株式会社カオナビ 四半期報告書 第12期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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株式会社カオナビ(E34712)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月14日
【四半期会計期間】 第12期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社カオナビ
【英訳名】 kaonavi, inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 柳橋 仁機
【本店の所在の場所】 東京都港区元赤坂一丁目2番7号
【電話番号】 03-5775-3821(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部長 和泉 康
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元赤坂一丁目2番7号
【電話番号】 03-5775-3821(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部長 和泉 康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第12期
回次 第11期
第1四半期累計期間
自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
(千円) 576,215 1,690,162
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 5,560 △ 92,270
四半期純利益又は当期純損失
(千円) 3,476 △ 96,077
(△)
(千円) - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 1,015,659 1,015,659
資本金
(株) 5,418,500 5,418,500
発行済株式総数
(千円) 1,350,945 1,347,469
純資産額
(千円) 2,244,901 2,145,625
総資産額
1株当たり四半期純利益又は1株
(円) 0.64 △ 20.64
当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 0.56 -
(当期)純利益
(円) - -
1株当たり配当額
(%) 60.2 62.8
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
4.2018年12月15日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。当該株式分割が第11期の期首
に行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
5.第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
6.当社は、第11期第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第11期第1四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は2,244,901千円となり、前事業年度末に比べ99,277千円増加いたし
ました。これは主に、現金及び預金が96,203千円増加したことによるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は893,957千円となり、前事業年度末に比べ95,800千円増加いたしま
した。これは主に、前受収益が66,600千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は1,350,945千円となり、前事業年度末に比べ3,476千円増加いたし
ました。これは、四半期純利益の計上3,476千円があったことによるものです。
(2)経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、全体として緩やかな回復基調で推
移しました。一方で、米中の貿易摩擦の激化や中東情勢の緊迫化などにより世界経済の不確実性が増している中、
依然として日本経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属するHRテクノロジー(注)市場は、2019年4月の働き方改革関連法施行に向けた市場の流れ等を受け拡
大傾向にあります。このような環境の下、当社クラウド人材マネジメントシステム『カオナビ』は堅調に成長を続
け、当第1四半期会計期間末時点で利用企業数は1,408社となりました。
当社は、働き方改革を推進する企業の利便性向上に向けて、さまざまな企業やサービスとの連携・協業を進める
「カオナビ コネクテッドパートナープログラム」を6月より開始しております。また、10月からの提供開始に向け
て離職予兆の察知や組織課題の早期発見に寄与する新機能「パルスサーベイ」をリリースするなど、サービス機能
の強化にも努めております。
さらに、将来の顧客基盤の拡大に向けたマーケティング活動にも注力してまいりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における当社の経営成績は売上高576,215千円、営業利益5,926千円、経常利
益5,560千円、四半期純利益3,476千円となりました。
なお、当社の事業セグメントはクラウド人材マネジメントシステム事業の単一セグメントですので、セグメント
別の記載は省略しております。
(注)HRテクノロジー
HR(Human Resource)とテクノロジーを組み合わせた概念で、人事領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称
をいいます。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
18,272,000
普通株式
18,272,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月14日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,418,500 5,418,500
普通株式
(マザーズ)
100株
5,418,500 5,418,500 - -
計
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2019年4月1日~
- 5,418,500 - 1,015,659 - 1,005,659
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 5,418,300 54,183 -
普通株式
200 - -
単元未満株式 普通株式
5,418,500 - -
発行済株式総数
- 54,183 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
(1)当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第63号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比
は行っておりません。
(2)当社の四半期財務諸表に掲記される科目及びその他の金額表示は、千円未満の端数を四捨五入して記載して
おります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6
月30日まで)及び第1四半期累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当 社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
1,786,143 1,882,345
現金及び預金
133,592 132,246
売掛金
31,229 38,717
前払費用
328 378
その他
△ 869 △ 785
貸倒引当金
1,950,422 2,052,901
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
44,840 44,840
建物
△ 4,726 △ 5,855
減価償却累計額
建物(純額) 40,114 38,985
24,171 25,440
工具、器具及び備品
△ 9,859 △ 11,636
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 14,311 13,803
54,425 52,788
有形固定資産合計
無形固定資産
11,545 10,913
ソフトウエア
5,514 5,782
ソフトウエア仮勘定
17,059 16,695
無形固定資産合計
投資その他の資産
123,276 122,153
敷金
442 364
長期前払費用
123,718 122,517
投資その他の資産合計
195,203 192,000
固定資産合計
2,145,625 2,244,901
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
18,772 19,964
買掛金
45,720 45,720
1年内返済予定の長期借入金
75,632 137,182
未払金
115,483 122,536
未払費用
14,979 7,934
未払法人税等
30,362 32,136
預り金
368,231 434,831
前受収益
43,322 19,429
その他
712,500 819,731
流動負債合計
固定負債
85,656 74,226
長期借入金
85,656 74,226
固定負債合計
負債合計 798,156 893,957
純資産の部
株主資本
1,015,659 1,015,659
資本金
1,005,659 1,005,659
資本剰余金
△ 673,850 △ 670,374
利益剰余金
1,347,469 1,350,945
株主資本合計
1,347,469 1,350,945
純資産合計
2,145,625 2,244,901
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年6月30日)
576,215
売上高
136,804
売上原価
439,411
売上総利益
433,485
販売費及び一般管理費
5,926
営業利益
営業外収益
47
雑収入
47
営業外収益合計
営業外費用
413
支払利息
413
営業外費用合計
5,560
経常利益
5,560
税引前四半期純利益
法人税等 2,083
3,476
四半期純利益
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年6月30日)
減価償却費 3,535千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
当社はクラウド人材マネジメントシステム事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益 及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎 は、以下
のとおりであります。
当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 0円64銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 3,476
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 3,476
普通株式の期中平均株式数(株) 5,418,500
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 0円56銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) -
普通株式増加数(株) 828,704
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 -
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月14日
株式会社カオナビ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小出 健治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 義仁 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カオナ
ビの2019年4月1日から2020年3月31日までの第12期事業年度の第1四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6月30
日まで)及び第1四半期累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カオナビの2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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