ＰＣＩホールディングス株式会社 四半期報告書 第15期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＰＣＩホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＰＣＩホールディングス株式会社(E31640)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 ＰＣＩホールディングス株式会社
【英訳名】 ＰＣＩ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原口 直道
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目２１番１９号
【電話番号】 (０３)６８５８-０５３０ (代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 井口 直裕
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目２１番１９号
【電話番号】 (０３)６８５８-０５３０ (代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 井口 直裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自2017年10月１日 自2018年10月１日 自2017年10月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2018年９月30日
（千円） 10,746,975 11,885,426 14,493,591
売上高
（千円） 596,734 485,672 771,189
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 326,064 251,267 469,750
期）純利益
（千円） 324,889 146,343 504,147
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,888,640 4,756,952 5,162,908
純資産額
（千円） 8,722,209 10,896,459 9,249,136
総資産額
（円） 79.43 60.46 113.74
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 79.10 － 113.28
（当期）純利益
（％） 56.0 42.3 54.8
自己資本比率
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日
（円） 9.05 14.64
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、当第３四半期連結累計期間末において潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業について、重要な変更
はありません。
主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
なお、2019年５月７日付で株式会社インフィニテックを子会社化しておりますが、当第３四半期連結累計期間にお
ける連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。株式会社インフィニテックの事業は「ITソリュー
ション事業」及び「IoT/IoEソリューション事業」の報告セグメントに区分されます。
＜ＩＴソリューション事業＞
主な事業内容に変更はありませんが、2018年10月１日付で、ＩＴソリューション事業のうちビジネスソリュー
ション分野においてＰＣＩアイオス株式会社が担う派遣事業及びログ管理・データ管理関連ソフトウェアに係る事
業を、ＰＣＩソリューションズ株式会社に吸収分割しております。また、同日付で、その他のビジネスソリュー
ション分野の一部を担うＰＣＩアイオス株式会社を、株式会社りーふねっとを存続会社として吸収合併しておりま
す。
＜ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業＞
主な事業内容に変更はありませんが、2018年10月１日付で、ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業のうち、ＰＣＩ
アイオス株式会社が一部を担うサイバーセキュリティ製品「AppGuard®」関連事業を、ＰＣＩソリューションズ株
式会社に吸収分割しております。また、同日付で、ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業の一部を担うＰＣＩアイオ
ス株式会社を、株式会社りーふねっとを存続会社として吸収合併しております。
＜半導体トータルソリューション事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
（１）経営成績・財政状態の分析
①業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2018年10月１日～2019年６月30日）における我が国経済は、雇用情勢・所得環境
の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中の貿易摩擦や金融資本市場の変動
の影響等、依然として先行き不透明な状況下で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、「第４次産業革命」が進展する中、クラウドやビッ
グデータ、ＩｏＴ（※１）、ＩｏＥ（※２）、人工知能（ＡＩ）等の新たな付加価値創造への期待に加え、第５
世代移動通信システム（５Ｇ）の実用化に向けたＩＣＴ（※３）利活用の高度化・多様化の他、サイバー攻撃等
の脅威に対する情報セキュリティ対策強化への優先的な投資傾向がみられ、企業のＩＴ投資需要は総じて堅調に
推移いたしました。一方で、ＩＴ技術者不足は常態化しており、人材確保が継続的な課題となっております。
このような状況下において、当社グループは、あらゆるモノがインターネットを介して繋がる本格的なＩｏＴ
社会の到来を見据え、多様化するニーズに対して高品質なサービス提供に引き続き邁進すると共に、当社グルー
プの成長戦略の柱であるＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業において、グループ間シナジーによる多角化を図
り、また、ＩｏＴ社会の実現と共に危惧される情報セキュリティ対策の一つとして、前連結会計年度より取扱い
を開始した革新的サイバーセキュリティソフト「AppGuard®」の販売促進及び新規販売パートナー獲得に努め、
社会的課題の解決を目指した事業展開を推進してまいりました。加えて、常態化しているＩＴ技術者不足に対応
するため、将来的なオフショア開発を視野に入れた海外企業への出資契約を締結した他、2019年５月には株式会
社インフィニテックを子会社化する等、事業規模拡大に向けた各種施策に取り組んでまいりました。なお、新た
に連結子会社となった株式会社インフィニテックの業績は、当第３四半期連結累計期間における連結損益計算書
には含まれておりません。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は11,885百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益は
「AppGuard®」に係る戦略的先行投資等により475百万円（前年同期比15.4％減）、経常利益は、485百万円（前
年同期比18.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、連結子会社における保有有価証券のうち簿価に比
べて実質価額が著しく下落したものについて投資有価証券評価損を特別損失として計上したため、251百万円
（前年同期比22.9％減）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（ＩＴソリューション事業）
ＩＴソリューション事業につきましては、売上高は9,134百万円（前年同期比7.4％増）となり、セグメント利
益は512百万円（前年同期比0.2％減）となりました。
以下では、ＩＴソリューション事業における概況と売上高を主要区分別に示します。
・ エンベデッドソリューション
エンベデッドソリューションの展開につきましては、市場における優位性を確立するため高度な技術を要
するエンベデッド技術者育成に努めると共に、車載情報系案件からより参入障壁の高い車載制御系、ＡＤＡ
Ｓ（※４）、ＡＵＴＯＳＡＲ（※５）系開発案件の受注拡大に注力してまいりました。当社グループの開発
実績と自動車業界における先進技術を用いて、先進運転支援システム系開発案件等、スマートカー関連案件
の引き合いが継続した他、通信系案件が好調に推移いたしました。加えて、2018年９月に新たに連結子会社
となったＶＳＥ株式会社の既存事業との事業間シナジーによりエンベデッド技術者確保・各種案件獲得に至
る等、総じて好調に推移いたしました。
以上の結果、エンベデッドソリューションの売上高は4,096百万円（前年同期比16.0％増）となりました。
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・ ビジネスソリューション
ビジネスソリューションの展開につきましては、既存取引先との深耕拡大及び新規顧客の開拓に努めると
共に、多岐にわたる顧客需要に応えるべく、高度な技術を要するビジネスパートナーとの更なるアライアン
ス強化に努めてまいりました。企業向けソフトウェア開発においては、産業・流通向け案件が増加した他、
エネルギー関連案件等の継続的な受注により、堅調に推移いたしました。
以上の結果、ビジネスソリューションの売上高は5,037百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
（ ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業 ）
ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業につきましては、売上高は1,356百万円（前年同期比45.1％増）となり、セ
グメント利益は７百万円（前年同期比89.0％減）となりました。
当事業の展開につきましては、 前連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社りーふねっとが展開する
通信事業分野が好調に推移し、売上に大きく寄与いたしました。一方、前連結会計年度より取扱いを開始した
「AppGuardⓇ」の知名度向上及び当社グループを通じた販売代理店拡充による販路拡大と販売強化のため、これ
らに係る販管費が増大いたしました。
（半導体トータルソリューション事業）
半導体トータルソリューション事業につきましては、売上高1,404百万円（前年同期比4.4％増）となり、セグ
メント利益は13百万円（前年同期比82.1％減）となりました。
当事業の展開につきましては、一部の顧客における在庫調整の影響を受けた一方、評価基板案件等における新
規顧客の開拓やソフト案件の継続的な需要により売上が伸長いたしました。また、ＡＩやＩｏＴ需要の高まりを
背景とした半導体市場の中長期的な拡大を見込み、新技術の開発及び自社製品の実用化に向けた積極的な研究開
発投資を実行いたしました。
（注）上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。
（※１）ＩｏＴ：（Internet of Things）
コンピュータ等の情報・通信機器だけでなく、様々な「モノ」に通信機能を持たせ、インターネットに
接続、相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うこと。
（※２）ＩｏＥ：（Internet of Everything）
ＩｏＴよりも広い概念であり、ヒト・モノ・プロセス・データ等がインターネットにつながり、相互に
通信が可能となる技術や状態、仕組みのこと。
（※３）ＩＣＴ：（Information and Communication Technology）
情報通信技術。情報処理だけではなく、インターネットのような通信技術のこと。
（※４）ＡＤＡＳ：（Advanced Driver-Assistance System）
周囲の情報を把握し、運転操作の制御やドライバーへの注意を促し、快適な運転のサポートをしてくれ
たり、事故を未然に防いだりするための先進運転支援システムの総称のこと。
（※５）ＡＵＴＯＳＡＲ：（AUTomotive Open System ARchitecture）
車載ソフトウェアプラットフォームの仕様の名称及び自動車業界のグローバル開発パートナーシップの
こと。
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②財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、10,896百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,647百万
円増加いたしました。
流動資産につきましては、現金及び預金999百万円、電子記録債権141百万円、たな卸資産183百万円、その他
107百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,480百万円の増加となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産２百万円の減少、無形固定資産33百万円の増加、投資その他の資産
136百万円の増加により、前連結会計年度末に比べ167百万円の増加となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、6,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,053百万円
増加いたしました。
流動負債につきましては、買掛金36百万円、１年内返済予定の長期借入金480百万円、賞与引当金94百万円、
その他120百万円の増加の一方で、未払金425百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ327百万円の増加
となりました。
固定負債につきましては、長期借入金1,832百万円、その他349百万円の増加の一方で、社債187百万円、役員
退職慰労引当金315百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,725百万円の増加となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,756百万円となり、前連結会計年度末に比べ405百万円減
少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益251百万円の一方で、剰余金の配当354百万
円、自己株式の買付等235百万円、その他有価証券評価差額金117百万円の減少等によるものであります。
この結果、自己資本比率は42.3％（前連結会計年度末は54.8％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、119百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年４月24日付取締役会決議において、株式会社レスターホールディングス（東京都品川区、代表取締
役会長兼 CEO 今野邦廣 、代表取締役社長兼 COO 栗田伸樹、 以下「レスターHD」）の連結子会社である株式会社イ
ンフィニテック（東京都品川区、代表取締役社長 芳賀紳、資本金 5,000万円、以下「インフィニテック」）の株式
につき、２分の１を超えて取得し子会社化することについて決議し、同４月24日付でレスターHDとのインフィニテッ
ク株式譲渡契約を締結いたしました。
本契約に基づき、同年５月７日付にてインフィニテックの普通株式750株（議決権所有割合：75.0％）を取得し、
インフィニテックを当社の連結子会社といたしました。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財
務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
10,000,000
普通株式
10,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年８月14日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
4,261,200 4,261,200
普通株式 おける標準となる株式であり
（市場第一部）
ます。なお、単元株式数は100
株であります。
4,261,200 4,261,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 4,261,200 － 1,046,232 － 2,481,867
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 148,500 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 4,110,700 41,107 －
普通株式 2,000 － －
単元未満株式
4,261,200 － －
発行済株式総数
－ 41,107 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式欄には、自己株式 76 株（自己保有株式）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式
数に対する所
所有株式 所有株式 数の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式数の割
数（株） 数（株） （株）
合(％)
148,500 － 148,500 3.48
ＰＣＩホールディングス株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号
－ 148,500 － 148,500 3.48
計
（注）上記の他、単元未満株式 76 株を自己名義で所有しております。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 三優監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年９月30日） （2019年６月30日）
資産の部
流動資産
2,023,991 3,023,676
現金及び預金
3,127,588 3,176,747
受取手形及び売掛金
251,007 392,045
電子記録債権
127,782 311,179
たな卸資産
317,948 425,354
その他
5,848,318 7,329,004
流動資産合計
固定資産
317,073 314,320
有形固定資産
無形固定資産
1,189,633 1,110,437
のれん
247,020 359,556
その他
1,436,653 1,469,994
無形固定資産合計
※１ 1,645,229 ※１ 1,782,147
投資その他の資産
固定資産合計 3,398,956 3,566,461
1,861 993
繰延資産
9,249,136 10,896,459
資産合計
負債の部
流動負債
859,115 895,215
買掛金
237,500 237,500
1年内償還予定の社債
95,436 575,436
1年内返済予定の長期借入金
837,024 411,746
未払金
26,501 36,100
未払法人税等
179,980 274,129
賞与引当金
3,000 11,566
役員賞与引当金
289 4,519
受注損失引当金
1,610 934
資産除去債務
677,328 798,179
その他
2,917,785 3,245,327
流動負債合計
固定負債
社債 343,750 156,250
214,380 2,046,893
長期借入金
362,495 46,698
役員退職慰労引当金
140,100 181,522
退職給付に係る負債
資産除去債務 76,420 81,657
31,297 381,158
その他
1,168,442 2,894,179
固定負債合計
負債合計 4,086,228 6,139,507
純資産の部
株主資本
1,045,165 1,046,232
資本金
2,650,685 2,650,082
資本剰余金
1,487,264 1,383,672
利益剰余金
△ 150,930 △ 386,410
自己株式
5,032,185 4,693,578
株主資本合計
その他の包括利益累計額
37,636 △ 79,579
その他有価証券評価差額金
37,636 △ 79,579
その他の包括利益累計額合計
93,086 142,954
非支配株主持分
5,162,908 4,756,952
純資産合計
9,249,136 10,896,459
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
10,746,975 11,885,426
売上高
7,810,686 8,844,873
売上原価
2,936,289 3,040,552
売上総利益
2,374,489 2,565,445
販売費及び一般管理費
561,799 475,107
営業利益
営業外収益
12,227 12,687
受取利息及び配当金
29,748 8,343
助成金収入
5,918 5,149
その他
47,894 26,179
営業外収益合計
営業外費用
9,555 8,965
支払利息
2,111 1,991
支払手数料
－ 3,785
投資事業組合運用損
1,291 872
その他
12,959 15,614
営業外費用合計
596,734 485,672
経常利益
特別利益
0 6,519
固定資産売却益
－ 1,000
固定資産受贈益
－ 24,228
負ののれん発生益
99,835 －
関係会社株式売却益
99,835 31,748
特別利益合計
特別損失
1,572 1,233
固定資産除却損
136,647 63,352
投資有価証券評価損
16,561 －
本社移転費用
1,540 －
その他
156,320 64,586
特別損失合計
540,249 452,833
税金等調整前四半期純利益
232,162 203,057
法人税、住民税及び事業税
△ 17,311 △ 13,782
法人税等調整額
214,851 189,274
法人税等合計
325,398 263,559
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 666 12,291
に帰属する四半期純損失（△）
326,064 251,267
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
325,398 263,559
四半期純利益
その他の包括利益
△ 509 △ 117,216
その他有価証券評価差額金
△ 509 △ 117,216
その他の包括利益合計
324,889 146,343
四半期包括利益
（内訳）
325,555 134,051
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 666 12,291
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりましたＰＣＩアイオス株式会社は、2018年10月１日付で当社の
連結子会社である株式会社りーふねっとを存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計
期間より連結の範囲から除外しております。
また、当第３四半期連結会計期間より、株式の取得に伴い株式会社インフィニテックを連結の範囲に含めて
おります。なお、みなし取得日を2019年６月30日としているため、当第３四半期連結会計期間においては、貸
借対照表のみを連結しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社及び一部の連結子会社は、2018年12月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、在
任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給することを決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打ち切り支給額の未払分371,482千円を固定負債の「そ
の他」として表示しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年９月30日） （2019年６月30日）
投資その他の資産 929 千円 808 千円
２ 当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座
貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年９月30日） （2019年６月30日）
当座貸越極度額の総額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 3,000,000 3,000,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 101,625千円 79,885千円
52,438 79,195
のれんの償却額
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2017年12月21日
189,007 50
普通株式 2017年９月30日 2017年12月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2017年12月13日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社りーふねっとを株式交換完全子会社
とする株式交換を行ったため、資本剰余金が1,467,180千円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年12月20日
231,479 55
普通株式 2018年９月30日 2018年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
2019年５月10日
123,378 30
普通株式 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2017年10月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ＩＴ IoT／IoE
半導体トータル
（注）１ 計上額
ソリューション 計
ソリューション ソリューション
（注）２
事業
事業 事業
売上高
8,466,070 935,010 1,345,649 10,746,730 245 10,746,975
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
37,560 － － 37,560 △ 37,560 －
高又は振替高
8,503,631 935,010 1,345,649 10,784,291 △ 37,315 10,746,975
計
513,951 65,106 75,185 654,243 △ 92,444 561,799
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益418,732千円及び全社費 用
△518,163 千円、その他調整額6,986千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの経
営指導料、業務委託収入が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会
社運営に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変
動しております。その概要は、以下のとおりであります。
「IoT／IoEソリューション事業」において、第１四半期連結会計期間に株式会社りーふねっとを子会社化し
たことにより、セグメント資産が1,051,389千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、株式会社りーふねっとを子会社化したことにより、「IoT／IoEソ
リューション事業」セグメントにおいて 1,148,636 千円増加しております。
なお、のれんの当第３四半期連結累計期間の償却額及び当第３四半期連結会計期間末の残高は以下のとお
りであります。
（単位：千円）
ＩＴ IoT／IoE 半導体トータル
ソリューション ソリューション ソリューション
事業 事業 事業
当第３四半期連結累計期間償却額 15,071 28,715 8,650
当第３四半期連結会計期間末残高 62,388 1,119,920 39,408
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2018年10月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ＩＴ IoT／IoE
半導体トータル
（注）１ 計上額
ソリューション 計
ソリューション ソリューション
（注）２
事業
事業 事業
売上高
9,124,916 1,356,253 1,404,255 11,885,426 － 11,885,426
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
9,157 － 539 9,696 △ 9,696 －
高又は振替高
9,134,074 1,356,253 1,404,795 11,895,123 △ 9,696 11,885,426
計
512,810 7,176 13,421 533,409 △ 58,301 475,107
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益356,411千円及び全社費 用
△424,590 千円、その他調整額9,877千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの経
営指導料、業務委託収入が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会
社運営に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変
動しております。その概要は、以下のとおりであります。
「ＩＴソリューション事業」において、当第３四半期連結会計期間に株式会社インフィニテックを子会社化
したことにより、セグメント資産が254,717千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
なお、のれんの当第３四半期連結累計期間の償却額及び当第３四半期連結会計期間末の残高は以下のとお
りであります。
（単位：千円）
ＩＴ IoT／IoE 半導体トータル
ソリューション ソリューション ソリューション
事業 事業 事業
当第３四半期連結累計期間償却額 12,840 57,431 8,923
当第３四半期連結会計期間末残高 47,276 1,033,772 29,388
（重要な負ののれん発生益）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
長期借入金（１年内返済予定を含む）が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、
四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第３四半期
連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要
性が乏しいため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社インフィニテック
事業の内容 ネットワーク対応AVシステムの開発、販売
セキュリティ関連機器及びアプリケーションの開発、販売
音声・画像認識関連ソリューションの開発、販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、IoT/IoE ソリューションを成長戦略のひとつと定め、IoT/IoE技術のベースとなる通信
技術・組込み制御技術・アプリケーション技術等の当社グループの強みを活かしたソリューションの提供及
び半導体テスト・設計をコア技術とした半導体トータルソリューションの提供、M&Aを通じた事業規模拡大
を図るとともに、来るべき「IoT/IoE 社会＝Connected World」への橋頭堡を築いてまいりました。
一方、株式会社インフィニテックは、1998年に設立されたソフトウェアアプリケーション開発会社であ
り、設立以来、文教向けのアプリケーションを主とした開発を行っております。現在では、IoT、Webアプリ
ケーション開発に軸足を移し、クラウド型予約管理システムやIoT端末との通信、Webシステムの構築等、特
色のあるサービスの提供や働き方改革を支援するシステムの開発等を行っております。
この度、株式会社インフィニテックの有する開発資産と、当社グループのソリューション事業の実績や知
見に親和性が認められ、開発力の強化、事業領域の拡大、更なる価値の向上が期待できるため、株式会社イ
ンフィニテックの株式過半数を取得し、子会社化いたしました。
(3)企業結合日
2019年５月７日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社インフィニテック
(6)取得した議決権比率
75％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年６月30日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書
に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 88,500千円
取得原価 88,500
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４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2,000千円
５．発生した負ののれんの金額及びその発生原因
(1)発生した負ののれんの金額 24,228千円
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産と引き受けた負債に係る当社持分相当額を下回ったため発生したものでありま
す。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産 270,832千円
固定資産 14,320
資産合計 285,152
流動負債 39,839
固定負債 95,008
負債合計 134,848
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 79円43銭 60円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千
326,064 251,267
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
326,064 251,267
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,104 4,156
－
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 79円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 17 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ － －
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2019年５月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額 123,378千円
(2)１株当たりの金額 30円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年６月11日
（注） 2019年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月６日
ＰＣＩホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
三 優 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
岩田 亘人 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
森田 聡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＰＣＩホール
ディングス株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年４月１
日から2019年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＰＣＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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