △101,799
利息及び配当金の受取額 321 793
利息の支払額 △11,299 △9,604
法人所得税の支払額 △44,817 △119,190
276 －
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 163,208 △229,799
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産取得による支出 － △70
有形固定資産売却による収入 － 22
無形資産の取得による支出 △216,571 △231,894
投資有価証券の取得による支出 － △10,000
長期貸付による支出 △27,707 －
147 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△244,130 △241,942
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △79,163 －
長期借入金の返済による支出 △103,180 △23,888
リース負債の返済による支出 － △55,431
ストックオプションの行使による資本の
1,809,038 1,883
増加による収入
自己株式の取得による支出 △35 －
新株予約権の発行による収入 20,616 －
その他の金融負債の発行による収入 18,345 －
－ △483
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,665,621 △77,920
△1,524 △9,922
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
1,583,175 △559,585
1,074,751 1,976,005
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,657,926 1,416,420
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ホットリンク及び連結子会社(以下、当社グループ)は、ソーシャル・ビッグデータ活用事業を展開してい
ます。当社グループの親会社である株式会社ホットリンク(以下、当社)は、日本に所在する企業であり、登記されて
いる本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ( https://www.hottolink.co.jp/ )で開示しています。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平
成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2018年12月
31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2019年８月14日に当社代表取締役会長内山幸樹によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基
礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切
捨てして表示しております。
(4) 会計方針の変更
当社グループは2019年１月１日を適用開始日としてIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第
16号」）を適用しています。その結果、当社グループは下記に記載のとおりリースに関する会計方針を変更しまし
た。
当社グループは、比較情報は修正再表示せず、適用開始による累積的影響を2019年１月１日の剰余金において認
識する修正遡及アプローチを用いてIFRS第16号を適用しました。会計方針の変更の詳細について以下で開示してい
ます。
① リースの定義
従来、当社グループは、契約締結時にIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」（以下、
「IFRIC第４号」）に基づいて、契約がリースであるか、又はリースを含んでいるかを判断していました。IFRS
第16号では、当社グループはリースの定義に基づいて契約がリース又はリースを含んでいるか否かを判定しま
す。
IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実
務上の便法を適用することを選択しました。従来リースとして識別されていた契約にのみIFRS第16号を適用し、
IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第４号のもとでリースとして識別されなかった契約に
ついては、リースであるか否かの再評価を行っていません。したがって、IFRS第16号に基づくリースの定義は、
2019年１月１日以降に締結または変更された契約にのみ適用しています。
② 借手としてのリース
当社グループは借手として、従来、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移
転するか否かの評価に基づいて、リースをオペレーティング・リースとファイナンス・リースに分類していまし
た。IFRS第16号では、当社グループは、ほとんどのリースについて使用権資産とリース負債を認識（すなわち、
オンバランス）しています。ただし、当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産の
リースに関し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しています。これらのリースのリース料は定
額法によってリース期間にわたり費用として計上しています。
１） IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類されていたリース
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移行時のリース負債は、移行日時点の残存リース料総額を2019年１月１日現在の当社グループの追加借
入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しました。使用権資産は、以下の方法で測定しました。
－リース負債の測定額に、前払リース料と未払リース料を調整した金額。
当社グループは、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号
を適用する際に、以下の実務上の便法を適用しました。
－残存リース期間が12ヶ月以内のリースに、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用す
る。
－適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。
２） IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類されていたリース
該当事項はありません。
③ 要約四半期連結財務諸表への影響
IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、803,179千円の使用権資産と803,179千円のリース負債を追加
的に認識し、これにより利益剰余金期首残高が184,764千円減少しております。
リース負債を測定する際に、当社グループは、2019年１月１日現在の追加借入利子率を用いてリース料を割り
引きました。適用した利子率の加重平均は、1.0％です。
３．重要な会計方針
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号を適用しております。本要約四半期連結財務諸表にお
いて適用する重要な会計方針は、IFRS第16号を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針
と同一であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは
異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更
した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と
同様であります。
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５．セグメント情報
当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ活用事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略
しております。
６．金融商品の公正価値
金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産：
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産 101,977 101,977 101,966 101,966
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産 － － 10,000 10,000
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
その他の金融資産 310,064 310,064 321,057 321,057
合計 412,042 412,042 433,024 433,024
金融負債：
償却原価で測定する金融負債
借入金 327,920 325,675 314,960 314,018
合計 327,920 325,675 314,960 314,018
① 公正価値の測定方法
１) その他の金融資産
その他の金融資産のうち非上場株式、新株予約権付社債の公正価値については、類似企業比較法（類似企業
の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）や純資産に基づく評価モデル等
によっております。なお、非上場株式、新株予約権付社債の公正価値の評価方針及び手続の決定は、財務・経
理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容、
事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
その他の金融資産のうち敷金保証金及び貸付金は、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率等適切な指
標によって割引いた現在価値により測定しております。なお、市場利子率がマイナスの場合は、割引率ゼロと
して算定しております。
２) 借入金
借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引い
た現在価値により測定しております。借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、ま
た、当社グループの信用状態は実行後、大きく異なっていないことから、公正価値は当該帳簿価額によってお
ります。
② 公正価値ヒエラルキー
各報告期間の末日における金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値で測定される金融商品
報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年12月31日)
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(単位：千円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 － － 310,064 310,064
合計 － － 310,064 310,064
当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日)
(単位：千円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
その他の金融資産 － － 10,000 10,000
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 － － 321,057 321,057
合計 － － 331,057 331,057
③ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
各報告期間におけるレベル３に分類された金融商品の変動は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
期首残高 129,990 310,064
利得及び損失合計
その他の包括利益(注) 125,704 20,992
期末残高 255,694 331,057
(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は報告期間末時点に保有する市場で取引されていない株式等に
関するものであります。
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四半期報告書
７．売上高
当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ活用事業を展開しており、ＳaaＳサービス・ソリューションサービ
ス・クロスバウンドサービスを提供しております。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上して
おり、変動対価等を含む売上高の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれて
いません。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
(単位：千円)
日本 米国 合計
ＳaaＳサービス 391,290 － 391,290
ソリューションサービス 97,326 750,314 847,640
クロスバウンドサービス 229,627 － 229,627
合計 718,244 750,314 1,468,558
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
日本 米国 合計
ＳaaＳサービス 243,503 － 243,503
ソリューションサービス 184,567 838,157 1,022,724
クロスバウンドサービス 372,521 － 372,521
合計 800,592 838,157 1,638,750
前第２四半期連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(単位：千円)
日本 米国 合計
ＳaaＳサービス 194,610 － 194,610
ソリューションサービス 40,570 388,059 428,630
クロスバウンドサービス 129,512 － 129,512
合計 364,693 388,059 752,753
当第２四半期連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
日本 米国 合計
ＳaaＳサービス 111,355 － 111,355
ソリューションサービス 99,545 405,326 504,872
クロスバウンドサービス 178,586 － 178,586
合計 389,488 405,326 794,814
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８．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は四半期
45,164 △348,084
損失(△)(千円)
期中平均普通株式数(株) 13,168,017 15,370,100
普通株式増加数
新株予約権(株) 168,278 －
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 13,336,295 15,370,100
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失
3.43 △22.65
(△)(円)
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 3.39 －
(注) 当第２四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は四半期
23,612 △230,241
損失(△)(千円)
期中平均普通株式数(株) 13,433,359 15,370,100
普通株式増加数
新株予約権(株) 183,308 －
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 13,616,667 15,370,100
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失
1.76 △14.98
(△)(円)
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 1.73 －
(注) 当第２四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。
９．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
株式会社ホットリンク
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 栗 栖 孝 彰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前 田 啓 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホット
リンクの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期
連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社ホットリンク及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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