株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ 四半期報告書 第15期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(E33602)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ
【英訳名】 HANATOUR JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 李 炳燦
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目23番５号
【電話番号】 03-6402-4411
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 芳明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目23番５号
【電話番号】 03-6402-4411
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 芳明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2018年12月31日
（千円） 4,262,740 4,207,584 7,891,070
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 583,429 △ 167,825 727,889
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は親会社
（千円） 423,206 △ 31,364 558,862
株主に帰属する四半期純損失
（△）
（千円） 424,863 △ 31,608 560,526
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,877,641 5,575,816 5,811,435
純資産額
（千円） 17,656,384 23,283,887 20,337,691
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 38.47 △ 2.88 50.89
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 33.3 23.9 28.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 142,513 556,716 611,633
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 4,580,311 △ 3,461,113 △ 8,666,533
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 2,911,724 2,608,641 5,483,935
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,250,881 2,132,191 2,494,127
（期末）残高
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日
１株当たり四半期純利益又は四半
（円） 14.64
△ 19.73
期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第14期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
４．第14期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
５．第15期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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６． 旅行事業に係る売上高は、仕入高と相殺した純額にて表示しております。旅行事業を含む全事業の総額（全
事業の取扱高）は以下のとおりであります。
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2018年12月31日
（千円） 13,339,725 10,444,907 22,533,766
取扱高
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経営環境は、米中間の通商問題、韓国経済の低迷などから、金融市場におけ
る為替相場の動向が不安定な状態が続き、経済の先行き不透明感が残る状況となりました。
このような環境の中、当社グループでは、多様化するお客様のニーズに合わせた旅行商品の開発に取り組むとと
もに、当事業年度においては、継続してオンラインプラットフォームの開発や内部体制の強化など、全事業におい
て生産性の向上に努めてまいりました。
ホテル等宿泊施設の予約販売システム「Japan Tomaru」、チケット等の販売チャネル拡充のためのシステム
「Japan Topken」については、アジアを中心とする各国の旅行会社やグローバルＯＴＡとのＡＰＩ連携を順調に進
捗させ、グループのITインフラの整備等も計画通りに進んでおります。
主力の旅行事業は、昨年の自然災害の影響から緩やかに回復基調にあるものの、前期の取扱高の水準には至ら
ず、継続して東南アジアや欧米への販売チャネルの拡充等に注力してまいります。
これらの活動の結果、売上高4,207,584千円（前年同期比1.3％減）、営業利益571,693千円（同25.7％減）、経
常損失167,825千円（前年同四半期は経常利益583,429千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失31,364千円（前
年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益423,206千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の
金額であります。
①旅行事業
当第２四半期連結累計期間のインバウンド旅行市場は、訪日外客数が前年比4.6％増の1,663万人（出典：日本
政府観光局（JNTO））を超え堅調に推移いたしました。当社が主力とする韓国からの訪日外客数は、韓国経済の
低迷による円高、国外渡航先の多様化などから、前年比3.8％減の386万人（出典：日本政府観光局（JNTO））と
なりました。また、訪日旅行客全般で日本国内のゴールデンウィーク等大型連休の影響により訪日旅行商品が高
騰したことや、海外航空会社のストライキ等、一部で訪日外客数が伸び悩む時期もみられました。
このような状況の下、韓国からの訪日旅行客を回復させるべく、プロモーションの積極的な実施や、欧州での
旅行博覧会に参加するなど新規エリア開発の取り組みに加え、「Japan Tomaru」や「Japan Topken」のグローバ
ルＯＴＡとのＡＰＩ連携などによる販売チャネルの拡充をはじめ、個人旅行者向け商品の開発拡大に注力いたし
ました。
2019年３月１日にはインドネシアに駐在員事務所を開設し、東南アジア諸国からの訪日客の取込みを強化して
おります。
これらの活動の結果、プロモーション実施等による経費や人件費の増加などから当第２四半期連結累計期間の
旅行事業の売上高は1,477,215千円（前年同期比15.8％減）、セグメント利益は445,511千円（前年同期比37.2％
減）となりました。
②バス事業
個人客を中心に展開している周遊観光バス「くるくるバス」は、ゴールデンウィーク等大型連休の影響や韓国
からの訪日外客数の減少から、九州で伸び悩む結果となりました。
貸切観光バスについては、大阪でＧ20による交通規制の影響を受けたものの、東京、沖縄を中心に堅調に推移し
ており、新規参入事業者の増加により競争激化している環境の中、バス稼働率が向上する結果となりました。
また、2019年１月にバス車両81台をリースバックし、ランニングコストを大幅に減少させております。
これらの活動の結果、当第２四半期連結累計期間のバス事業の売上高は1,215,074千円（前年同期比2.3％
減）、セグメント利益は191,779千円（前年同期比73.8％増）となりました。
③免税販売店事業
継続してPB商品の開発に注力し、客単価は順調に推移したものの、福岡店、大阪店、札幌店の各店舗ともに、
韓国からの訪日客の推移に連動して集客数が伸び悩む結果となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の免税販売店事業の売上高は1,252,602千円（前年同期比24.3％減）、セ
グメント利益は69,380千円（前年同期比68.0％減）となりました。
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④ホテル等施設運営事業
Ｔマークシティホテル札幌においては、引き続きお客様満足や収益性向上に努め、台湾からの訪日客が減少す
る中、レベニューマネジメントの強化により売上が好調に推移するなど、客室稼働率、平均客室単価ともに高水
準を維持しております。
また、2018年７月に開業したＴマークシティホテル東京大森についても、ほぼ計画通り順調に推移しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間のホテル等施設運営事業の売上高は922,640千円（前年同期比2.5倍）、
セグメント利益は95,486千円（前年同四半期はセグメント損失25,313千円）となりました。
⑤その他
レンタカー事業は順調に推移しており、事業規模拡大のため2019年３月に20台増車（現在150台保有）し、前年
同四半期に対し増収増益となりました。
システム開発事業のHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDは当社グループのシステム開発を中心に
行っており、当第２四半期連結累計期間のセグメント間内部売上は堅調に伸びましたが、大阪を中心に展開して
いる都市型ハイヤー事業の売上高が伸び悩む結果となり、当第２四半期連結累計期間の売上高は117,467千円（前
年同期比69.9％増）、セグメント損失19,359千円（前年同期はセグメント損失36,241千円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は23,283,887千円となり、前連結会計年度末に比べ2,946,196千円
増加いたしました。これは主に、現金及び預金が3,444,906千円増加したこと、親会社であるHANATOUR SERVICE
INC.に対する売掛金の決済日が第３四半期連結累計期間に繰越しになった影響から売掛金が691,918千円増加した
こと、バス事業においてバスを81台リースバックにより売却したため機械装置及び運搬具が1,398,584千円減少し
たこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は17,708,070千円となり、前連結会計年度末に比べ3,181,814千円増
加いたしました。これは主に、短期借入金が4,217,170千円、未払法人税等が199,549千円それぞれ増加したこと、
流動・固定負債のリース債務が109,608千円減少したこと、バス事業におけるバスのリースバックに伴いバスに係
る割賦債務を一括返済したため未払金が1,170,152千円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は5,575,816千円となり、前連結会計年度末に比べ235,618千円減少
いたしました。これは、配当金217,799千円の支払、親会社株主に帰属する四半期純損失が31,364千円となったこ
と等によるものであります。
なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記しており、その結果売掛金残高が売上高
に対して高い水準となっております。
(3）キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
361,935千円減少し、2,132,191千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は556,716千円となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益19,467千円、減価償却費が238,273千円、為替差損が716,149千円、還付消費税が402,456
千円となり資金が増加した一方、売上債権の増加額が715,054千円、仕入債務の減少額が150,921千円となり資金が
減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は3,461,113千円となりました。これは主に、
バス事業におけるバスのリースバックに伴った有形固定資産の売却による収入が1,649,163千円となり資金が増加
した一方、敷金及び保証金の差入れによる支出が542,130千円、定期預金の預入による支出が4,456,940千円となり
資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は2,608,641千円となりました。これは主に、
短期借入金の純増加額が4,217,170千円となった一方、割賦債務の返済による支出が1,166,741千円、リース債務の
返済による支出が127,033千円、配当金の支払額が216,978千円となり資金が減少したことによるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
40,000,000
普通株式
40,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月14日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
11,000,000 11,000,000
普通株式 標準となる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数は
100株であります。
11,000,000 11,000,000 － －
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年３月28日
取締役 5
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員 3
新株予約権の数（個）※ 180
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,500,000
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,800
新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年３月29日 至 2024年３月28日
発行価格 583
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 292
新株予約権者は、権利行使時においても当社取締役又
は従業員であることを要する。
新株予約権の行使の条件 ※
権利者が死亡した場合には、相続人が権利行使可能と
する。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限
る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株
式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」とい
う。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併に
つき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※
割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立
の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式
移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残
存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号
のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象
会社」という。）の新株予約権を交付することとする。
※ 新株予約権の発行時（2019年４月12日）における内容を記載しております。
（注） 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により
払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × １株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年４月１日～
－ 11,000,000 － 1,022,000 － 922,000
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
41, INSADONG 5-GIL,JONGRO-GU,SEOUL
HANATOUR SERVICE INC.
REPUBLIC OF KOREA 03161
5,619 51.60
（常任代理人：みずほ証券株式会
（東京都千代田区大手町一丁目５番１号
社）
大手町ファーストスクエア）
李 炳燦 2,070 19.00
東京都豊島区
GOLDMAN,SACHS&CO.REG 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
290 2.66
（常任代理人：ゴールドマン・サッ （東京都港区六本木６丁目10番１号 六
クス証券株式会社） 本木ヒルズ森タワー）
日本マスタートラスト信託銀行株式
285 2.61
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
75 0.68
金 英南 東京都板橋区
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 66 0.61
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 63 0.58
株式会社（信託口）
大阪市北区梅田１丁目３－１ 56 0.51
高木証券株式会社
37 0.33
イ ミンジュ 東京都葛飾区
30 0.27
李 相姫 東京都江東区
－ 8,593 78.91
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 110,000
普通株式
「１（１）②発行済株式
完全議決権株式（その他） 108,881
10,888,100
の内容」の記載を参照
普通株式
－ －
単元未満株式
1,900
11,000,000 － －
発行済株式総数
－ 108,881 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区西新橋三
株式会社HANATOUR JAPAN
110,000 － 110,000 1.00
丁目23番５号
計 － 110,000 － 110,000 1.00
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
10,236,999 13,681,905
現金及び預金
1,351,037 2,042,955
売掛金
298,698 276,635
商品
465,227 544,139
前渡金
600,848 153,035
その他
△ 4,450 △ 6,656
貸倒引当金
12,948,360 16,692,014
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 481,312 460,511
機械装置及び運搬具（純額） 1,459,726 61,142
668,963 668,963
土地
リース資産（純額） 3,689,930 3,584,270
199,576 195,531
その他（純額）
6,499,508 4,970,418
有形固定資産合計
無形固定資産 96,104 131,018
投資その他の資産
802,395 1,500,415
その他
△ 8,678 △ 9,980
貸倒引当金
793,717 1,490,435
投資その他の資産合計
7,389,330 6,591,872
固定資産合計
20,337,691 23,283,887
資産合計
負債の部
流動負債
630,027 558,017
営業未払金
6,871,162 11,088,332
短期借入金
100,000 100,000
1年内償還予定の社債
107,764 105,006
1年内返済予定の長期借入金
1,244,820 74,668
未払金
253,104 255,712
リース債務
42,207 241,756
未払法人税等
－ 86,872
賞与引当金
483,249 622,406
その他
9,732,335 13,132,771
流動負債合計
固定負債
230,000 180,000
社債
579,731 534,807
長期借入金
リース債務 3,804,400 3,692,184
131,681 119,917
長期未払金
48,107 48,390
その他
4,793,920 4,575,299
固定負債合計
14,526,255 17,708,070
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,022,000 1,022,000
資本金
966,999 966,999
資本剰余金
4,022,832 3,773,669
利益剰余金
△ 204,226 △ 204,318
自己株式
5,807,605 5,558,349
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,472 1,228
為替換算調整勘定
1,472 1,228
その他の包括利益累計額合計
2,356 16,238
新株予約権
5,811,435 5,575,816
純資産合計
20,337,691 23,283,887
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
4,262,740 4,207,584
売上高
1,523,381 1,297,227
売上原価
2,739,359 2,910,356
売上総利益
※１ 1,969,639 ※１ 2,338,663
販売費及び一般管理費
769,719 571,693
営業利益
営業外収益
5,198 35,853
受取利息
7,052 12,480
補助金収入
2,405 9,800
その他
14,655 58,134
営業外収益合計
営業外費用
28,240 84,646
支払利息
166,184 708,953
為替差損
6,520 4,053
その他
200,945 797,653
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 583,429 △ 167,825
特別利益
30,999 313,576
固定資産売却益
－ 30,270
その他
30,999 343,846
特別利益合計
特別損失
1,100 51,439
固定資産売却損
※２ 105,113
－
過年度消費税等
1,100 156,553
特別損失合計
613,329 19,467
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 185,861 208,954
4,261 △ 158,122
法人税等調整額
190,122 50,831
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 423,206 △ 31,364
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
423,206 △ 31,364
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 423,206 △ 31,364
その他の包括利益
1,657 △ 244
為替換算調整勘定
1,657 △ 244
その他の包括利益合計
424,863 △ 31,608
四半期包括利益
（内訳）
424,863 △ 31,608
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
613,329 19,467
税金等調整前四半期純利益
358,510 238,273
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,539 3,507
賞与引当金の増減額（△は減少） 98,487 80,020
△ 5,198 △ 35,853
受取利息及び受取配当金
28,240 84,646
支払利息
為替差損益（△は益） 2,086 716,149
固定資産売却損益（△は益） △ 29,899 △ 262,136
売上債権の増減額（△は増加） △ 437,142 △ 715,054
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 41,427 24,657
仕入債務の増減額（△は減少） △ 306,117 △ 150,921
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 73,987 402,456
未払金の増減額（△は減少） △ 32,482 △ 16,525
86,273 183,800
その他
259,133 572,487
小計
利息及び配当金の受取額 143 26,860
△ 17,710 △ 79,866
利息の支払額
△ 384,080 △ 10,341
法人税等の支払額
－ 47,576
法人税等の還付額
△ 142,513 556,716
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 272,203 △ 69,215
有形固定資産の取得による支出
32,046 1,649,163
有形固定資産の売却による収入
△ 25,220 △ 43,261
無形固定資産の取得による支出
△ 3,862,064 △ 4,456,940
定期預金の預入による支出
445,819 △ 542,130
敷金及び保証金の差入による支出
△ 898,689 1,270
その他
△ 4,580,311 △ 3,461,113
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,316,165 4,217,170
100,000 30,000
長期借入れによる収入
△ 128,078 △ 77,682
長期借入金の返済による支出
97,890 －
社債の発行による収入
△ 40,000 △ 50,000
社債の償還による支出
△ 36,601 △ 127,033
リース債務の返済による支出
△ 178,501 △ 1,166,741
割賦債務の返済による支出
－ △ 92
自己株式の取得による支出
△ 219,150 △ 216,978
配当金の支払額
2,911,724 2,608,641
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 405 △ 66,180
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,811,505 △ 361,935
5,062,386 2,494,127
現金及び現金同等物の期首残高
3,250,881 2,132,191
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
販売促進費 631,332 千円 625,216 千円
478,059 532,051
給料及び手当
77,640 58,380
賞与引当金繰入額
※２ 子会社である㈱STAR SHOP＆LINEが博多税務署から税務調査を受け、国外旅行業者が手配したツアーガイ
ドに対する販売手数料に係る消費税の処理について課税対象外にすべきとの指摘により、2019年３月26日に更
正通知書を受領しております。
更正通知については、㈱STAR SHOP＆LINEと博多税務署との間で見解の相違がありますが、税務上は博多税
務署の見解に基づいた計算をした結果、四半期連結損益計算書に次のものが含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
過年度消費税等
税務調査対象期間（2014年12月期から2017
年12月期までの４期間）分の消費税等、及 －千円 105,113千円
び2018年12月期分の消費税等
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 7,133,945千円 13,681,905千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,883,064 △11,549,714
現金及び現金同等物 3,250,881 2,132,191
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり 配当の
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円） 原資
2018年３月29日
普通株式 220,000 20 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり 配当の
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円） 原資
2019年３月28日
普通株式 217,799 20 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
免税販売店 ホテル等施
旅行事業 バス事業 計
事業 設運営事業
売上高
1,606,890 636,870 1,655,334 329,422 4,228,517 34,223 4,262,740
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
146,680 607,029 308 34,383 788,402 34,910 823,312
又は振替高
1,753,570 1,243,900 1,655,643 363,805 5,016,919 69,133 5,086,053
計
セグメント利益又は損失
709,265 110,316 217,091 △ 25,313 1,011,359 △ 36,241 975,118
（△）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタカー事業及びシステム開発事
業、都市型ハイヤー事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
1,011,359
報告セグメント計
△36,241
「その他」の区分の利益
4,973
セグメント間取引消去
全社費用（注） △210,372
769,719
四半期連結損益計算書の営業利益
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
免税販売店 ホテル等施
旅行事業 バス事業 計
事業 設運営事業
売上高
1,374,846 628,814 1,252,602 878,859 4,135,122 72,461 4,207,584
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
102,368 586,260 - 43,780 732,410 45,005 777,415
又は振替高
1,477,215 1,215,074 1,252,602 922,640 4,867,532 117,467 4,984,999
計
セグメント利益又は損失
445,511 191,779 69,380 95,486 802,157 △ 19,359 782,798
（△）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタカー事業及びシステム開発事
業、都市型ハイヤー事業を含んでおります。
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
802,157
報告セグメント計
△19,359
「その他」の区分の利益
△56
セグメント間取引消去
全社費用（注） △211,048
571,693
四半期連結損益計算書の営業利益
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
38円47銭 △2円88銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
423,206 △31,364
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 423,206 △31,364
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,000,000 10,889,946
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（固定資産の賃貸借契約締結）
当社は、2019年７月16日開催の取締役会において、当社連結子会社の株式会社アレグロクスＴＭホテルマネ
ジメントが、新規ホテルの運営を受託するため、アルファコート株式会社が建設を計画している建物を賃借
し、アルファコート株式会社を賃貸人、株式会社アレグロクスＴＭホテルマネジメントを賃借人とし、定期建
物賃貸借契約を締結することを決議し、2019年７月19日に同契約を締結いたしました。
１．契約の目的
アルファコート株式会社が建設を計画しているホテルを賃借し、新たなホテルの運営を受託し、収益
の拡大を図るため。
２．契約相手の名称
アルファコート株式会社
３．契約締結等の日程
定期賃貸借契約締結日（本契約） 2019年７月19日
賃貸借開始日 2019年10月１日（予定）
運営受託開始日（開業予定日） 2019年12月１日（予定）
４．賃借する施設の概要
名 称 Ｔマークシティホテル札幌大通
所 在 地 札幌市中央区南2条西七丁目
地下1階、地上11階建
賃借物件の概要 延床面積 4,776.36㎡
客室数150室
賃 借 期 間 30年間
当社2018年12月期連結純資産額と同程度となります。
（賃貸人の意向により、賃借料総額については明示を差
賃 借 料 総 額
し控えさせていただきます。）
５．業績に与える影響
本契約の賃貸借開始日は2019年10月１日であるため、締結による2019年12月期の業績に与える影響は
軽微であります。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月12日
株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
遠藤 康彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 篤史 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＨＡＮ
ＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４
月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、
分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ及び連結子会社の2019年６月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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