株式会社杉村倉庫 訂正四半期報告書 第157期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社杉村倉庫(E04294)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年8月13日
【四半期会計期間】 第157期第1四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
【会社名】 株式会社杉村倉庫
【英訳名】 Sugimura Warehouse Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 福 西 康 人
【本店の所在の場所】 大阪市港区福崎一丁目1番57号
【電話番号】 06-6571-1221（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 安 西 史 朗
【最寄りの連絡場所】 大阪市港区福崎一丁目1番57号
【電話番号】 06-6571-1221（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 安 西 史 朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2019年8月9日に提出いたしました第157期第1四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）四半期報告書の記載
事項の一部に赤文字で表示されている事項がありましたので、これを黒文字に訂正するため四半期報告書の訂正報告
書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第2 事業の状況
2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（1）財政状態及び経営成績の状況
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
（3）研究開発活動
3 経営上の重要な契約等
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
（訂正前）
第一部 【企業情報】
第2 【事業の状況】
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は25億3千2百万円となり、前年同四半期に比
べ3千4百万円（1.4％）の増収となりました。営業原価は20億2百万円となり、前年同四半期に比べ1千5百万
円（0.8％）増加し、販売費及び一般管理費は2億3千2百万円となり、前年同四半期に比べ9百万円（4.1％）
増加しました。これらにより営業利益は2億9千7百万円となり、前年同四半期に比べ1千万円（3.5％）の増益
となりました。経常利益は2億9千6百万円となって前年同四半期に比べ1千1百万円（4.2％）の増益となりま
したが、特別利益に計上された投資有価証券売却益が前年同四半期に比べ減少したことや、特別損失に固定
資産除却損として社宅の解体費用を計上したことにより、 親会社株主に帰属する四半期純利益は2億4千6百万
円となり、前年同四半期に比べ2千万円（7.8％）の減益となりました。
セグメントごとの経営業績は、次のとおりであります。
(物流事業)
当第1四半期連結累計期間は、前年同四半期に比べ食料工業品、機械等の取扱が増加し、保管料の増収に
寄与しました。配送業務は全般に荷動きが鈍く苦戦しましたが、オフィス移転やリネンサプライ等の業務は
堅調に推移しました。この結果、外部顧客に対する営業収益は21億7百万円となり、前年同四半期に比べ2千9
百万円（1.4％）の増収となりました。減価償却費や業務委託費等の減少により、セグメント利益は1億5千7
百万円となり、前年同四半期に比べ2千3百万円（17.1％）の増益となりました。
(不動産事業）
一部の物件の料金改定で減収要因が生じましたが、既存顧客による賃貸エリアの増床もあり、外部顧客に
対する営業収益は3億3千4百万円となり、前年同四半期に比べ2百万円（0.8％）の増収となりました。しか
し、減価償却費や賃借使用料等が増加したことにより、セグメント利益は2億5千万円となり、前年同四半期
に比べ8百万円（3.3％）の減益となりました。
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(その他の事業）
ゴルフ練習場の入場者数は0.7％の増加となり、営業収益が6千4百万円となって増収増益となりました。ま
た、売電事業は営業収益が2千6百万円となり、ほぼ前年並みとなりましたが、減価償却費等が減少し増益と
なりました。
以上により、その他の事業の営業収益は9千万円となって前年同四半期に比べ1百万円（1.9％）の増収とな
りました。セグメント利益は3千7百万円となり、前年同四半期に比べ2百万円（6.5％）の増益となりまし
た。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は235億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億3千5百万円減
少しました。これは、流動資産において受取手形及び売掛金が減少し、固定資産において建物及び構築物が
減少したこと等によります。負債合計は108億8千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億2千9百万円減
少しました。これは、流動負債において未払法人税等が減少し、固定負債において長期借入金が減少したこ
と等によります。純資産合計は126億1千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ9千4百万円増加しました。
これは、株主資本の利益剰余金が増加したこと等によります。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（訂正後）
第一部 【企業情報】
第2 【事業の状況】
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は25億3千2百万円となり、前年同四半期に比
べ3千4百万円（1.4％）の増収となりました。営業原価は20億2百万円となり、前年同四半期に比べ1千5百万
円（0.8％）増加し、販売費及び一般管理費は2億3千2百万円となり、前年同四半期に比べ9百万円（4.1％）
増加しました。これらにより営業利益は2億9千7百万円となり、前年同四半期に比べ1千万円（3.5％）の増益
となりました。経常利益は2億9千6百万円となって前年同四半期に比べ1千1百万円（4.2％）の増益となりま
したが、特別利益に計上された投資有価証券売却益が前年同四半期に比べ減少したことや、特別損失に固定
資産除却損として社宅の解体費用を計上したことにより、 親会社株主に帰属する四半期純利益は2億4千6百万
円となり、前年同四半期に比べ2千万円（7.8％）の減益となりました。
セグメントごとの経営業績は、次のとおりであります。
(物流事業)
当第1四半期連結累計期間は、前年同四半期に比べ食料工業品、機械等の取扱が増加し、保管料の増収に
寄与しました。配送業務は全般に荷動きが鈍く苦戦しましたが、オフィス移転やリネンサプライ等の業務は
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堅調に推移しました。この結果、外部顧客に対する営業収益は21億7百万円となり、前年同四半期に比べ2千9
百万円（1.4％）の増収となりました。減価償却費や業務委託費等の減少により、セグメント利益は1億5千7
百 万円となり、前年同四半期に比べ2千3百万円（17.1％）の増益となりました。
(不動産事業）
一部の物件の料金改定で減収要因が生じましたが、既存顧客による賃貸エリアの増床もあり、外部顧客に
対する営業収益は3億3千4百万円となり、前年同四半期に比べ2百万円（0.8％）の増収となりました。しか
し、減価償却費や賃借使用料等が増加したことにより、セグメント利益は2億5千万円となり、前年同四半期
に比べ8百万円（3.3％）の減益となりました。
(その他の事業）
ゴルフ練習場の入場者数は0.7％の増加となり、営業収益が6千4百万円となって増収増益となりました。ま
た、売電事業は営業収益が2千6百万円となり、ほぼ前年並みとなりましたが、減価償却費等が減少し増益と
なりました。
以上により、その他の事業の営業収益は9千万円となって前年同四半期に比べ1百万円（1.9％）の増収とな
りました。セグメント利益は3千7百万円となり、前年同四半期に比べ2百万円（6.5％）の増益となりまし
た。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は235億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億3千5百万円減
少しました。これは、流動資産において受取手形及び売掛金が減少し、固定資産において建物及び構築物が
減少したこと等によります。負債合計は108億8千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億2千9百万円減
少しました。これは、流動負債において未払法人税等が減少し、固定負債において長期借入金が減少したこ
と等によります。純資産合計は126億1千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ9千4百万円増加しました。
これは、株主資本の利益剰余金が増加したこと等によります。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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