佐渡汽船株式会社 四半期報告書 第158期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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佐渡汽船株式会社(E04244)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第158期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 佐渡汽船株式会社
【英訳名】 Sado Steam Ship Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾﨑 弘明
【本店の所在の場所】 新潟県佐渡市両津湊353番地
【電話番号】 (0259）27－5174
【事務連絡者氏名】 本社統括部長 野田 悟
【最寄りの連絡場所】 新潟市中央区万代島９番１号
【電話番号】 (025）245－2366
【事務連絡者氏名】 総務課長 渡辺 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第157期 第158期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第157期
累計期間 累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
(千円) 5,013,891 5,075,514 11,942,413
売上高
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 701,783 △ 677,050 152,135
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 (千円) △ 718,499 △ 677,798 105,534
半期純損失（△）
(千円) △ 725,999 △ 674,281 117,192
四半期包括利益又は包括利益
純資産額 (千円) 1,625,032 1,777,314 2,468,222
(千円) 15,638,283 15,307,991 15,485,240
総資産額
１株当たり当期純利益又は１
(円) △ 50.60 △ 47.62 7.43
株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四
(円) － － 7.37
半期（当期）純利益
(％) 7.7 8.9 13.1
自己資本比率
営業活動による
(千円) 380,241 355,882 1,125,607
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 417,658 △ 589,283 △ 614,199
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 209,038 50,339 △ 488,051
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,829,557 1,498,231 1,681,293
四半期末（期末）残高
第157期 第158期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
14.34 9.27
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第157期第２四半期連結累計期間及び第158期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、英国のＥＵ離脱問題や米中
の貿易摩擦による世界経済の下振れリスクの増大等により、先行きは不透明な状況で推移しました。
こうした状況の中、３月９日、当社のジェットフォイル「ぎんが」が両津港に向け航行中、浮流障害物と接触
し、乗客80名超の方が負傷される事故が発生しました。この事故に伴う船舶の修繕により、当初、予定していたダ
イヤの変更（減便）を余儀なくされたため、ジェットフォイルの輸送量は前年同期を下回りました。また、2017年
より課題として掲げてきた寺泊赤泊航路の問題について、地域住民及び関係自治体との協議を進めてきた結果、今
年５月１日をもって航路廃止となりました。以上のとおり、例年とは異なる運航体制であったことに加え、６月18
日に山形県沖を震源とし震度６強を観測した地震により、佐渡では被害が無かったにも拘わらず旅行キャンセルが
発生するなど、当社の輸送環境にとって厳しい状況が続きました。一方、10連休となったゴールデンウィーク期間
中は前年同期を大幅に上回る輸送量となり、結果として１月～６月の旅客、航送部門の輸送量は前年同期を上回り
ました。売上高につきましても、旅客、航送部門の輸送量が前年同期を上回ったこと、また、2019年１月～３月は
燃料油価格変動調整金２ゾーンを適用（前年同期は１ゾーンを適用）したことにより、前年同期を上回りました。
なお、３月９日に発生したジェットフォイル「ぎんが」の事故を受け、当社ではジェットフォイルの安全対策と
して、①減速運航区間の拡大、②運航中の見張り強化、③水中スピーカーの改善、④シートベルトの改良、⑤鯨類
情報の共有と定期的な検討、⑥座席の改良（座面のクッション材をより衝撃吸収力の高い素材に交換、折畳み式
テーブルの撤去、新たな緩衝パッドの設置等）、⑦客室内に「緊急停止」発光掲示板の設置（2019年８月中に設置
予定）といった措置をとっております。また、この事故により負傷されたお客様はもちろん、事故該当便に乗船さ
れていたすべてのお客様に補償等について誠心誠意、対応を行っております。
ジェットフォイル「ぎんが」については、修繕を終えて７月19日より営業航海に就いておりますが、修繕に係る
費用については未確定であります。また、負傷されたお客様への補償についても長期の時間を要することから、現
時点では事業への影響について合理的に見積もることは困難な状況であります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は5,075,514千円（前年同期比1.2％増）、営業損失は623,373千円（前年同
期は640,671千円の営業損失）、経常損失は677,050千円（前年同期は701,783千円の経常損失）、親会社株主に帰
属する四半期純損失は677,798千円（前年同期は718,499千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。なお、当社グループの売上高は事業の性質上、第３四
半期に著しく増加する傾向にあり季節的変動が顕著であります。
なお、前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較においては、前年同期の
数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①海運
当第２四半期連結累計期間の旅客輸送人員は640,850人（前年同期比3.2％増）、自動車航送台数は乗用車換算で
98,128台（前年同期比2.5％増）、貨物輸送トン数は70,666トン（前年同期比7.1％減）となりました。
以上の結果、売上高は3,455,823千円（前年同期比1.2％増）、セグメント損失（営業損失）は609,399千円（前
年同期は619,575千円のセグメント損失（営業損失））となりました。
②一般貨物自動車運送
当第２四半期連結累計期間の売上高は749,926千円（前年同期比2.1％減）、セグメント損失（営業損失）は
4,730千円（前年同期は612千円のセグメント損失（営業損失））となりました。
③売店・飲食
当第２四半期連結累計期間の売上高は469,824千円（前年同期比5.7％増）、セグメント損失（営業損失）は
16,173千円（前年同期は25,252千円のセグメント損失（営業損失））となりました。
④観光
当第２四半期連結累計期間の売上高は273,251千円（前年同期比0.5％増）、セグメント損失（営業損失）は
21,927千円（前年同期は27,107千円のセグメント損失（営業損失））となりました。
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⑤不動産賃貸
当第２四半期連結累計期間の売上高は54,128千円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益（営業利益）は
10,454千円（前年同期比18.0％減）となりました。
⑥その他
当第２四半期連結累計期間の売上高は72,562千円（前年同期比15.1％増）、セグメント利益（営業利益）は
4,230千円（前年同期比36.6％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ177,249千円減少し、15,307,991千円とな
りました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ339,905千円減少し、3,555,344千円となりました。これは、その
他が112,657千円増加したものの、現金及び預金が194,862千円、受取手形及び売掛金が219,542千円それぞれ減少
したことが要因であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ167,826千円増加し、11,731,353千円となりま
した、これは、新潟港ターミナルビルの耐震補強工事の実施等により有形固定資産が91,434千円増加したこと、無
形固定資産が41,410千円増加したことが要因であります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ513,659千円増加し、13,530,677千円とな
りました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ458,004千円増加し、4,518,760千円となりました。これは、短期
借入金が155,000千円減少したものの、支払手形及び買掛金が188,278千円、１年内返済予定の長期借入金が
195,885千円、その他が243,094千円増加したことが要因です。固定負債は、前連結会計年度末に比べ55,655千円増
加し、9,011,917千円となりました。これは、社債が214,020千円、特別修繕引当金が25,080千円、その他が10,185
千円それぞれ減少したものの、長期借入金が255,324千円、退職給付に係る負債が59,454千円それぞれ増加したこ
とが要因です。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ690,908千円減少し、1,777,314千円とな
りました。これは677,798千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことが要因であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動に
よる資金の増加が355,882千円、投資活動による資金の減少が589,283千円、財務活動による資金の増加が50,339千
円となり、前連結会計年度末に比べ183,062千円減少し、当第２四半期連結累計期間末残高は1,498,231千円（前年
同期比18.1％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は355,882千円（前年同期は380,241千円の増加）となりました。これは税金等調整
前四半期純損失が653,996千円であったものの、減価償却費が431,219千円、売上債権の減額が219,541千円、仕
入債務の増額が188,278千円、その他が231,152千円あったことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は589,283千円（前年同期は417,658千円の減少）となりました。これは有形及び無
形固定資産の取得による支出が680,851千円あったことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は50,339千円（前年同期は209,038千円の増加）となりました。これは社債償還に
よる支出が210,020千円あったこと、短期借入金の返済による支出が短期借入れによる収入を155,000千円上回っ
たものの、長期借入による収入が長期借入金の返済による支出を451,209千円それぞれ上回ったことが主な要因
であります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）研究開発活動
記載すべき事項はありません。
(6）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） （株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2019年６月30日） （2019年８月14日） 会名
東京 証券取引所
単元株式数
普通株式 14,292,250 14,292,250 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 14,292,250 14,292,250 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年３月27日
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査役 １
新株予約権の数（個） ※ 178 （注）1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 17,800 （注）１
※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １ （注）２
自 2019年４月12日
新株予約権の行使期間 ※
至 2049年４月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 249
行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 125
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項 ※
※ 新株予約権の発行時（2019年４月11日）における内容を記載しております。
(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
ただし、割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載
につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発
生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金ま
たは準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該
株主総会の終結の日以前の日を株式分割のため基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の
日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じ
て付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行う
ことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２ 割当てを受ける者が、当社に対して有する報酬請求権と新株予約権の払込金額の債務とを相殺するものとする。
３ 新株予約権の行使の条件
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(1) 新株予約権者は、当社の取締役ならびに監査役に在任中は行使することができず、いずれの地位をも喪失した
日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使することができる。
(2) 上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは
分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主
総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日
から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
(3) 新株予約権者は、株式報酬型ストックオプションを一括して行使することを要する。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日
までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
(5) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところに
よる。
４ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称
して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併が
その効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分
割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式
移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約
権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホ
までに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、組織再編行為前の条件に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式１株当たり１円とする
(5) 新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為前に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のい
ずれか遅い日から、組織再編行為前に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使の条件
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
2019年６月30日 16,800 14,292,250 2,130 845,265 2,130 683,122
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
新潟市中央区新光町４番地１ 5,454 38.19
新潟県
新潟県佐渡市原黒300番地１ 606 4.25
佐渡農業協同組合
新潟市中央区東堀前通７番町1071－１ 418 2.93
株式会社 第四銀行
277 1.95
古川茂代 新潟県上越市
広島県呉市吉浦新町１丁目６－21 254 1.78
株式会社 神田造船所
新潟県長岡市大手通２丁目２－14 252 1.77
株式会社 北越銀行
新潟市江南区亀田工業団地２丁目２－３ 237 1.66
新潟県観光物産株式会社
神戸市中央区東川崎町３丁目１－１ 227 1.59
川重ジェイ・ピイ・エス株式会社
新潟市中央区礎町通３ノ町2128 212 1.49
株式会社 和田商会
新潟市中央区万代１丁目６－１ 203 1.42
新潟交通株式会社
－ 8,145 57.04
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 10,600
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 64,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 14,209,800 142,098 －
普通株式 7,450
単元未満株式 － －
発行済株式総数 14,292,250 － －
総株主の議決権 － 142,098 －
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
新潟県佐渡市
佐渡汽船株式会社 10,600 － 10,600 0.07
両津湊353番地
（相互保有株式）
新潟県佐渡市
佐渡汽船運輸株式会社 61,400 － 61,400 0.43
吾潟183－１
新潟市中央区
佐渡汽船観光株式会社 3,000 － 3,000 0.02
万代島９番１号
計 ― 75,000 － 75,000 0.53
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
※１ 5,013,891 ※１ 5,075,514
売上高
5,181,486 5,226,718
売上原価
売上総損失（△） △ 167,595 △ 151,204
※２ 473,076 ※２ 472,169
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 640,671 △ 623,373
営業外収益
37,609 40,619
固定資産賃貸料
83 54
受取利息
3,881 4,419
受取配当金
21,889 22,564
その他
63,462 67,656
営業外収益合計
営業外費用
87,671 83,750
支払利息
固定資産賃貸費用 20,663 19,904
16,240 17,679
その他
124,574 121,333
営業外費用合計
経常損失（△） △ 701,783 △ 677,050
特別利益
3,940 26,748
固定資産売却益
89 －
その他
4,029 26,748
特別利益合計
特別損失
47 164
固定資産売却損
191 3,529
固定資産除却損
238 3,693
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 697,991 △ 653,996
法人税、住民税及び事業税 34,295 36,738
△ 10,306 △ 18,581
法人税等調整額
23,989 18,157
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 721,980 △ 672,153
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 3,481 5,645
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 718,499 △ 677,798
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 721,980 △ 672,153
その他の包括利益
△ 4,019 △ 2,128
その他有価証券評価差額金
△ 4,019 △ 2,128
その他の包括利益合計
△ 725,999 △ 674,281
四半期包括利益
（内訳）
△ 722,489 △ 679,892
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 3,510 5,611
非支配株主に係る四半期包括利益
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(2)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,875,337 1,680,475
現金及び預金
※１ 1,048,430 ※１ 828,888
受取手形及び売掛金
※４ 815,688 ※４ 776,952
たな卸資産
161,499 274,156
その他
△ 5,705 △ 5,127
貸倒引当金
3,895,249 3,555,344
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 5,301,358 5,186,933
建物（純額） 2,634,285 3,004,336
1,738,812 1,738,812
土地
295,059 7,600
建設仮勘定
784,986 908,253
その他（純額）
10,754,500 10,845,934
有形固定資産合計
無形固定資産
246,854 288,264
その他
246,854 288,264
無形固定資産合計
投資その他の資産
162,539 159,475
投資有価証券
300,683 318,990
長期前払費用
100,944 120,683
その他
△ 1,993 △ 1,993
貸倒引当金
562,173 597,155
投資その他の資産合計
11,563,527 11,731,353
固定資産合計
繰延資産
26,464 21,294
社債発行費
26,464 21,294
繰延資産合計
15,485,240 15,307,991
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
475,296 663,574
支払手形及び買掛金
※５ 449,000 ※５ 294,000
短期借入金
410,040 414,040
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金 1,835,628 2,031,513
58,948 40,420
未払法人税等
48,908 49,183
賞与引当金
782,936 1,026,030
その他
4,060,756 4,518,760
流動負債合計
固定負債
989,060 775,040
社債
6,709,453 6,964,777
長期借入金
役員退職慰労引当金 65,606 55,493
864,283 923,737
退職給付に係る負債
192,208 167,128
特別修繕引当金
27,393 27,668
資産除去債務
108,259 98,074
その他
8,956,262 9,011,917
固定負債合計
13,017,018 13,530,677
負債合計
純資産の部
株主資本
843,135 845,265
資本金
652,192 658,906
資本剰余金
547,825 △ 129,973
利益剰余金
△ 30,577 △ 30,589
自己株式
2,012,575 1,343,609
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,065 15,971
その他有価証券評価差額金
18,065 15,971
その他の包括利益累計額合計
25,411 21,905
新株予約権
412,171 395,829
非支配株主持分
2,468,222 1,777,314
純資産合計
15,485,240 15,307,991
負債純資産合計
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 697,991 △ 653,996
403,014 431,219
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,682 △ 578
△ 3,964 △ 4,473
受取利息及び受取配当金
87,671 83,750
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 79,585 219,541
たな卸資産の増減額（△は増加） 11,343 38,735
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,322 188,278
5,281 5,170
社債発行費償却
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,215 △ 4,605
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 2,349 △ 10,112
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,656 59,455
－ 739
株式報酬費用
特別修繕引当金の増減額（△は減少） 38,131 △ 25,080
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 3,893 △ 26,583
190 3,529
有形及び無形固定資産除却損
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 18,132 △ 45,303
未払消費税等の増減額（△は減少） 12,602 △ 8,060
572,728 231,152
その他
488,017 482,778
小計
利息及び配当金の受取額 3,964 4,473
△ 86,277 △ 83,531
利息の支払額
△ 25,463 △ 47,838
法人税等の支払額
380,241 355,882
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 444 △ 444
投資有価証券の取得による支出
△ 445,069 △ 680,851
有形及び無形固定資産の取得による支出
4,049 27,610
有形及び無形固定資産の売却による収入
10,000 52,602
補助金収入
△ 70,200 △ 84,200
定期預金の預入による支出
84,000 96,000
定期預金の払戻による収入
6 －
長期貸付金の回収による収入
△ 417,658 △ 589,283
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
600,000 480,000
短期借入れによる収入
△ 515,000 △ 635,000
短期借入金の返済による支出
△ 21,469 △ 18,468
ファイナンス・リース債務の返済による支出
1,335,000 1,450,000
長期借入れによる収入
△ 977,104 △ 998,791
長期借入金の返済による支出
△ 210,020 △ 210,020
社債の償還による支出
－ △ 13
自己株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 15,000
よる支出
△ 2,369 △ 2,369
非支配株主への配当金の支払額
209,038 50,339
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 171,621 △ 183,062
1,657,936 1,681,293
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,829,557 ※１ 1,498,231
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2019年１月１日 至 2019年６月30日）
当社グループの売上高は、事業の性質上、第３四半期に集中する傾向があり、季節的な変動が顕著であります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
従業員給与・賞与 160,244 千円 164,244 千円
3,355 6,062
退職給付費用
2,682 △ 578
貸倒引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額 5,409 5,199
4,301 4,140
賞与引当金繰入額
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
2,412千円 2,125千円
受取手形
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 9,308 千円 12,777 千円
３ 保証債務
他の協同組合の金融機関からの借り入れに対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
新潟流通センター
70,000千円 70,000千円
運送事業協同組合
※４ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
貯蔵品 764,476 千円 716,362 千円
50,252 58,441
商品
960 2,149
原材料
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※５ 当座貸越契約
当社グループでは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
当座貸越極度額 1,514,000千円 1,284,000千円
借入実行残高 384,000 284,000
差引額 1,130,000 1,000,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 2,006,400千円 1,680,475千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △176,843 △182,244
現金及び現金同等物 1,829,557 1,498,231
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
一般貨物
（注）
海運 売店・飲食 観光 不動産賃貸 計
自動車運送
売上高
外部顧客への売上高 3,415,010 766,372 444,532 271,845 53,079 4,950,838 63,053 5,013,891
セグメント間の内部売上高
854 177,302 19,114 202,842 6,545 406,657 92,716 499,373
又は振替高
計
3,415,864 943,674 463,646 474,687 59,624 5,357,495 155,769 5,513,264
セグメント利益又は損失(△) △ 619,575 △ 612 △ 25,252 △ 27,107 12,747 △ 659,799 3,096 △ 656,703
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業であり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
△659,799
報告セグメント計
3,096
「その他」の区分の利益
16,032
セグメント間取引消去
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △640,671
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
一般貨物
（注）
海運 売店・飲食 観光 不動産賃貸 計
自動車運送
売上高
外部顧客への売上高
3,455,823 749,926 469,824 273,251 54,128 5,002,952 72,562 5,075,514
セグメント間の内部売上高
1,345 170,533 19,140 192,600 6,887 390,505 89,681 480,186
又は振替高
計 3,457,168 920,459 488,964 465,851 61,015 5,393,457 162,243 5,555,700
セグメント利益又は損失(△) △ 609,399 △ 4,730 △ 16,173 △ 21,927 10,454 △ 641,775 4,230 △ 637,545
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業であり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
△641,775
報告セグメント計
4,230
「その他」の区分の利益
14,172
セグメント間取引消去
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △623,373
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、「その他」に含まれていた「不動産賃貸」について量的重要性が増したため報告セ
グメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区
分に基づき作成したものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △50円60銭 △47円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△718,499 △677,798
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△718,499 △677,798
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,199,444 14,232,072
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度から重要な変動があったも
のの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
佐渡汽船株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
塚 田 一 誠 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
清 水 栄 一 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る佐渡汽船株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期
間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年
６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、佐渡汽船株式会社及び連結子会社
の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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