株式会社東京一番フーズ 四半期報告書 第21期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東京一番フーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東京一番フーズ(E03485)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年８月14日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
【会社名】 株式会社東京一番フーズ
【英訳名】 TOKYO ICHIBAN FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂 本 大 地
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿五丁目６番１号
【電話番号】 03-5363-2132
【事務連絡者氏名】 常務取締役 岩 成 和 子
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿五丁目６番１号
【電話番号】 03-5363-2132
【事務連絡者氏名】 常務取締役 岩 成 和 子
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第20期
累計期間 累計期間
自 平成29年10月１日 自 平成30年10月１日 自 平成29年10月１日
会計期間
至 平成30年６月30日 至 令和元年６月30日 至 平成30年９月30日
売上高 (千円) 3,373,381 3,714,713 4,304,172
経常利益 (千円) 313,363 309,893 150,604
親会社株主に帰属する
(千円) 169,530 176,179 85,974
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 161,850 177,082 85,237
純資産額 (千円) 1,881,072 1,975,506 1,806,933
総資産額 (千円) 2,555,069 3,044,409 2,531,569
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 19.51 20.03 9.89
金額
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) 19.12 19.84 9.70
期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 71.8 63.7 69.5
第20期 第21期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日
会計期間
至 平成30年６月30日 至 令和元年６月30日
１株当たり四半期純損失金額
(円) △ 10.56 △ 9.09
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、外食事業を起点に、流通事業、養殖事業、加工事業を垂直的に展開する６次産業化を推進する
中、総ての事業でお客様視点による業務改善を重ねると共に、イノベーションの推進による新しい価値の創造に努
め、競争力をもつ総合水産企業として活動しております。具体的には、飲食事業のとらふぐ業態においては、ト
レーサビリティの仕組みに裏付けされる安全・安心な「国産高級とらふぐ」を提供すること、優位性のある調達価
格を維持することを実現しております。また、米国子会社が展開する外食事業で、自社グループ養殖事業における
生産のサスナビリティ（持続的生産のための海洋環境保全）への取組みと物流、調達、調理までの一貫管理の効率
性を訴求することで市場獲得に邁進しております。
上記の環境下での事業展開の結果、当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高37億14百万
円（前年同期比10.1％増）、営業利益３億８百万円（同0.5％増）、経常利益３億９百万円（同1.1％減）、親会社
株主に帰属する四半期純利益１億76百万円（同3.9％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(飲食事業)
主力業態の「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」では、建物老朽化等の事情で、池袋「ふぐよし」を昨年４
月末に、「所沢店」を昨年９月末に閉店しましたが、新規出店した「浦和店」「大森店」の売上が順調に伸びてき
たことで、当第３四半期売上が前年同期を超えることが出来ました。これは、デジタルマーケティングの活用で新
規顧客開拓を推進していることが功を奏したと言えます。しかし、とらふぐの仕入価格の上昇によりセグメント利
益は前年同期を下回りました。
鮮魚業態においても、新規顧客開拓を推進するための基盤として店舗ブランド(魚の飯、魚王KUNI)ごとの自社WEB
構築とコンテンツの充実を推進しており、各ブランドの情報発信力が増えたことで、当第３四半期累計の売上高は
前年同期を上回ることができました。
平成29年10月にニューヨークに出店したシーフードレストラン「WOKUNI」は、当第３四半期の売上高が前年同期
比の142.8％増となりました。オープン当初より、自社養殖の「平戸本まぐろ極海一番（きわみいちばん）」を平戸
より直送している独自性がThe New York Times等で評価され、またミシュランガイド2019NY版にランチが紹介され
たことが追い風となり順調に来店客数を伸ばすことが出来ました。現在、月一回“本まぐろ”のオークションイベ
ント「Wokuni Tuna Cutting & Auction Event」を開催して現地ファン層拡大を推進しております。しかし、WOKUNI
自体が投資の回収時期に入るにはいま少し時間を要します。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における飲食事業は、売上高30億19百万円（同4.2％増）、セグメント利
益２億57百万円（同12.5％減）となりました。
(外販事業)
第１次産業（養殖事業）においては、自社養殖魚「平戸本まぐろ極海一番」の生産スキームが順調に稼働して、
第３四半期累計の出荷金額が前年同期比で104.7％増加となり、利益面でも貢献しました。
第２、３次産業（加工事業・卸事業）においては、養殖場のある長崎地域の鮮魚・活魚ネットワークを活かすこ
と、また産地から東京塩浜センターまでの活とらふぐのロジスティクスに活魚を混載し物流コストを削減させるこ
とで、首都圏における活魚販売の利益率向上を実現しました。また、東京塩浜の「フグHACCP」加工場で製造する
「活〆とらふぐ身欠き（可食部位のみに製品化したもの）」の売上高も堅調に推移しております。
さらに、輸送温度管理で着荷状況の品質規格を順守するイノベーションにより、当第３四半期累計の北米への
“本まぐろ”輸出額は前年同期比で53.9％増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における外販事業は、売上高６億95百万円（同45.9％増）、セグメント
利益43百万円（同882.5％増）となりました。
今後の見通しにつきましては、とらふぐ、本まぐろを基軸とする６次産業化を推進することで水産の付加価値拡
大のためのイノベーションに取組み、既存店舗の強化による店舗収益の拡大に努めるとともに、海外展開の推進
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や、さらなる販路拡大による外販事業の拡充に努めてまいります。また、引き続き主要食材である「国産高級とら
ふぐ」の市場価格を睨みながら、自社養殖場をもつ当社グループの強みも活かし、創業以来のこだわりである「国
産 高級とらふぐ」の安定的かつリーズナブルな価格でのお客様への提供に努めてまいります。また、令和元年９月
期の連結業績予想につきましては、平成30年11月12日発表の「平成30年９月期 決算短信」に記載しております業績
予想から変更はありません。
なお、当社グループにおいては、第１四半期及び第２四半期におけるふぐの需要が大きいため、第１四半期及び
第２四半期と第３四半期及び第４四半期の業績に著しい季節的変動があります。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べて57百万円増加し、16億70百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の
増加１億16百万円及び仕掛品の減少50百万円となります。
（固定資産）
固定資産は前連結会計年度末に比べて４億64百万円増加し、13億41百万円となりました。主な要因は、建物の増加
１億２百万円、工具、器具及び備品の増加23百万円、土地の増加３億57百万円及び減価償却費の計上による固定資産
の減少40百万円となります。
（繰延資産）
繰延資産は前連結会計年度末に比べて９百万円減少し、32百万円となりました。要因は、開業費償却による減少９
百万円となります。
（流動負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べて14百万円減少し、４億67百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少10
百万円、未払金の減少31百万円、未払法人税等の減少26百万円及び1年内返済予定の長期借入金の増加66百万円となり
ます。
（固定負債）
固定負債は前連結会計年度末に比べて３億58百万円増加し、６億１百万円となりました。要因は、長期借入金の増
加３億58百万円となります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて１億68百万円増加し、19億75百万円となりました。主な要因は、親会社株主に
帰属する四半期純利益による増加１億76百万円となります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第３四半期連結会計期間において新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備は次
のとおりであります。
（取得）
当社は、従来賃借しておりました「とらふぐ亭田町店」の土地・建物を令和元年５月に取得しております。な
お、取得した土地・建物の帳簿価額は、それぞれ３億57百万円、28百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(令和元年８月14日)
商品取引業協会名
(令和元年６月30日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 8,922,300 8,922,300
ます。
(市場第一部)
計 8,922,300 8,922,300 ― ―
(注) １．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．提出日現在発行数には、令和元年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成31年４月１日
～ － 8,922,300 － 507,588 － 409,588
令和元年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前基準日(平成31年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和元年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 87,600
普通株式 8,834,100
完全議決権株式(その他) 88,341 ―
普通株式 600
単元未満株式 ― ―
8,922,300
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 88,341 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。また、「議決権の
数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が２個含まれています。
② 【自己株式等】
令和元年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区
㈱東京一番フーズ 87,600 ― 87,600 1.0
新宿五丁目６番１号
計 ― 87,600 ― 87,600 1.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成31年４月１日から令和
元年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年10月１日から令和元年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年９月30日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,121,966 1,238,249
売掛金 115,401 112,251
仕掛品 231,670 181,519
原材料 53,293 43,573
90,906 95,366
その他
流動資産合計 1,613,239 1,670,960
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,389,037 1,491,313
△ 1,146,302 △ 1,161,123
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 242,735 330,189
機械装置及び運搬具
27,968 26,689
△ 21,507 △ 21,284
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 6,460 5,405
工具、器具及び備品
379,127 402,854
△ 331,569 △ 337,586
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 47,558 65,267
土地 147,365 504,981
建設仮勘定 - 7,861
有形固定資産合計 444,119 913,704
無形固定資産
ソフトウエア 8,939 13,114
- 2,664
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 8,939 15,779
投資その他の資産
敷金及び保証金 338,568 333,939
長期貸付金 3,000 2,640
破産更生債権等 21,478 21,478
繰延税金資産 18,982 13,967
その他 118,873 116,894
貸倒引当金 △ 77,345 △ 77,122
投資その他の資産合計 423,557 411,797
固定資産合計 876,616 1,341,281
繰延資産
41,713 32,167
開業費
繰延資産合計 41,713 32,167
資産合計 2,531,569 3,044,409
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年９月30日) (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 95,849 85,700
1年内返済予定の長期借入金 - 66,753
未払金 180,736 148,833
未払法人税等 105,813 79,225
賞与引当金 11,441 5,144
88,049 81,695
その他
流動負債合計 481,891 467,351
固定負債
長期借入金 230,000 588,431
12,744 13,120
その他
固定負債合計 242,744 601,551
負債合計 724,635 1,068,902
純資産の部
株主資本
資本金 484,102 507,588
資本剰余金 386,102 409,588
利益剰余金 921,493 1,054,189
△ 30,382 △ 30,382
自己株式
株主資本合計 1,761,315 1,940,985
その他の包括利益累計額
△ 1,447 △ 544
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,447 △ 544
新株予約権 47,064 35,065
純資産合計 1,806,933 1,975,506
負債純資産合計 2,531,569 3,044,409
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
※ 3,373,381 ※ 3,714,713
売上高
1,108,069 1,344,598
売上原価
売上総利益 2,265,311 2,370,114
販売費及び一般管理費
給料及び手当 549,477 563,484
雑給 190,093 226,283
賞与引当金繰入額 5,720 4,282
広告宣伝費 16,405 9,045
販売促進費 27,962 30,965
地代家賃 342,576 351,731
減価償却費 26,191 36,812
799,925 839,105
その他
販売費及び一般管理費合計 1,958,354 2,061,710
営業利益 306,957 308,403
営業外収益
受取利息 286 743
協賛金収入 2,855 942
受取家賃 937 2,576
受取保険金 5,918 17,869
6,889 4,437
その他
営業外収益合計 16,887 26,569
営業外費用
支払利息 326 568
貸倒引当金繰入額 - 1,858
為替差損 4,286 11,907
開業費償却 5,085 7,647
782 3,098
その他
営業外費用合計 10,481 25,079
経常利益 313,363 309,893
特別利益
51 1,175
新株予約権戻入益
特別利益合計 51 1,175
特別損失
211 418
固定資産除却損
特別損失合計 211 418
税金等調整前四半期純利益 313,203 310,650
法人税、住民税及び事業税
141,186 129,456
2,486 5,014
法人税等調整額
法人税等合計 143,672 134,471
四半期純利益 169,530 176,179
親会社株主に帰属する四半期純利益 169,530 176,179
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
169,530 176,179
四半期純利益
その他の包括利益
△ 7,680 903
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 7,680 903
四半期包括利益 161,850 177,082
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 161,850 177,082
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【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
半期の売上高(又は営業費用)と下半期の売上高(又は営業費用)との間に著しい相違があり、業績に季節的変動が
あります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四
半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形
固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
減価償却費 33,105千円 40,240千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成29年12月26日
普通株式 43,435 5.00 平成29年９月30日 平成29年12月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 令和元年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成30年12月25日
普通株式 43,483 5.00 平成30年９月30日 平成30年12月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ23,486千円増
加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は507,588千円、資本剰余金は409,588
千円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額
その他 連結損益計算書
(注)１
飲食事業 外販事業 計
計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,896,496 476,884 3,373,381 ― ― 3,373,381
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,896,496 476,884 3,373,381 ― ― 3,373,381
セグメント利益 293,753 4,410 298,164 ― 8,792 306,957
(注) １．セグメント利益の調整額8,792千円は、主としてセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 令和元年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額
その他 連結損益計算書
(注)１
飲食事業 外販事業 計
計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,019,115 695,598 3,714,713 ― ― 3,714,713
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,019,115 695,598 3,714,713 ― ― 3,714,713
セグメント利益 257,075 43,334 300,409 ― 7,994 308,403
(注) １．セグメント利益の調整額7,994千円は、主としてセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
項目
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
19円51銭 20円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
169,530 176,179
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
169,530 176,179
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,690,125 8,797,639
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
19円12銭 19円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) 177,646 84,133
平成27年12月22日取締役会
決議ストック・オプション
平成27年12月22日取締役会 (新株予約権の数654個)、
決議ストック・オプション 平成28年８月16日取締役会
(新株予約権の数802個)、平 決議ストックオプション
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
成28年８月16日取締役会決 (新株予約権の数1,599
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
議ストックオプション(新株 個)、平成29年11月21日取
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
予約権の数1,838個)及び平 締役会決議ストックオプ
概要
成29年11月21日取締役会決 ション(新株予約権の数
議ストックオプション(新株 2,164個)及び平成30年11月
予約権の数2,239個) 20日取締役会決議ストック
オプション(新株予約権の
数1,560個)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月14日
株式会社東京一番フーズ
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
指定有限責任社員
池 田 勉
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
荒 川 和 也
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京一
番フーズの平成30年10月１日から令和元年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成31年４月１日か
ら令和元年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年10月１日から令和元年６月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京一番フーズ及び連結子会社の令和元年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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