株式会社エコノス 四半期報告書 第45期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社エコノス(E31588)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社エコノス
【英訳名】 ECONOS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 勝也
【本店の所在の場所】 北海道札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号
【電話番号】 011-875-1996（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 新行内 宏之
【最寄りの連絡場所】 北海道札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号
【電話番号】 011-875-1996（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 新行内 宏之
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(北海道札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第１四半期 第１四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 963,953 998,495 3,870,614
経常利益又は経常損失（△） (千円) 2,101 △ 28,224 72,345
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 (千円) △ 21,533 △ 33,187 9,603
半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 21,979 △ 31,188 9,949
純資産額 (千円) 261,846 265,960 297,258
総資産額 (千円) 2,519,753 2,483,029 2,651,576
１株当たり当期純利益又は１株
(円) △ 25.00 △ 37.76 11.02
当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) - - 10.72
期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 10.4 10.7 11.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第44期第１四半期連結累計期間及び第45
期第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
なお、2019年８月８日において、以下の連結子会社は社名変更しました。
ブルードットグリーン株式会社（旧 マイクラメイトジャパン株式会社）
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の底堅い推移や雇用情勢の改善により、緩やかな回
復基調で推移いたしました。
一方で、米国に端を発した貿易摩擦問題の長期化や地政学的リスクによる世界経済の減速懸念とそれに伴う株式
市場・為替市場の不安定さなどにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、リユース事業は、売上高が前年同四半期に比べ若干減少したこと並びに主にパー
ト・アルバイト従業員の増員による人件費の増加及び新店準備費用の発生により、販売費及び一般管理費が増加し
た結果、セグメント利益は減少しましたが、リユース商品の買取は前年実績を大きく上回り好調に推移いたしまし
た。次に、低炭素事業につきましては、海外取引先への売上が好調であったことにより、前年同四半期と比較して
売上高が増加し、かつ、人件費等の経費が減少したため、セグメント損失は前年同四半期に比べ改善いたしまし
た。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高998,495千円（前年同四半期比3.6％増）、営業損失
15,197千円（前年同四半期は営業利益13,530千円）、経常損失28,224千円（前年同四半期は経常利益2,101千円）、
店舗経営の見直しを行い、特別損失として賃貸借契約解約損4,800千円を計上したことによって、親会社株主に帰属
する四半期純損失33,187千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失21,533千円）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次の通りであります。
（リユース事業）
リユース事業におきましては、売上高が前年同四半期に比べ若干減少したこと並びに主にパート・アルバイト従
業員の増員による人件費の増加及び新店準備費用の発生により、販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメン
ト利益は減少しましたが、リユース商品の買取は前年実績を大きく上回り好調に推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高897,609千円（前年同四半期比1.2％減）、セグメント利
益は67,047千円（前年同四半期比32.7％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末現在におけるリユース事業の各業態別の店舗数は以下の通りであります。
（単位：店）
ハードオフ事業部
ブックオフ ハードオフ
合計
ガレージ
事業部 事業部計
ハードオフ オフハウス ホビーオフ
オフ
店舗数 17 13 16 15 1 45 62
(注) ブックオフ事業部の店舗数にはインターネット販売の１店舗を含みます。
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（低炭素事業）
低炭素事業におきましては、海外取引先への売上が好調であったことにより、前年同四半期と比較して売上高が
増加し、かつ、人件費等の経費が減少したため、セグメント損失は前年同四半期に比べ改善いたしました。
ＰＰＳ（特定規模電気事業者）等を中心として、カーボン・オフセットの需要は引き続き旺盛でありますので、
当社グループとしましては、カーボン・オフセットの仕入を円滑に行うことにより、利益の確保に努めてまいりま
す。
なお、カーボン・オフセット・プロバイダー事業につきましては、年度上期に受注して年度末に業務が完了する
契約が多いという特徴があります。そのため、売上計上までに経費が先行して計上され、第３四半期連結累計期間
までは営業利益のマイナスが続く傾向があります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高93,604千円（前年同四半期比97.2％増）、セグメント損
失は10,002千円（前年同四半期はセグメント損失15,828千円）となりました。
（その他）
本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業とiCracked Store札幌ロフト店
の運営を通じてiPhoneの修理等のサービスを行うリペア事業を含んでおります。
本セグメントの当第１四半期連結累計期間の業績は売上高7,281千円（前年同四半期比7.3％減）、セグメント損
失は1,344千円（前年同四半期はセグメント損失156千円）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、1,337,582千円となり、前連結会計年度末と比べて163,603千
円の減少となりました。これは、主に現金及び預金の減少90,578千円及び売掛金の減少82,027千円によるもので
す。
また、当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、1,145,446千円となり、前連結会計年度末と比べて
4,944千円の減少となりました。これは、主に投資その他の資産の増加5,093千円及び有形固定資産の減少9,958千円
によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、937,790千円となり、前連結会計年度末と比べて118,413千円
の減少となりました。これは、主に買掛金の減少67,526千円及び未払金の減少26,447千円によるものです。
また、当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、1,279,277千円となり、前連結会計年度末と比べて
18,835千円の減少となりました。これは、主に長期借入金の減少12,975千円及びリース債務の減少4,649千円による
ものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、265,960千円となり、前連結会計年度末と比べて31,298千円の減
少となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失33,187千円の計上によるものです。
(2) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社の子会社であるブルードットグリーン株式会社（旧 マイクライメイトジャパン株式会社）は、2019年
８月８日をもってFoundation myclimate（マイクライメイト気候保護基金）とのフランチャイズ契約を解消いたし
ました。
FRANCHISING AGREEMENT
契約の名称
マイクライメイトジャパン株式会社に対して、日本におけるマイクライメイト気
契約の本旨
候保護基金のカーボン・オフセット・サービスの独占販売権を与える。
排出量の計算・オフセット用のインターフェース、温室効果ガスの影響を計算す
る手順・ツール・プロセスの提供
契約の内容
マイクライメイト気候保護基金が保有するゴールド・スタンダード排出権の供給
マイクライメイト気候保護基金の商標、ロゴの使用許諾
契約期間 2011年11月23日より契約終了まで
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,600,000
計 2,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月14日) 商品取引業協会名
札幌証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 879,098 879,098
あります。
アンビシャス
計 879,098 879,098 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 879,098 ― 213,895 ― 162,222
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,782 ―
878,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
698
発行済株式総数 879,098 ― ―
総株主の議決権 ― 8,782 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載
をしております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
所有株式数
自己名義 他人名義
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 の合計 対する所有株式数
所有株式数 所有株式数
又は名称
の割合（％）
（株） （株）
（株）
(自己保有株式) 札幌市白石区北郷四
200 ― 200 0.02
株式会社エコノス 条13丁目３番25号
計 ― 200 ― 200 0.02
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 511,173 420,594
売掛金 175,203 93,175
たな卸資産 757,910 759,798
前払費用 49,841 50,348
7,057 13,664
その他
流動資産合計 1,501,186 1,337,582
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 133,681 129,666
工具、器具及び備品（純額） 86,848 84,964
土地 115,483 115,483
リース資産（純額） 437,040 432,377
2,631 3,235
その他（純額）
有形固定資産合計 775,684 765,726
無形固定資産
1,727 1,647
その他
無形固定資産合計 1,727 1,647
投資その他の資産
投資有価証券 30,051 34,568
敷金 276,830 277,872
繰延税金資産 5,290 3,586
60,806 62,044
その他
投資その他の資産合計 372,978 378,072
固定資産合計 1,150,390 1,145,446
資産合計 2,651,576 2,483,029
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 76,438 8,911
短期借入金 450,000 450,000
1年内償還予定の社債 16,600 16,600
1年内返済予定の長期借入金 239,101 240,172
リース債務 35,842 36,317
未払金 99,087 72,639
未払費用 63,147 69,119
未払法人税等 23,315 5,868
未払消費税等 18,829 25,655
賞与引当金 - 757
ポイント引当金 3,677 3,770
30,163 7,977
その他
流動負債合計 1,056,204 937,790
固定負債
社債 58,700 58,700
長期借入金 466,293 453,317
リース債務 586,780 582,130
長期未払金 51,813 48,691
長期前受収益 16 ▶
退職給付に係る負債 46,733 48,385
資産除去債務 87,475 87,747
300 300
その他
固定負債合計 1,298,113 1,279,277
負債合計 2,354,317 2,217,068
純資産の部
株主資本
資本金 213,895 213,895
資本剰余金 162,222 162,163
利益剰余金 △ 82,180 △ 115,367
△ 164 △ 164
自己株式
株主資本合計 293,773 260,527
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,859 5,928
為替換算調整勘定 △ 575 △ 494
その他の包括利益累計額合計 2,283 5,433
非支配株主持分 1,201 -
純資産合計 297,258 265,960
負債純資産合計 2,651,576 2,483,029
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 963,953 998,495
311,597 367,666
売上原価
売上総利益 652,355 630,828
販売費及び一般管理費 638,824 646,026
営業利益又は営業損失（△） 13,530 △ 15,197
営業外収益
受取配当金 803 803
受取手数料 2,149 2,229
協賛金収入 842 435
2,652 2,235
その他
営業外収益合計 6,447 5,703
営業外費用
支払利息 17,062 16,384
814 2,345
その他
営業外費用合計 17,877 18,730
経常利益又は経常損失（△） 2,101 △ 28,224
特別損失
※２ 4,800
賃貸借契約解約損 -
特別損失合計 - 4,800
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,101 △ 33,024
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
2,064 998
21,570 315
法人税等調整額
法人税等合計 23,635 1,313
四半期純損失（△） △ 21,533 △ 34,338
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - △ 1,150
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 21,533 △ 33,187
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 21,533 △ 34,338
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 502 3,068
56 81
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 446 3,150
四半期包括利益 △ 21,979 △ 31,188
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 21,979 △ 30,037
非支配株主に係る四半期包括利益 - △ 1,150
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
１．売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自
2019年４月１日 至 2019年６月30日)
低炭素事業におけるカーボン・オフセット・プロバイダー事業について、同事業を展開する当社の連結子会
社であるマイクライメイトジャパン株式会社は、官公庁・自治体等向け売上が第４四半期連結会計期間に集中
する傾向があるため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間の売上高と比較して多くな
る季節的変動があります。
※２．賃貸借契約解約損の内容は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
解約違約金 -千円 4,800千円
計 -千円 4,800千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 18,642千円 17,367千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
(注) １ (注) ２
リユース 低炭素
計上額
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 908,636 47,458 956,094 7,858 963,953 - 963,953
セグメント間の内
部
- - - - - - -
売上高又は振
替高
計 908,636 47,458 956,094 7,858 963,953 - 963,953
セグメント利益
99,628 △ 15,828 83,800 △ 156 83,643 △ 70,112 13,530
又は損失(△)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及びリペア事業
を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△70,112千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
(注) １ (注) ２
リユース 低炭素
計上額
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 897,609 93,604 991,214 7,281 998,495 - 998,495
セグメント間の内
部
- - - - - - -
売上高又は振
替高
計 897,609 93,604 991,214 7,281 998,495 - 998,495
セグメント利益
67,047 △ 10,002 57,044 △ 1,344 55,700 △ 70,898 △ 15,197
又は損失(△)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及びリペア事業
を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△70,898千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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株式会社エコノス(E31588)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失（△） △25円00銭 △37円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △21,533 △33,187
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△21,533 △33,187
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 861,302 878,809
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
株式会社エコノス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
板 垣 博 靖
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
萩 原 靖 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エコノ
スの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エコノス及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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