株式会社テクノ・セブン 四半期報告書 第74期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第74期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 株式会社テクノ・セブン |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テクノ・セブン(E01942)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月14日
【四半期会計期間】 第74期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社テクノ・セブン
【英訳名】 TECHNOL SEVEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齊藤 征志
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区池尻三丁目1番3号
【電話番号】 (03)3419局4411番
【事務連絡者氏名】 取締役 亀井 康之
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区池尻三丁目1番3号
【電話番号】 (03)3419局4411番
【事務連絡者氏名】 取締役 亀井 康之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第1四半期 第1四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
(千円) 684,128 756,433 3,006,707
売上高
(千円) 46,949 67,753 351,802
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 20,529 43,880 198,429
期)純利益
(千円) 18,324 41,799 167,211
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,626,068 2,774,461 2,774,894
純資産額
(千円) 3,816,375 3,859,469 3,882,150
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 14.58 29.63 140.95
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 64.1 71.9 66.6
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出や生産の弱さは続いているものの、雇用環境の改善が
続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外においては米中の貿易
摩擦など世界経済に与える影響が懸念されており、景気の先行きは、依然として不透明な状態が続いております。
このような状況下、当社グループは、システム事業・事務機器事業をメインに不動産事業を加え、3事業を柱に
事業の効率化、利益体質への改善を進めながら事業の拡大に努めてまいりました。
こうした結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、事務機器事業及び不動産事業の連結売
上高が前年同期と比べて減収となったものの、システム事業が増収となったことから、連結売上高は756百万円
(前年同期比10.6%増)となりました。利益面につきましても、システム事業の増収により、連結営業利益は63百
万円(前年同期比38.5%増)、連結経常利益は67百万円(前年同期比44.3%増)となりました。
また、保有有価証券の一部を売却し、1百万円の投資有価証券売却益を特別利益として計上したため、親会社株
主に帰属する四半期純利益は43百万円(前年同期比113.7%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
① システム事業
システム事業は、システム・ソリューションやソフトウエアの設計・開発、産業機器や民生機器への組込みシ
ステム開発、IT基盤設計・構築サービスを提供する当社の他に、子会社の㈱テクノ・セブンシステムズが業務
系アプリケーション開発を行っております。官公庁関連の受注が堅調に推移したことにより、クラウドを中心と
したIT基盤設計・構築サービス及び業務系アプリケーション開発の売上が拡大したため、システム事業の連結
売上高は、554百万円(前年同期比18.2%増)となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、注力顧客
や成長分野へのリソースの“選択と集中”に力を入れて取り組んできたことで、47百万円(前年同期比49.3%
増)となりました。
② 事務機器事業
事務機器事業は、子会社のニッポー㈱が、「NIPPO」ブランドのオフィス用事務機を製造、販売しており
ます。自社製品と協力メーカーの製品を織り交ぜ、商品ラインアップを充実させ、取引先へのソリューション営
業を積極的に展開し、 自動紙折り機や3Dプリンタについては売上を伸ばしました。しかし、タイムレコーダー
などの主力製品の売上減少により、事務機器事業の連結売上高は、 168百万円(前年同期比7.1%減)となりまし
た。また、セグメント利益(経常利益)は、 大幅な経費削減 に努めた結果、6百万円(前年同期比510.3%増)と
なりました。
③ 不動産事業
不動産事業は、 所有賃貸不動産の稼働率維持に努めてまいりましたが、一部不動産の契約満了により 不動産事
業の連結売上高は、33百万円(前年同期比0.6%減)となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、13
百万円(前年同期比 1.3 %減)となりました。
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(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
① 資産
総資産は、前連結会計年度末に比べ0.6%減少し、3,859百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1.9%減少し、1,405百万円となりました。これは主に、商品及び製品や
預け金が増加した一方、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ0.2%増加し、2,453百万円となりました。これは主に、投資有価証券が
減少した一方、繰延税金資産が増加したこと等によるものであります。
② 負債
負債は、前連結会計年度末に比べ2.0%減少し、1,085百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ4.3%増加し、450百万円となりました。これは主に、買掛金や1年内返
済予定の長期借入金が減少した一方、賞与引当金が増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ6.0%減少し、634百万円となりました。これは主に、長期借入金や退職
給付に係る負債が減少したこと等によるものであります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末と同水準で推移し、2,774百万円となりました。これは主に、資本剰余金が増加
した一方、非支配株主持分が減少したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当社グループでは、連結子会社のニッポー㈱が、事務機器事業を展開し、顧客ニーズの多様化に対応する「NI
PPO」ブランドの製品開発やユーザーの要望に応える研究開発活動を行っております。
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費はありません。
(5)従業員数
① 連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループはシステム事業の業容の拡大を図るため、積極的にエンジ
ニアの採用を進めてまいりました。これに伴い、システム事業の従業員数は、前連結会計年度末に比べて48名増
加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへ
の出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、当社はシステム事業の業容の拡大を図るため、積極的にエンジニアの採用を
進めてまいりました。これに伴い、システム事業の従業員数は、前事業年度末に比べて31名増加しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
3,700,000
普通株式
3,700,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月14日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
JASDAQ
1,480,840 1,480,840
普通株式
であります。
(スタンダード)
計 1,480,840 1,480,840 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年4月1日(注) 73,000 1,480,840 - 100,000 121,326 146,326
(注)2019 年4月1日付の㈱テクノ・セブンシステムズとの株式交換による新株の発行により、発行済総株式数が73,000
株、資本準備金が121,326千円増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
-
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,404,800 14,048 -
普通株式
3,040 - -
単元未満株式 普通株式
1,407,840 - -
発行済株式総数
- 14,048 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
- - - -
-
-
- - - - -
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
848,146 847,532
現金及び預金
※ 424,600 ※ 376,684
受取手形及び売掛金
56,104 56,467
電子記録債権
69,938 75,689
商品及び製品
1,088 1,413
仕掛品
22,316 20,510
原材料及び貯蔵品
1,371 15,503
預け金
9,689 11,841
その他
- △ 96
貸倒引当金
1,433,255 1,405,546
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,238,064 1,241,529
建物及び構築物
△ 623,558 △ 630,235
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 614,506 611,294
機械装置及び運搬具 10,654 10,654
△ 10,654 △ 10,654
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 0 0
127,325 127,325
工具、器具及び備品
△ 123,617 △ 123,991
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 3,708 3,333
1,396,494 1,396,494
土地
2,014,708 2,011,122
有形固定資産合計
5,661 5,169
無形固定資産
投資その他の資産
352,401 337,433
投資有価証券
67,140 83,164
繰延税金資産
8,981 17,032
その他
428,524 437,630
投資その他の資産合計
2,448,894 2,453,923
固定資産合計
3,882,150 3,859,469
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
106,913 95,368
買掛金
100,450 88,400
1年内返済予定の長期借入金
48,955 40,136
未払法人税等
70,885 115,634
賞与引当金
105,303 111,401
その他
432,508 450,940
流動負債合計
固定負債
378,720 354,720
長期借入金
9,403 10,017
役員退職慰労引当金
251,128 233,994
退職給付に係る負債
35,495 35,335
その他
674,747 634,067
固定負債合計
負債合計 1,107,255 1,085,008
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
643,259 831,625
資本剰余金
1,826,426 1,828,074
利益剰余金
△ 155 △ 155
自己株式
2,569,531 2,759,545
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,997 14,916
その他有価証券評価差額金
16,997 14,916
その他の包括利益累計額合計
188,366 -
非支配株主持分
2,774,894 2,774,461
純資産合計
3,882,150 3,859,469
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
684,128 756,433
売上高
514,748 566,680
売上原価
169,380 189,753
売上総利益
123,456 126,151
販売費及び一般管理費
45,923 63,601
営業利益
営業外収益
2,661 4,798
受取利息及び配当金
- 244
未払配当金除斥益
47 318
その他
2,708 5,361
営業外収益合計
営業外費用
915 754
支払利息
336 322
手形売却損
420 -
消費税差額金
10 132
その他
1,682 1,209
営業外費用合計
46,949 67,753
経常利益
特別利益
- 1,389
投資有価証券売却益
- 1,389
特別利益合計
特別損失
- 282
固定資産除却損
12,205 -
投資有価証券売却損
12,205 282
特別損失合計
34,743 68,860
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 24,276 40,873
△ 10,837 △ 15,893
法人税等調整額
13,439 24,980
法人税等合計
21,304 43,880
四半期純利益
774 -
非支配株主に帰属する四半期純利益
20,529 43,880
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
21,304 43,880
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,980 △ 2,080
その他有価証券評価差額金
△ 2,980 △ 2,080
その他の包括利益合計
18,324 41,799
四半期包括利益
(内訳)
17,521 41,799
親会社株主に係る四半期包括利益
802 -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 1,646千円 980千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 8,631千円 7,840千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2018年6月25日
42,233 30.00
普通株式 2018年3月31日 2018年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2019年6月24日
42,232 30.00
普通株式 2019年3月31日 2019年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年4月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社テクノ・セブンシス
テムズを株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。この結果、資本剰余金が188,366千円増
加し、当第1四半期連結会計期間末において資本剰余金は831,625千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
事務機器
システム事業 不動産事業 計
(注)
事業
売上高
468,888 181,213 34,026 684,128 - 684,128
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- 1,170 378 1,548 △ 1,548 -
上高又は振替高
468,888 182,383 34,405 685,676 △ 1,548 684,128
計
31,905 1,026 14,017 46,949 - 46,949
セグメント利益
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
事務機器
システム事業 不動産事業 計
(注)
事業
売上高
554,309 168,303 33,819 756,433 - 756,433
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- - 180 180 △ 180 -
上高又は振替高
554,309 168,303 33,999 756,613 △ 180 756,433
計
47,648 6,263 13,841 67,753 - 67,753
セグメント利益
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(簡易株式交換による連結子会社の完全子会社化)
当社は、2019年2月27日開催の取締役会におきまして、当社の連結子会社である株式会社テクノ・セブンシ
ステムズ(以下「テクノ・セブンシステムズ」といいます。)を完全子会社とする株式交換(以下「本株式交
換」といいます。)を行うことを決議し、テクノ・セブンシステムズとの間で株式交換契約を締結いたしまし
た。
本株式交換は、当社については、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の
承認を受けずに、テクノ・セブンシステムズについては、2019年3月6日開催の臨時株主総会において本株式
交換の承認を得た上で、2019年4月1日を効力発生日として行いました。
なお、本株式交換により交付する株式については、新たに発行する普通株式を割当て交付しました。
1 . 本株式交換の目的
当社グループの意思決定のさらなる迅速化、経営資源の最適化を図り、効率的かつ機動的な経営体制を確立
することを目的として、テクノ・セブンシステムズを完全子会社化とすることといたしました。
2. 本株式交換の要旨
(1)本株式交換の日程
取締役会決議日(両社)
2019年2月27日
株式交換契約締結日(両社)
2019年2月27日
臨時株主総会決議日(テクノ・セブンシステムズ)
2019年3月6日
効力発生日 2019年4月1日
(注) 本株式交換は、会社法第796条第2項の規定に基づき、当社の株主総会の承認を要しない場合(簡易株
式交換)に該当します。
(2)本株式交換の方法
当社を株式交換完全親会社、テクノ・セブンシステムズを株式交換完全子会社とする株式交換です。本株
式交換は、当社については、会社法第796条第2項に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を
受けずに、また、テクノ・セブンシステムズについては、2019年3月6日開催の臨時株主総会において本株
式交換契約の承認を受けた上で、2019年4月1日を効力発生日として行われました。
(3)本株式交換に係わる割当ての内容
株式会社テクノ・
株式会社テクノ・セブン
セブンシステムズ
(株式交換完全親会社)
(株式交換完全子会社)
本株式交換に係わる
1 200
交換比率
本株式交換により
当社普通株式:73,000株
交付する株式数
(注1) テクノ・セブンシステムズの普通株式1株につき当社の普通株式200株を交付いたしました。ただし、当
社が保有するテクノ・セブンシステムズの株式852株については本株式交換による株式の割当ては行っ
ておりません。
(注2) 本株式交換により交付する株式
当社は、本株式交換に際して、当社の株式73,000株をテクノ・セブンシステムズの株主(当社を除き
ます。)に対して、割当て交付いたしました。
(4) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通
支配下の取引として会計処理を行いました。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 14円58銭 29円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 20,529 43,880
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
20,529 43,880
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,407,780 1,480,745
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月14日
株式会社テクノ・セブン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
片岡 直彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
河村 剛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
テクノ・セブンの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月
1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノ・セブン及び連結子会社の2019年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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