豊田通商株式会社 四半期報告書 第99期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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豊田通商株式会社(E02505)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月14日
【四半期会計期間】 第99期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 豊田通商株式会社
【英訳名】 TOYOTA TSUSHO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 貸谷 伊知郎
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅四丁目9番8号(センチュリー豊田ビル)
【電話番号】 名古屋<052>(584)5482
【事務連絡者氏名】 経理部長 會田 靖
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅四丁目9番8号(センチュリー豊田ビル)
【電話番号】 名古屋<052>(584)5482
【事務連絡者氏名】 経理部長 會田 靖
【縦覧に供する場所】 豊田通商株式会社東京本社
(東京都港区港南二丁目3番13号)
豊田通商株式会社大阪支店
(大阪市中央区南船場四丁目3番11号(大阪豊田ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第98期
累計期間 累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
(百万円) 1,650,063 1,689,853 6,762,702
収益
(百万円) 68,740 81,561 229,193
税引前四半期利益又は税引前利益
四半期(当期)利益
(百万円) 46,673 55,612 132,622
(親会社の所有者に帰属)
四半期(当期)包括利益
(百万円) 6,413 34,318 51,862
(親会社の所有者に帰属)
(百万円) 1,164,057 1,213,404 1,195,826
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 4,399,251 4,535,302 4,441,464
総資産額
基本的1株当たり四半期(当期)
(円) 132.64 158.05 376.89
利益(親会社の所有者に帰属)
(%) 26.46 26.75 26.92
親会社所有者帰属持分比率
(百万円) △ 2,322 65,798 210,796
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 13,353 △ 849 △ 137,546
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 1,014 △ 33,763 △ 24,909
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 406,870 492,790 465,861
(期末)残高
(注)1.当社は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。
2.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
3.収益には、消費税等は含まれておりません。
4.親会社の所有者に帰属する持分は、非支配持分を除く当社の所有者に帰属する資本の部の金額を表示してお
り、親会社所有者帰属持分比率は、当該金額にて計算しています。
5.希薄化後1株当たり四半期(当期)利益(親会社の所有者に帰属)については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営環境
当第1四半期連結累計期間の世界経済を概観しますと、米国は堅調なものの、欧州・中国の景気低迷等によ
り、全体として減速基調となりました。
米国経済は、堅調な雇用・所得環境と設備投資の拡大に加え、FRBの利上げ路線転換等により、回復基調が継
続しました。欧州経済は、輸出減少と内需低迷及び英国経済減速等により、緩やかに減速しました。また、英国
のEU離脱交渉難航等により先行き不透明感が増大しました。中国経済は、「量から質」重視への成長戦略転換の
下、投資主導から消費主導へ経済のリバランスが進む中、減税・補助金等の経済政策で景気下支えを図るも、イ
ンフラ投資停滞に加え消費マインド悪化等により、減速基調が継続しました。また、米国との貿易摩擦激化等に
より、先行き不透明感が増大しました。新興国経済は、中国経済減速等による輸出減や資源価格低迷等により、
緩やかに減速しました。
こうした中、わが国経済は、中国経済減速によるアジア向け輸出減少等により、輸出や生産の弱さが続いてい
るものの、雇用・所得環境の改善と各種政策の効果等により、緩やかな回復基調が継続しました。一方で貿易摩
擦や欧州・中国等の海外経済の低迷等により、景気後退懸念が強まりました。
②セグメント別の事業活動
(Ⅰ)金属
水酸化リチウムの生産・供給体制の構築を目的に、オーストラリアのリチウム資源開発会社Orocobre
Limitedと共に、福島県双葉郡楢葉町において豊通リチウム株式会社を設立し、生産開始に向けて2019年6月
に同町と立地協定を締結しました。
(Ⅱ)グローバル部品・ロジスティクス
自動車部品のグローバルサプライチェーンマネジメント効率化を目指し、豊通物流株式会社と共に、入出庫
時のRFID(Radio Frequency Identification)タグ読取りシステムと、当該装置がAGV(Automatic Guided
Vehicle/無人搬送車)と一体となった棚卸用のシステムを製作し、2019年4月に試験導入しました。
(Ⅲ)自動車
ミャンマーでのトヨタブランドのさらなる確立と同国経済への貢献を目的に、トヨタ自動車株式会社が設立
した車両生産会社TOYOTA MYANMAR CO., LTD.に、2019年6月に出資しました。
(Ⅳ)機械・エネルギー・プラントプロジェクト
再生可能エネルギーのさらなる普及と電動車の付加価値向上を目指し、中部電力株式会社と共同で、車載蓄
電池に充電した電気を電力系統に供給する「V2Gアグリゲーター実証事業」(V2G:Vehicle to Grid)を昨年
度に引き続き経済産業省より受託し、2019年5月より実証事業を開始しました。
(Ⅴ)化学品・エレクトロニクス
次世代モビリティ向け車載制御システムの開発強化を目的に、2019年5月にスマートホールディングス株式
会社に出資し、同社と業務提携しました。
(Ⅵ)食料・生活産業
インドネシアでの在留邦人数増加による高品質住宅への需要に応えるため、ファミリー向けサービスアパー
トメント開発・運営のための新会社PT. Toyota Tsusho Real Estate Cikarangを2019年3月に設立し、建設に
向けた準備を進めています。
(Ⅶ)アフリカ
アフリカにおけるトヨタ中古車ユーザー向けサービスの強化を目的に、Toyotsu Auto Mart Kenya Limited
と共に、ケニア・ナイロビのJapan Vehicle Service Centerを「TEAM TOYOTA」提携整備工場のアフリカ第1
号店として、2019年6月に認定し、拡大に向け取り組んでいます。
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③当四半期連結累計期間の経営成績
当社グループの当第1四半期連結累計期間の収益はアフリカ本部における自動車販売の増加等により、前年同
四半期連結累計期間を398億円(2.4%)上回る1兆6,898億円となりました。
利益につきましては、営業活動に係る利益は売上総利益の増加の一方で販売費及び一般管理費の増加等によ
り、前年同四半期連結累計期間を8億円(1.5%)下回る556億円となりました。四半期利益(親会社の所有者に
帰属)は営業活動に係る利益の減少の一方で機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部における関連会社株
式売却益等により、前年同四半期連結累計期間を90億円(19.2%)上回る556億円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(Ⅰ)金属
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、前年同期並みの、前年同四半期連結累計期間を1億円
(1.2%)上回る96億円となりました。
(Ⅱ)グローバル部品・ロジスティクス
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、受取配当金の減少等により、前年同四半期連結累計期間
を4億円(5.6%)下回る73億円となりました。
(Ⅲ)自動車
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、海外自動車販売会社の取扱台数減少等により、前年同四
半期連結累計期間を23億円(38.0%)下回る37億円となりました。
(Ⅳ)機械・エネルギー・プラントプロジェクト
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、電力事業における関連会社株式売却益等により、前年同
四半期連結累計期間を130億円(170.9%)上回る205億円となりました。
(Ⅴ)化学品・エレクトロニクス
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、エレクトロニクス事業の利益率低下等により、前年同四
半期連結累計期間を13億円(19.3%)下回る52億円となりました。
(Ⅵ)食料・生活産業
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、食料事業の取り扱い増加等により、前年同四半期連結累
計期間を14億円(172.7%)上回る21億円となりました。
(Ⅶ)アフリカ
四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、自動車販売の増加による増益の一方で前期為替影響及び
税金費用の増加等により、前年同四半期連結累計期間を3億円(6.7%)下回る32億円となりました。
④財政状態
資産につきましては、有形固定資産で963億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ939億円増加の
4兆5,353億円となりました。また、資本につきましては、四半期利益(親会社の所有者に帰属)等により利益
剰余金が382億円増加した一方で非支配持分が269億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ94億円減
少の1兆3,802億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間 における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による増加、
投資活動及び財務活動による減少等により、4,927億円となり、前連結会計年度末より269億円の増加となりまし
た。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間 において、営業活動による資金の増加は657億円 (前年同四半期連結累計期間比 680
億円増加) となりました。これは税引前四半期利益等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間 において、投資活動による資金の減少は8億円 (前年同四半期連結累計期間比 125
億円増加) となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出の一方で投資の売却等による収入があっ
たためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間 において、財務活動による資金の減少は337億円 (前年同四半期連結累計期間比 347
億円減少) となりました。これは配当金の支払い等によるものです。
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(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、特記すべき事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月14日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
完全議決権株
式であり権利
内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社
市場第一部
354,056,516 354,056,516
普通株式 における標準
名古屋証券取引所
的な株式であ
市場第一部
ります。単元
株式数は100株
であります。
354,056,516 354,056,516 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
- 354,056 - 64,936 - 154,367
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定
完全議決権株式(自己株式等) 2,165,400 -
普通株式 のない当社における
標準的な株式
完全議決権株式(その他) 351,090,200 3,510,902
普通株式 同上
800,916 -
単元未満株式 普通株式 同上
354,056,516 - -
発行済株式総数
- 3,510,902 -
総株主の議決権
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数7個が含まれております。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が19株含まれております。
3.株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が69株あります。なお、当該株式
数は「単元未満株式」の欄に含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
名古屋市中村区名駅
豊田通商㈱ 1,955,700 - 1,955,700 0.55
4丁目9番8号
東京都小平市小川東
第一屋製パン㈱ 3,500 - 3,500 0.00
町3丁目6番1号
兵庫県姫路市野里
播州調味料㈱ 3,400 - 3,400 0.00
948番地
KPX Holdings Co.,Ltd. Seoul,Korea - 202,800 202,800 0.06
- 1,962,600 202,800 2,165,400 0.61
計
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SHINHAN
実質株主が外国法人であるため Seoul,Korea
INVESTMENT
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠
して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
番号
資産の部
流動資産
6 465,861 492,790
現金及び現金同等物
6 1,397,937 1,330,366
営業債権及びその他の債権
6 60,525 69,634
その他の金融資産
745,157 769,470
棚卸資産
133,764 149,641
その他の流動資産
2,803,246 2,811,903
流動資産合計
非流動資産
285,074 286,215
持分法で会計処理されている投資
6 454,647 448,062
その他の投資
6 27,264 24,985
営業債権及びその他の債権
6 40,796 37,299
その他の金融資産
612,587 708,896
有形固定資産
157,278 158,140
無形資産
18,628 17,823
投資不動産
15,973 15,968
繰延税金資産
25,967 26,007
その他の非流動資産
1,638,217 1,723,398
非流動資産合計
5
資産合計 4,441,464 4,535,302
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
番号
負債及び資本の部
負債
流動負債
6 1,199,839 1,200,761
営業債務及びその他の債務
6 509,924 496,429
社債及び借入金
6 15,679 20,606
その他の金融負債
24,627 25,079
未払法人税等
6,224 5,709
引当金
133,762 163,786
その他の流動負債
1,890,057 1,912,374
流動負債合計
非流動負債
6 993,122 987,365
社債及び借入金
6 2,302 71,746
営業債務及びその他の債務
6 20,964 25,884
その他の金融負債
41,752 42,364
退職給付に係る負債
26,208 26,449
引当金
63,661 61,704
繰延税金負債
13,779 27,152
その他の非流動負債
1,161,790 1,242,668
非流動負債合計
3,051,847 3,155,043
負債合計
資本
64,936 64,936
資本金
150,933 151,894
資本剰余金
△ 3,596 △ 3,693
自己株式
50,394 28,951
その他の資本の構成要素
933,159 971,315
利益剰余金
1,195,826 1,213,404
親会社の所有者に帰属する持分合計
193,789 166,854
非支配持分
1,389,616 1,380,259
資本合計
負債及び資本合計 4,441,464 4,535,302
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
番号
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
収益
1,623,889 1,662,687
商品販売に係る収益
26,173 27,165
サービス及びその他の販売に係る収益
5,8
収益合計 1,650,063 1,689,853
△ 1,492,727 △ 1,531,181
原価
5
売上総利益 157,335 158,672
△ 102,285 △ 104,625
販売費及び一般管理費
その他の収益・費用
384 378
固定資産処分損益
△ 66 -
固定資産減損損失
1,113 1,234
その他
1,431 1,612
その他の収益・費用合計
営業活動に係る利益 56,481 55,659
金融収益及び金融費用
2,257 3,342
受取利息
△ 6,369 △ 7,441
支払利息
11,155 9,537
受取配当金
△ 84 13,583
その他
金融収益及び金融費用合計 6,959 19,022
5,298 6,879
持分法による投資損益
68,740 81,561
税引前四半期利益
△ 15,364 △ 19,406
法人所得税費用
53,375 62,154
四半期利益
四半期利益の帰属:
5 46,673 55,612
親会社の所有者
非支配持分 6,701 6,542
1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰
属)
基本的1株当たり四半期利益(円) 9 132.64 158.05
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 9 - -
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
番号
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
53,375 62,154
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
△ 213 146
確定給付制度の再測定
△ 26,388 △ 3,729
FVTOCIの金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括
△ 29 △ 109
利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項目
△ 70 △ 1,245
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 12,042 △ 23,308
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括
△ 4,471 3,140
利益に対する持分
△ 43,214 △ 25,105
税引後その他の包括利益
10,160 37,048
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属:
6,413 34,318
親会社の所有者
3,747 2,729
非支配持分
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四半期報告書
(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号 キャッ
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活
確定給付制 FVTOCIの金 シュ・フ
動体の換算 合計
度の再測定 融資産 ロー・ヘッ
差額
ジ
期首残高 64,936 150,921 △ 3,578 - 248,425 △ 12,961 △ 105,520 129,943
四半期包括利益
四半期利益
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 △ 240 △ 240
FVTOCIの金融資産
△ 25,710 △ 25,710
キャッシュ・フロー・
120 120
ヘッジ
在外営業活動体の
△ 14,428 △ 14,428
換算差額
四半期包括利益 - - - △ 240 △ 25,710 120 △ 14,428 △ 40,260
所有者との取引額
配当金 7
自己株式の取得
0 △ 5
及び処分等
非支配持分の取得
183
及び処分
利益剰余金への振替 240 2 243
その他
所有者との取引額合計 - 183 △ 5 240 2 - - 243
四半期末残高 64,936 151,105 △ 3,583 - 222,717 △ 12,840 △ 119,949 89,926
親会社の所有者に帰属する持分
注記
非支配持分 資本合計
番号
利益剰余金 合計
期首残高 832,495 1,174,718 187,468 1,362,187
四半期包括利益
四半期利益
46,673 46,673 6,701 53,375
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 △ 240 0 △ 240
FVTOCIの金融資産
△ 25,710 △ 680 △ 26,391
キャッシュ・フロー・
120 233 353
ヘッジ
在外営業活動体の
△ 14,428 △ 2,508 △ 16,936
換算差額
四半期包括利益 46,673 6,413 3,747 10,160
所有者との取引額
配当金 7 △ 17,253 △ 17,253 △ 6,443 △ 23,697
自己株式の取得
△ 5 △ 5
及び処分等
非支配持分の取得
183 △ 80 103
及び処分
利益剰余金への振替 △ 243 - -
その他 △ 2 △ 2
所有者との取引額合計 △ 17,496 △ 17,074 △ 6,527 △ 23,601
四半期末残高 861,672 1,164,057 184,688 1,348,746
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当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
キャッ
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活
確定給付制 FVTOCIの金 シュ・フ
動体の換算 合計
度の再測定 融資産 ロー・ヘッ
差額
ジ
期首残高 64,936 150,933 △ 3,596 - 192,460 △ 10,226 △ 131,839 50,394
四半期包括利益
四半期利益
その他の包括利益
確定給付制度の再測定
29 29
FVTOCIの金融資産 △ 3,645 △ 3,645
キャッシュ・フロー・
3,367 3,367
ヘッジ
在外営業活動体の
△ 21,044 △ 21,044
換算差額
四半期包括利益 - - - 29 △ 3,645 3,367 △ 21,044 △ 21,293
所有者との取引額
配当金 7
自己株式の取得
0 △ 97
及び処分等
非支配持分の取得
960
及び処分
利益剰余金への振替 △ 29 △ 120 △ 149
その他
所有者との取引額合計 - 961 △ 97 △ 29 △ 120 - - △ 149
四半期末残高
64,936 151,894 △ 3,693 - 188,693 △ 6,859 △ 152,883 28,951
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
期首残高
933,159 1,195,826 193,789 1,389,616
四半期包括利益
四半期利益
55,612 55,612 6,542 62,154
その他の包括利益
確定給付制度の再測定
29 0 29
FVTOCIの金融資産
△ 3,645 △ 75 △ 3,721
キャッシュ・フロー・
3,367 △ 1,202 2,164
ヘッジ
在外営業活動体の
△ 21,044 △ 2,534 △ 23,578
換算差額
四半期包括利益 55,612 34,318 2,729 37,048
所有者との取引額
配当金 7 △ 17,605 △ 17,605 △ 5,980 △ 23,585
自己株式の取得
△ 96 △ 96
及び処分等
非支配持分の取得
960 △ 23,671 △ 22,711
及び処分
利益剰余金への振替 149 - -
その他 △ 12 △ 12
所有者との取引額合計 △ 17,455 △ 16,741 △ 29,664 △ 46,405
四半期末残高 971,315 1,213,404 166,854 1,380,259
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
番号
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
68,740 81,561
税引前四半期利益
19,548 24,662
減価償却費及び償却費
66 -
固定資産減損損失
△ 6,959 △ 19,022
金融収益及び金融費用
持分法による投資損益(△は益) △ 5,298 △ 6,879
固定資産処分損益(△は益) △ 384 △ 378
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 79,524 56,471
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 51,251 △ 32,221
営業債務及びその他の債務の増減額
75,409 △ 32,178
(△は減少)
△ 8,672 5,560
その他
小計 11,673 77,574
2,152 3,330
利息の受取額
12,996 14,881
配当金の受取額
△ 5,245 △ 6,204
利息の支払額
△ 23,901 △ 23,784
法人所得税の支払額
△ 2,322 65,798
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 6,359 △ 1,435
△ 20,005 △ 23,330
有形固定資産の取得による支出
2,846 1,860
有形固定資産の売却による収入
△ 3,860 △ 3,478
無形資産の取得による支出
1,829 48
無形資産の売却による収入
4,286 760
投資不動産の売却による収入
投資の取得による支出 △ 13,233 △ 6,310
896 18,877
投資の売却等による収入
子会社の取得による収支(△は支出) - △ 158
子会社の売却による収支(△は支出) 3,955 34
△ 4,059 △ 1,019
貸付けによる支出
5,064 2,795
貸付金の回収による収入
- 9,849
補助金による収入
2,567 657
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,353 △ 849
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(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
番号
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 24,737 7,975
6,800 10,423
長期借入れによる収入
△ 4,421 △ 24,247
長期借入金の返済による支出
△ 5 △ 97
自己株式の取得による支出
7 △ 17,253 △ 17,605
配当金の支払額
△ 6,443 △ 5,980
非支配持分株主への配当金の支払額
212 787
非支配持分株主からの払込みによる収入
非支配持分株主からの子会社持分取得に
△ 1,766 △ 555
よる支出
非支配持分株主への子会社持分売却によ
95 263
る収入
△ 942 △ 4,727
その他
1,014 △ 33,763
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△ 14,662 31,185
423,426 465,861
現金及び現金同等物の期首残高
△ 1,894 △ 4,255
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の四半期末残高 406,870 492,790
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【注記事項】
1.報告企業
豊田通商株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸
表は2019年6月30日を期末日とし、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社及び
共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループは、国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、
事業投資、サービスの提供等の事業に携わっております。
当社グループは、「人・社会・地球との共存共栄をはかり、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指
す」という企業理念のもと、オープンでフェアな企業活動に努めるとともに、社会的責任の遂行と地球環境の保
全に取り組み、創造性を発揮して、お客様、株主、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーにご満足い
ただける付加価値を提供することを経営の基本理念としております。
2.作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19
年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93
条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての
情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年8月14日に取締役社長 貸谷 伊知郎及び取締役 CFO 岩本 秀之に
よって承認されております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年1月公表)を適用しておりま
す。
借手はすべてのリースを連結財政状態計算書に認識する単一のモデルにより会計処理することが求められてお
ります。借手は、リースの開始日において、原資産をリース期間にわたり使用する権利を表す資産(使用権資
産)とリース料に係る支払義務(リース負債)を認識します。その後、使用権資産から生じる減価償却費とリー
ス負債から生じる利息費用を別個に認識します。
IFRS第16号適用にあたっては、以下の経過措置及び便法を採用しております。
・適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
・適用開始日以前に締結したリース取引については、IAS第17号「リース」及びIFRIC第4号「契約にリースが
含まれているか否かの判断」を適用してリースとして識別された契約にIFRS第16号を適用しております。
・短期リース及び少額リースは、使用権資産及びリース負債を認識しておりません。
・適用開始時点において、リース期間を算定する際、事後的判断を使用しております。
また、適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追
加借入利子率の加重平均は2.2%であります。
なお、2019年3月31日時点でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約に基づく
最低リース料総額とIFRS第16号適用開始時に認識したリース負債の差額は13,375百万円です。これは主にIFRS第
16号適用に際して、リース期間の見直しを行ったことによる影響であります。
これにより従前の会計基準を適用した場合と比較し、当期首時点で有形固定資産に含まれる使用権資産が
92,878百万円増加、営業債務及びその他の債務に含まれるリース負債が93,004百万円増加しております。
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4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社の経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。しかし、実際の業
績はこれらの見積り等とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その
見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の
連結財務諸表と同様であります。
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5.セグメント情報
(1)前第1四半期連結累計期間(自 201 8 年4月1日 至 201 8 年6月30日)
報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
機械・エネルギー・
グローバル部品・ 化学品・ 食料・
金属 自動車
プラントプロジェクト
ロジスティクス エレクトロニクス 生活産業
収益
外部収益 442,956 222,749 156,709 221,024 360,492 104,160
セグメント間収益 503 5,306 5,872 690 2,955 100
計 443,459 228,056 162,582 221,715 363,447 104,260
売上総利益
25,863 19,305 21,241 22,322 26,640 10,006
四半期利益
9,577 7,794 6,018 7,593 6,548 797
(親会社の所有者に帰属)
セグメント資産 921,382 394,653 293,841 775,961 719,065 288,504
報告セグメント
その他 調整額
連結
(注)1 (注)2
アフリカ 計
収益
外部収益
141,371 1,649,465 598 - 1,650,063
セグメント間収益 6,214 21,643 213 △ 21,856 -
計 147,586 1,671,108 811 △ 21,856 1,650,063
売上総利益 33,167 158,547 566 △ 1,778 157,335
四半期利益
3,520 41,850 4,388 434 46,673
(親会社の所有者に帰属)
セグメント資産 540,657 3,934,066 757,784 △ 292,598 4,399,251
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職
能部門を含んでおります。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれております。
2.「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
3. セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しております。
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(2)当第1四半期連結累計期間(自 201 9 年4月1日 至 201 9 年6月30日)
報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
機械・エネルギー・
グローバル部品・ 化学品・ 食料・
金属 自動車
プラントプロジェクト
ロジスティクス エレクトロニクス 生活産業
収益
外部収益 440,750 228,241 159,068 193,385 362,895 107,118
セグメント間収益
486 6,960 661 1,245 1,267 156
計
441,236 235,202 159,730 194,630 364,162 107,275
売上総利益 24,612 19,492 20,785 22,021 25,278 11,617
四半期利益
9,695 7,355 3,733 20,569 5,283 2,175
(親会社の所有者に帰属)
セグメント資産
931,381 397,387 293,053 758,838 714,329 302,975
報告セグメント
その他 調整額
連結
(注)1 (注)2
アフリカ 計
収益
外部収益 196,941 1,688,401 1,451 - 1,689,853
セグメント間収益 5 10,783 432 △ 11,215 -
計 196,946 1,699,184 1,884 △ 11,215 1,689,853
売上総利益
35,537 159,346 204 △ 877 158,672
四半期利益
3,284 52,098 3,509 3 55,612
(親会社の所有者に帰属)
セグメント資産 569,605 3,967,571 867,459 △ 299,728 4,535,302
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職
能部門を含んでおります。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれております。
2.「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
3. セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しております。
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6.金融商品の公正価値
(1)公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品について、公正価値の測定に用いたインプットに応じて3つのレベルに分類し
ております。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の公表価格
レベル2:レベル1の公表価格を除く、直接または間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
(2)償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
465,861 465,861 492,790 492,790
現金及び現金同等物
1,425,201 1,425,265 1,355,351 1,355,347
営業債権及びその他の債権
68,193 68,193 67,464 67,464
その他の金融資産
1,959,256 1,959,320 1,915,607 1,915,603
合計
金融負債
1,202,141 1,202,141 1,179,514 1,179,514
営業債務及びその他の債務
1,503,047 1,518,836 1,483,795 1,503,324
社債及び借入金
2,705,188 2,720,977 2,663,310 2,682,839
合計
公正価値の測定方法は次のとおりであり、全て公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
(a)現金及び現金同等物
主として、現金、当座預金及び短期間で満期を迎える定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と同
額とみなしております。
(b)営業債権及びその他の債権
短期間で決済される債権及び変動金利付債権の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。それ
らを除く債権の公正価値は、新たに同一残存期間で同程度の信用格付を有する債権を同様の条件の下で取
得する場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより測定して
おります。
(c)その他の金融資産
主として、預入期間が3か月超1年以内の定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と同額とみなし
ております。
(d)営業債務及びその他の債務
短期間で決済される債務の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。
(e)社債及び借入金
社債の公正価値は、市場価格に基づき測定しております。借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の
借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引
くことにより測定しております。
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(3 )公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常的
に公正価値で測定する金融商品はありません。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
2,275 30,853 - 33,128
その他の金融資産
269,379 - 185,268 454,647
その他の投資
271,654 30,853 185,268 487,776
合計
金融負債
2,042 34,601 - 36,644
その他の金融負債
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産
4,720 34,749 - 39,469
その他の金融資産
268,361 - 179,700 448,062
その他の投資
273,081 34,749 179,700 487,531
合計
金融負債
4,126 42,364 - 46,491
その他の金融負債
公正価値の測定方法は、次のとおりであります。
(a)その他の金融資産
レベル1に分類した金融商品は、市場性のあるデリバティブであり、市場価格に基づき測定しておりま
す。レベル2に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブであり、ブローカーによる提示相場及び観
察可能なインプットに基づき測定しております。
(b)その他の投資
レベル1に分類した金融商品は、市場性のある株式であり、市場価格に基づき測定しております。レベ
ル3に分類した金融商品は、市場性のない株式及び出資金であり、適切な権限者が承認した公正価値の測
定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各金融商品の評価方法を決定し測定しており
ます。評価方法には類似会社比較法、純資産法等があり、測定にあたり、PBR、非流動性ディスカウント
等を利用しております 。
(c)その他の金融負債
レベル1に分類した金融商品は、市場性のあるデリバティブであり、市場価格に基づき測定しておりま
す。レベル2に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブであり、ブローカーによる提示相場及び観
察可能なインプットに基づき測定しております。
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豊田通商株式会社(E02505)
四半期報告書
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類した金融商品の増減は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
その他の投資 その他の投資
222,995 185,268
期首残高
△36,120 △8,233
その他の包括利益
11,499 3,098
購入
△122 △115
売却
△349 △161
為替換算
△1,580 △155
その他
196,322 179,700
期末残高
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類した金融商品に係る重要な観察不能なインプットは、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
PBR
0.4倍~4.0倍 0.4倍~4.1倍
30.0% 30.0%
非流動性ディスカウント
PBRが上昇(低下)した場合は公正価値が上昇(低下)し、非流動性ディスカウントが上昇(低下)した場
合は公正価値が低下(上昇)します。
7.配当金
前第1四半期連結累計期間において、1株当たり 49円(総額17,253百万円) の配当を支払っております。
当第1四半期連結累計期間において、1株当たり50円(総額17,605百万円)の配当を支払っております。
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四半期報告書
8.収益
当社グループの収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される物品の販売から認識した収益で構成されて
おります。
収益の分解とセグメント収益との関連は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2018 年4月1日 至 201 8 年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
機械・エネルギー・
グローバル部品・ 化学品・ 食料・
金属 自動車
プラントプロジェクト
ロジスティクス エレクトロニクス 生活産業
顧客との契約から認識した収益
441,946 228,056 160,493 221,418 363,447 101,173
その他の源泉から認識した収益 1,512 - 2,088 297 - 3,087
計 443,459 228,056 162,582 221,715 363,447 104,260
報告セグメント
その他 調整額
連結
(注)1 (注)2
アフリカ 計
顧客との契約から認識した収益 147,586 1,664,122 811 △21,856 1,643,077
その他の源泉から認識した収益 - 6,985 - - 6,985
計 147,586 1,671,108 811 △21,856 1,650,063
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能
部門を含んでおります。
2.「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
3.その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号「金融商品」及びIAS第17号「リース」等に基づき認識した
収益が含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 201 9 年4月1日 至 201 9 年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
機械・エネルギー・
グローバル部品・ 化学品・ 食料・
金属 自動車
プラントプロジェクト
ロジスティクス エレクトロニクス 生活産業
顧客との契約から認識した収益 441,896 235,202 157,584 194,360 364,162 104,312
その他の源泉から認識した収益
△659 - 2,145 270 - 2,962
計 441,236 235,202 159,730 194,630 364,162 107,275
報告セグメント
その他 調整額
連結
(注)1 (注)2
アフリカ 計
顧客との契約から認識した収益 195,225 1,692,744 1,884 △11,215 1,683,413
その他の源泉から認識した収益 1,721 6,440 - - 6,440
計 196,946 1,699,184 1,884 △11,215 1,689,853
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能
部門を含んでおります。
2.「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
3.その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」等に基づき認識した
収益が含まれております。
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9.1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、希
薄化後1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期利益(親会社の所有者に帰属)(百万円) 46,673 55,612
基本的加重平均普通株式数(千株) 351,885 351,874
基本的1株当たり四半期利益
132.64 158.05
(親会社の所有者に帰属)(円)
10.後発事象
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月14日
豊 田 通 商 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
P w C あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 齊 藤 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 下 昌 久
業務執行社員
指定有限責任社員
小 笠 原 修 文
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊田通商株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、豊田通商株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四
半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、
その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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