株式会社フェローテックホールディングス 四半期報告書 第40期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フェローテックホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
第40期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社フェローテックホールディングス
Ferrotec Holdings Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山村 章
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目３番４号
０３（３２８１）８８０８（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 山村 丈
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目３番４号日本橋プラザビル５階
０３（３２８１）８８０８（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 山村 丈
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第39期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（千円） 22,672,929 21,002,355 89,478,229
売上高
（千円） 1,785,554 1,789,898 8,060,383
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 683,564 1,326,857 2,845,647
期）純利益
（千円） △ 710,576 2,444,057 △ 931,913
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 50,775,932 51,908,519 49,848,386
純資産額
（千円） 124,173,091 177,660,750 163,098,402
総資産額
（円） 18.47 35.83 76.90
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 18.44 35.81 76.79
（当期）純利益
（％） 40.4 29.0 30.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動も ありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済状況は、米国経済では景気拡大が緩やかに継続しております。中国経済
は、米中の貿易摩擦の影響から景気減速となり不透明感を強めております。我が国では企業活動に回復の兆しが見
えたものの、米中貿易摩擦の影響が影を落とし、企業業績に影響が出始めております。また、為替相場は、やや円
高方向で推移しております。
当社グループの属するエレクトロニクス産業では、海外での半導体メモリや液晶・有機ＥＬパネルなどの設備投
資が調整局面入りしており、設備稼働率もやや低めの水準で推移しました。
このような事業環境のなか、当社グループの半導体等装置関連事業におきましては、大型液晶・有機ＥＬパネル
製造装置向けの真空シールが軟調に推移し、装置受託製造も減少しています。半導体製造装置メーカーやデバイス
メーカーからの需要があるマテリアル製品の販売は、概ね計画のとおりに推移しました。電子デバイス事業におき
ましては、主力のサーモモジュールは、北米・中国・欧州市場の自動車販売台数の前年割れの影響で温調シート向
けが軟調に推移しました。一方、他の業界用途は底堅く、パワー半導体基板が伸長しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高は21,002百万円（前年同期比7.4％減）、営業利益
は2,094百万円（前年同期比22.6％減） 、経常利益は 1,789百万円（前年同期比0.2％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は1,326百万円（前年同期比94.1％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を次のとおり変更しております。
当社では、取扱い製品を製品用途の類似性と販売先業種により区分し、従来、「半導体等装置関連事業」「太陽
電池関連事業」および「電子デバイス事業」の３区分を報告セグメントとして分類しておりましたが、「太陽電池
関連事業」は自社製品販売から撤退し、太陽電池向けシリコン製品のＯＥＭ受託製造のみ行っていることから量的
な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し、「その他」へ異動いたしました。また、従来、「太陽電池
関連事業」に属する製品として管理していた「石英坩堝」は製品用途・販売先業種が変化したため「半導体等装置
関連事業」に含めて管理する事といたしました。
このため、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較
しております。
（ 半導体等 装置関連事業）
当該事業の主な製品は、 真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ
－ＳｉＣ製品、シリコンウエーハ加工、装置部品洗浄 、石英坩堝などです。
主力の真空シールは、半導体および有機ＥＬパネルなどの製造装置内に装着され、密封空間を保持する機能部品
です。半導体や有機ＥＬパネルの設備投資が調整局面を迎えた結果、同製品の販売は軟調な展開となりました。一
方、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ－ＳｉＣ製品など半導体のウエーハプロセスに使用されるマテリアル製
品は、データセンター等のサーバー用やスマートフォン用の各種メモリの価格が下落傾向となり、デバイスメー
カー各社の装置稼働率はやや低水準で推移しました。ウエーハ加工は、上海工場における８インチウエーハの認定
を順次取得しており、販売量は増加しております。装置部品洗浄（半導体製造装置、液晶パネル製造装置等の部品
洗浄）も順調に伸長しました。安徽省銅陵市に５拠点目となる新たな工場を稼働させ、本部品洗浄の中心的な役割
を担うため組織再編を行い、経営体制の合理化による事業強化及びブランド力強化を打ち出しました（2019年７月
17日のリリース文「中国子会社の組織再編並びに特定子会社の異動に関するお知らせ」をご参照ください）。石英
坩堝は、概ね計画のとおりとなりました。
当該事業は、半導体製造装置の設備投資及び稼働率に連動します。
この結果、当該事業の 売上高は13,876百万円 （ 前年同期比6.5％増 ）、 営業利益は1,665百万円 （ 前年同期比
32.2％減 ）となりました。
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（電子デバイス事業）
当該事業の主な製品は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体などです。
主力の自動車温調シート向けサーモモジュールは、北米市場及び中国市場での自動車販売台数が前年割れとなり
影響を受けました。その他の用途では、移動通信システム、医療検査装置、バイオ関連機器など、概ね計画のとお
りに推移しました。一方、パワー半導体用基板は、顧客開拓が順調に進んだことから増産体制のため新工場が稼働
しております。磁性流体は、高位機種スマートフォンの販売台数が減少したことから、バイブレーション用途が軟
調に推移しました。
当該事業の各製品は、景気に左右されにくい業種への販売を進めております。
この結果、当該事業の 売上高は3,259百万円 （ 前年同期比14.5％増 ）、 営業利益は714百万円 （ 前年同期比39.1％
増 ）となりました。
(2）財政状態の分析
＜資産＞
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ14,562百万円増加し、177,660百万円となりま
した。これは主に現金及び預金5,136百万円、無形固定資産2,959百万円が減少した一方、有形固定資産20,325百万
円の増加によるものであります。
＜負債＞
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ12,502百万円増加し、125,752百万円となりま
した。これは主にその他固定負債6,012百万円、その他流動負債4,830百万円の増加によるものであります。
＜純資産＞
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ2,060百万円増加し、51,908百万円となりま
した。これは主に利益剰余金895百万円、為替換算調整勘定1,100百万円の増加によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている 経営方針・経営戦略等 について重要な変更はあ
りません。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている 経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等 について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、936百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金、設備資金等に必要な資金は、営業キャッシュ・フローから得られる資金のほか、主と
して銀行等の金融機関からの借入金、社債、リース、投資先の中国市政府からの補助金などで賄っております。
当第１四半期連結会計期間末の有利子負債（リース債務を除く）は、前連結会計年度末と比べ3,480百万円増加
し、64,557百万円となりました。
有利子負債から現金及び預金を控除したネット有利子負債は、前連結会計年度末と比べ8,617百万円増加し、
38,138百万円となりました。
当社グループは、金融機関と良好な関係を構築しており、必要な運転資金、設備資金を安定的に確保しておりま
す。また、当第１四半期連結会計期間末では、現金及び預金26,418百万円のほか、取引銀行６行との間で総額
2,000百万円のシンジケート方式によるコミットメントライン（借入未実行残高2,000百万円）契約を締結してお
り、資金の流動性を確保できているものと認識しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 67,000,000
計 67,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月14日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
37,161,702 37,203,702
普通株式
100株
（スタンダード）
37,161,702 37,203,702 － －
計
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
２．2019年７月17日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2019年８月２日付で新株式を
42,000株発行しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 増減額
年月日 総数残高 残高
（千円） （千円）
（株） （千円）
（株） （千円）
2019年４月１日～
2019年６月30日 55,000 37,161,702 17,734 17,628,886 17,734 16,333,812
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式
－ － －
等）
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式
93,500 － －
普通株式
等）
完全議決権株式（その他） 37,004,400 370,044 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 8,802 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 37,106,702 － －
総株主の議決権 － 370,044 －
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
㈱フェローテックホー 東京都中央区日本橋
93,500 － 93,500 0.25
ルディングス 二丁目３番４号
－ 93,500 － 93,500 0.25
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、93,568株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合
0.25％となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
31,555,540 26,418,843
現金及び預金
21,460,679 21,691,595
受取手形及び売掛金
4,583,886 5,337,190
商品及び製品
4,731,734 5,039,691
仕掛品
6,961,265 8,008,052
原材料及び貯蔵品
8,787,154 8,780,811
その他
△ 808,881 △ 819,221
貸倒引当金
77,271,378 74,456,961
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,788,969 12,147,510
機械装置及び運搬具（純額） 18,255,828 20,057,999
工具、器具及び備品（純額） 7,594,997 7,749,393
1,562,127 1,892,662
土地
リース資産（純額） 404,886 5,837,332
37,526,652 48,773,907
建設仮勘定
76,133,461 96,458,806
有形固定資産合計
無形固定資産
165,817 125,164
のれん
3,391,260 472,061
その他
3,557,078 597,225
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,449,592 6,463,689
その他
△ 313,108 △ 315,932
貸倒引当金
6,136,484 6,147,756
投資その他の資産合計
85,827,024 103,203,788
固定資産合計
163,098,402 177,660,750
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
20,887,003 18,939,169
支払手形及び買掛金
9,603,279 11,711,509
短期借入金
1,958,000 2,258,000
1年内償還予定の社債
8,784,598 9,132,821
1年内返済予定の長期借入金
678,137 912,364
未払法人税等
1,005,066 862,944
賞与引当金
17,264,120 22,094,312
その他
60,180,206 65,911,122
流動負債合計
固定負債
11,225,000 12,100,000
社債
29,505,377 29,354,710
長期借入金
596,147 576,727
退職給付に係る負債
18,300 17,500
役員退職慰労引当金
※４ 68,611
67,320
訴訟損失引当金
85,291 138,793
資産除去債務
11,572,373 17,584,764
その他
53,069,810 59,841,108
固定負債合計
113,250,016 125,752,230
負債合計
純資産の部
株主資本
17,611,151 17,628,886
資本金
18,345,266 18,363,000
資本剰余金
9,923,609 10,819,224
利益剰余金
△ 86,644 △ 86,644
自己株式
45,793,383 46,724,467
株主資本合計
その他の包括利益累計額
122,212 153,726
その他有価証券評価差額金
3,707,298 4,808,277
為替換算調整勘定
△ 124,162 △ 118,862
退職給付に係る調整累計額
3,705,348 4,843,141
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 26,172 38,021
323,481 302,888
非支配株主持分
49,848,386 51,908,519
純資産合計
163,098,402 177,660,750
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 22,672,929 21,002,355
15,693,743 13,888,298
売上原価
6,979,186 7,114,057
売上総利益
4,272,079 5,019,607
販売費及び一般管理費
2,707,106 2,094,449
営業利益
営業外収益
4,719 11,076
受取利息
142,739 62,354
持分法による投資利益
90,037 109,258
その他
237,495 182,690
営業外収益合計
営業外費用
161,400 262,495
支払利息
825,682 53,570
為替差損
171,964 171,173
その他
1,159,048 487,240
営業外費用合計
1,785,554 1,789,898
経常利益
特別利益
－ 42,760
投資有価証券売却益
－ 42,760
特別利益合計
特別損失
66,737 －
固定資産処分損
63,896 －
訴訟損失引当金繰入額
130,633 －
特別損失合計
1,654,920 1,832,659
税金等調整前四半期純利益
977,584 543,285
法人税等
677,335 1,289,373
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 6,228 △ 37,483
683,564 1,326,857
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
677,335 1,289,373
四半期純利益
その他の包括利益
39,060 31,513
その他有価証券評価差額金
△ 1,410,546 1,115,380
為替換算調整勘定
5,116 5,300
退職給付に係る調整額
△ 21,541 2,489
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,387,912 1,154,683
その他の包括利益合計
△ 710,576 2,444,057
四半期包括利益
（内訳）
△ 702,645 2,464,650
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 7,931 △ 20,593
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、持分法適用の子会社であった Ferrotec Korea Corporation は、重要性の観
点から、連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、Ferrotec Korea Corporationは、持分法適用の子会社から連結子会社と
なったため、持分法適用の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用している在外子会社において、当第１四半期連結会計期間の期首から国際財務報告基準
第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則とし
てすべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務
に係る支払利息を計上しております。
IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、リース債務は、適用開始日現在の借手の追加借入利子
率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、使用権資産はリース債務と同額を計上する方法を採用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「リース資産（純額）」が5,367,466千
円、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含まれるリース債務の合計が2,420,139千円が増加してお
り、無形固定資産の「その他」が2,932,782千円、投資その他の資産の「その他」が14,544千円減少しておりま
す。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見
積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定
実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からのリース債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
中道リース㈱ 23,314千円 21,891千円
（リース契約に伴う買取保証）
２．貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契
約を締結しております。
貸出コミットメントの総額および借入 未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
コミットメントライン契約の総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 2,000,000 2,000,000
３．実行可能期間付タームローン契約
当社は、設備資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。
実行可能期間付タームローンの 総額および借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
実行可能期間付タームローン 契約の総額 4,000,000千円 4,000,000 千円
借入実行残高 3,000,000 4,000,000
差引額 1,000,000 －
※４．訴訟損失引当金
前連結会計年度末において、当社の連結子会社である上海漢虹精密機械有限公司で係争中の訴訟案件に対する損失
に備えるため、訴訟損失引当金を計上いたしました。第39期有価証券報告書提出日現在の状況として、原告が訴訟を
取り下げたため、その旨を記載いたしましたが、その後、再度訴訟を提起されたため当該引当金の戻入は行なわず、
引き続き計上しております。
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５．財務制限事項
前連結会計年度（2019年３月31日）
当社が締結している取引銀行６行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約及び取引銀行10行との
シンジケート方式によるタームローン契約等については下記の主な財務制限条項が付加されております。
・シンジケート方式によるコミットメントライン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、
当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替
換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
・シンジケート方式によるタームローン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、
当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替
換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
③各年度の決算期に係る連結損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ２期連続して当期純損失を計上しない
こと。
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
当社が締結している取引銀行６行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約及び取引銀行10行との
シンジケート方式によるタームローン契約等については下記の主な財務制限条項が付加されております。
・シンジケート方式によるコミットメントライン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、
当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替
換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
・シンジケート方式によるタームローン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、
当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替
換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
③各年度の決算期に係る連結損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ２期連続して当期純損失を計上しない
こと。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 1,264,526千円 1,783,324千円
のれんの償却額 51,522 40,495
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 444,037 12 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 444,157 12 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
半導体等 電子デバ
(注1) (注2) 計上額
計
装置関連事業 イス事業
(注3)
売上高
(1)外部顧客への
13,031,410 2,846,867 15,878,278 6,794,650 22,672,929 － 22,672,929
売上高
(2)セグメント間
61,747 － 61,747 － 61,747 △ 61,747 －
の内部売上高
又は振替高
13,093,158 2,846,867 15,940,026 6,794,650 22,734,677 △ 61,747 22,672,929
計
セグメント利益又
2,454,185 513,429 2,967,614 △ 245,730 2,721,884 △ 14,777 2,707,106
は損失（△）
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処
理、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失（△）の調整額△14,777千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
半導体等 電子デバ
(注1) (注2) 計上額
計
装置関連事業 イス事業
(注3)
売上高
(1)外部顧客への
13,876,947 3,259,034 17,135,982 3,866,373 21,002,355 － 21,002,355
売上高
(2)セグメント間
115,905 － 115,905 － 115,905 △ 115,905 －
の内部売上高
又は振替高
13,992,853 3,259,034 17,251,887 3,866,373 21,118,260 △ 115,905 21,002,355
計
セグメント利益又
1,665,018 714,096 2,379,115 △ 121,636 2,257,479 △ 163,029 2,094,449
は損失（△）
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処
理、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は 損失（△）の 調整額△163,029千円には、セグメント間取引の消去150,237千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用12,792千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来、報告セグメントとして開示しておりました「太陽電池関連事業」は、
量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」に含めております。また、従来、「石英坩
堝」は「太陽電池関連事業」に属する製品として管理しておりましたが、製品用途・販売先業種が変化したため
「半導体等装置関連事業」に含めて管理する事といたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しておりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(１)１株当たり四半期純利益 18円47銭 35円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
683,564 1,326,857
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
683,564 1,326,857
利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 37,003 37,037
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 18円44銭 35円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 68 16
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年８月１４日
株式会社フェローテックホールディングス
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
花藤 則保 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
諸冨 英之 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フェローテックホールディングスの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの
連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで）及び第
１四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フェローテックホール
ディングス及び連結子会社の２０１９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半
期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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